安倍政権での女性大臣や代議士によるトラブルが後をたたない。特に稲田防衛大臣については、その発言を聞いていると大臣や国会議員はもちろん、弁護士としてもその能力が疑われる。 女性活躍社会を唱え、積極的に女性活用を進めてきた安倍政権であるが、結果…

東芝の去就が不透明性を増している。いまだに前年度の決算書も提出できず、上場を維持する為に必要な半導体部門の売却先も決まっていない。 しかし現在、東芝の経営者が考えている東芝の再生方針が日本の為に有益とは思えない。無事に半導体部門が売却できた…

在韓米軍のTHAAD配備をきっかけに中国政府が、中国でビジネスを展開する韓国企業に対し報復行為を続けている。 狙い撃ちされたのが、韓国・ロッテグループが経営する大型スーパーの「ロッテマート」だ。今年3月、中国政府はロッテマートに対し、消防法などへ…

ヤフーニュースの中で、「ジャーナリスト／星槎大学教授／日本ペンクラブ会員］の肩書を持つ山口道宏という人物が、「官僚＝公僕」の人事権を官邸から取り戻せと叫んでいる。 官邸が人事権を持ったから忖度が発生する、だから官邸から人事権を取り戻せという…

大前研一がJBPRESSに「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」という雑文を書いている。 何に投資すべきか、という部分はさておき、彼が何故日本がハイパーインフレに突入すると考えているのか興味があったので読んでみ…

加計問題に関して野党の安倍攻撃が続いている。安倍総理が側近を使い、加計学園が獣医学部を設立できるように、獣医学部設立を特区の対象とし、しかも条件を追加することで友達の加計学園だけが獣医学部を設立できるよに操作した、というのが批判の理由であ…

6月10日の一橋大学の「KODAIRA祭」で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会が、反対グループの圧力によって、突然中止になった。反レイシズム情報センターの抗議によるものである。 次に、精神科医の香山リカさんが江東区社会福祉協議会で6月27日に行う予定…

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。 国家間の合意を政…

AKB48グループの「選抜総選挙」で、NMB48の須藤凜々花が結婚宣言をしたことが物議を醸している。 以外だったのは事務所等の大人だけではなく、同僚であるメンバーや元メンバーからも厳しい批判があったことである。 アイドルの恋愛や結婚は芸能事務所側にと…

日本という国が海外で紛争等の災難に巻き込まれた自国民に対し冷たい、ということは有名である。 古くは1985年のイラン・イラク戦争当時、紛争に巻き込まれ脱出できなくなった日本人に対し、国は無策に終始し、結果的にトルコに救われたことは有名な話である…

安倍政権の支持率が下落している。さすがにあれだけ強引な国会運営と森友、加計とスキャンダルが続けば当然の結果ではある。 そろそろ国民も安倍政権にうんざりしてきている。そこにタイミング良く小池百合子と都民ファーストの会という新しい受け皿が登場し…

日銀が必死に金融緩和を続けても一向に物価が上がらない。庶民の生活に無知な官僚や学者の中には不思議に思っているようだが、何の不思議もない。 年金生活者の可処分所得が大幅に減少しているからである。 年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが…

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）が１５日、２回目の会合を国会内担当で開き、石破茂前地方創生相ら議員約３０人が出席した。 野田は財務省の手先で代表的な財政…

安倍自民党がテロ等共謀罪法案の強行採決を実施した。これは戦前の治安維持法と同様に、日本国民の権利が侵害されるリスクを大幅に拡大する危険な法律である。 安倍政権はテロに関する国際条約に加盟するにはこの法律が必要であったと主張しているが、これは…

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざ゛し国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。 最近の流れを見ると、再び官僚の独善的な正義を背景とした政治が行われるリスクが増しているように思える。 官僚ではな…

何があっても何としても消費税増税を実現しようと財務省が暗躍しはじめている。邪魔になれば安倍政権自体を葬ることも彼らの選択肢にはありそうである。 何度も主張していることだが、今の日本にとって財政危機など些細な問題である。それ以上に重大な問題が…

日本はここ10年以上、借金が1000億円を超えたと言って危機感を煽り、マスコミを通じて大騒ぎすることで、増税や社会保障の改悪等、国民の可処分所得を減らし、将来不安を煽る政策を継続してきた。 これが、日本経済をバブル崩壊が一段落ついた後も長期間にわ…

森友学園や加計学園問題等スキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍自民党は憲法9条改正や共謀罪法案等、国民の間で意見がわかれる政策を強引に推進しようとしている。 この自民党の強気をもたらしているのは最大野党民進党のテイタラクである。 自…

内閣府が8日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1．0％増となった。5四半期連続のプラス成長を維持したが、速報値（年率2．2％増）から…

森友学園問題や加計学園問題の発覚で、あたかも官僚の人事権が官邸に集中したことが問題の根源であるかのような主張が見られる。 確かに、官邸に幹部官僚の人事権が集中したことが忖度の一因であることは否定できない。しかし、それでは以前のように官僚であ…

三菱重工業と米ロッキード・マーチンは５日、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」の国産初号機を三菱重工の小牧南工場で公開した。 Ｆ35Ａは米英など９カ国が共同開発し、レーダーに察知されにくいステルス性能を持つ。日本政府は2011年、Ｆ４の後継機として42…

安倍総理は憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。しかし、この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。 安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと…

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー料金の下限設定、今回のビール値上などはその典型である。 しかし、全ての規制が不要かというとそうでもない。食や薬品の安全等々国民の安全を担保…

改正酒税法が６月１日に施行される。この法律は量販店やディスカウント店などによる行きすぎた酒の安売りに歯止めをかけ、中小の酒店の経営安定を狙るという趣旨で去年、議員立法で成立した。 実にくだらない法律である。酒販組合に恩を売り選挙で票を稼ぎた…