日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2017-08-01から1ヶ月間の記事一覧

朝鮮有事での円高は儲けるチャンス

北朝鮮が日本上空を越えて太平洋にミサイルを発射した。その時円は何故か円高になった。 元々、何か国際的なトラブルが発生した時には円が買われる傾向が定着している。しかし、北朝鮮のミサイルは日本にとって直接的な脅威であり、それが原因で円高になるの…

日本に被害を与えない北朝鮮のミサイルでのJアラートは不要

前日の北朝鮮のミサイルに対し、早朝からJアラートが綯って国民を驚かせた。さらに新幹線が運転を自粛するというようなおまけまでついて国民生活を混乱させた。 堀江貴文氏がTwitterに「こんなんで起こすなクソ」と投稿、炎上状態となっているが、堀江氏の言…

高すぎる芸能事務所の取り分

日本の芸能界はアメリカ等の先進国と比較して遅れている、言われている。芸能事務所と所属タレントの力関係では圧倒的に事務所優位の関係が定着している。 それは一方的な契約内容だけでなく、その取り分に顕著に現れている。 吉本のタレントがよく冗談交じ…

ローラの奴隷契約に象徴される、一方的な契約がはびこる日本社会

ローラが芸能事務所と交わした奴隷契約がニュースになっている。事務が同意しない限り20年間も拘束するという内容が紹介され、驚きをもって受け止められている。 日本の契約書については、不利な内容が読めないような小さい字で細かく書き込まれていたり、一…

ネットワークトラブルは北朝鮮の攻撃か?

今日の午後から大規模なネットワークトラブルが発生し、ネット証券に接続できない。他にオンラインゲーム等でも影響がでている。 ひよっとしたら北朝鮮の攻撃かもという考えが頭をよぎった。 証券取引ができないだけでも大きな影響があるが、これが銀行取引…

本末転倒の観光庁利権確保策、外国人観光客を増やす為の出国税構想

観光庁が訪日外国人旅行者らから税金を徴収する「出国税」構想を企んでいる。勿論日本人が海外旅行する時にも徴収するつもりであることは言うまでもない。 徴収した税金は、安倍政権が掲げる「観光立国」実現の財源とし、海外での観光プロモーションなどに充…

現在の価値観で歴史を断罪するという愚行

歴史というものは常に現在の反映ではある。しかし。現在アメリカで発生している歴史的な銅像撤去は行き過ぎである。 マスコミの論調では銅像撤去に反対する白人至上主義者に対する批判が強いが、銅像撤去反対イコール白人至上主義の人種差別主義者というレッ…

パチンコや公営ギャンブルを放置しカジノで依存症を語る愚かさ

カジノを含む統合型リゾート(IR)については、自民党だけでなく民進党内部でも意見の対立が見られる。 その原因となっているのがギャンブル依存症である。カジノを作ればギャンブル依存者が増加するという懸念である。 反対意見の大部分はそれである。しか…

日本の経済と財政を救う3.不動産登記に公信力を与え、1年以内に所有者が確定し登記できない場合は国が没収する。

少子高齢化進行と経済低迷により有効活用されない放棄地が増えている。国土狭い日本で大切な資源である土地を有効活用していないということは大いなるムダである。 有効活用されない土地が増加している原因には経済低迷があるが、もう一つ有効活用を妨げる要…

日本の経済と財政を救う2.全ての商取引にマイナンバー提示と記録を義務付ける

8月2日の記事「紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択」で述べたように、円紙幣と貨幣を廃止し電子化した後、同時に完全実施すべきなのは、全ての商取引にマイナンバーの提示と記録を義務付けることである。 企業間の商取引は勿論、個人がスーパーや…

コンパクトシテイを進めるなら、同時に遊休地の有効活用も考える必要がある。

日本の人口減への対応としてまちのコンパクト化を推奨する意見が増加している。 地方都市では空洞化がすすみ ・高齢社会において日常の買い物や通院のために自分で車を運転しなければ用を足せないまちは、暮らしにくい。・人口減少が進んでいくなかでは、薄…

日本を滅ぼす財政再建派は20年後死刑を求刑されることになるだろう。

自民党内での安倍首相の求心力が低下する中で財政再建派の勢いが増している。読売テレビの報道番組で消費税の予定通りの増税発言をせざるをえなかったのもその結果である。 しかし今、財政再建、国民負担増加政策をてることは、財政再建に繋がらないばかりか…

どんなにひっそり値上しても、値上げは確実に消費を減らす

6月1日、酒類の過度な安値販売を禁止する目的で「改正酒税法」が施行され、スーパーなどを中心にビール類の価格が10~20%値上がりした。 このニュースは大々的に報道されたので、多くの国民が知っているが、それ以外にもひっそりと値上が進んでいる。 原材…

北朝鮮はアメリカにとってよりも日本にとっての脅威、この機会にアメリカに叩いてもらうのがベター

北朝鮮情勢を解説するテレビ番組等を見ていると、アメリカと北朝鮮の紛争に日本が巻き込まれることを懸念する論調が目立つ。 しかし、実際のところ北朝鮮はアメリカにとってより日本にとっての方がより脅威であるという事実を無視している。 北朝鮮がどんな…

企業の為の女性活用という名の低賃金労働者供給性差は国を衰退させる。

安倍政権は未だに女性活用という名の女性の労働者化を撤回していないが、この政策は当の女性だけでなく日本全体にとっては大きなマイナスである。 安倍総理は「すべての女性が輝く社会づくり」というスローガンを掲げているが、このスローガンは別に女性から…

できもしないが、試みてもいけない、グアムに向けた北朝鮮ミサイルの迎撃

小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。 そもそも日本に火星12を日本上空で迎撃できる能力は無いが、仮にその能力があったとしても、迎撃…

小高千恵という無能なカウンセラー、バイキングで無知をさらす。

バイキングで小高千恵という無能なカウンセラーがバカなことをしゃべっていた。曰く会見で斉藤由貴が右上を見ていたからそれは嘘をついていた証拠だと。 確かに右上を見る時は嘘をついている可能性が高いと心理学の教科書には書かれているが、同時にそれは右…

北朝鮮への先制攻撃の可能性は高い。自衛隊の真価が問われる。

北朝鮮によるアメリカへの挑発が止まない。グァムに向け4発のミサイルを発射すると主張している。 これは非常に危険な賭けである。オバマ大統領であれば戦争を避ける為に外交的な手段を講じただろうが、トランプ大統領の場合はその可能性は少ない。 実はトラ…

税金を投入し官主導で再建しても会社が立ち直ることはないと降ら貯めて証明したジャパンディスプレイの惨状

経済産業省所管の産業革新機構が2000億円を出資し筆頭株主になっているジャパンディスプレイ(JDI)の経営が綱渡りの状況だ。9日発表した2016年4~6月期の連結最終損益は117億円の赤字。成長資金をひねり出せず、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構…

国民ファーストではなく日本ファーストを選んだのは失敗では

8月7日、若狭勝 衆議院議員が記者会見を行い、「日本ファーストの会」を設立した事を明らかにした。 都民ファーストの会の全国版だから当然国民ファーストの会だと思っていたのだが違ったらしい。 しかし、自民党に代り政権を担うことを国民に期待させる政…

年金の受給要件は10年ではなく1年にすべき。

公的年金には、40年間の加入が義務付けられていたが、8月から10年に短縮された。しかし、この10年という期間は中途半端以外のなにものでもない。 労働者不足を補うために国は外国人労働者を増やす方向で舵をきりつつあるが、外国人労働者にとっては10年もか…

斉藤由貴と尾崎豊

ダイエットでキレイになったと評判だった斉藤由貴が不倫騒動に巻き込まれている。その中で良くでてくるのが三度目の不倫という言葉だが、デビュー当時からの斉藤由貴ファンである私は大いに異論がある。 同じ不倫と同列に並べられても、尾崎豊と川﨑麻世では…

経済活性化策を安倍首相聞くのに、消費税増税の話を牛窪恵という無知な女に質問させる辛坊治郎という増税論者

今日のウェイクアッププラスに安倍氏首相が出演していたが、その中で経済再生を最優先課題としている安倍改造内閣に対し、その具体策を聞くはずの質問で、牛窪恵という無知な女が予定通り消費税を増税するのかという質問をした。 番組サイドからその質問を要…

暴力団構成員というだけで人権侵害を正当化する暴力団排除条例、共謀罪での域用が無いとは限らない。

暴力団員が他人名義で車を取得逮捕されたというニュースを見る機会が多い。何故わざわざ他人名義で車を購入するのか、その理由は簡単である、暴力団構成員だと車を売ってもらえないからである。 そもそも、車などというものは日常生活に不可欠なものであり、…

マスコミの過激な取材は報道規制の良い機会を提供する。

芸能人や政治家の不祥事が発生すると、アリのようにマスコミ関係者が群がる姿が見られる。 今回の斉藤由貴の件でも同様の現象がみられるのだろうが、これは本人たちにとっては勿論、家族や近所住民や関連する企業にとっても大迷惑である。 不倫が事実かどう…

日本経済と財政を救う、紙幣及び貨幣としての円を廃止するという選択

インドでは高額紙幣を廃止することで経済に大混乱をもたらしたが、日本では紙幣や貨幣としての円を廃止し、全てを電子通貨としての円に切り替えることで所得の把握や非合法な資金のあぶり出し、タンス預金の有効活用といった面で大きな利点が得られる。 方法…

財政再建派の政権が誕生するぐらいなら安倍の方が余程マシ

相次ぐ不祥事とトラブルで安倍に威嚇の支持率は20%台と危機的水準にある。しかし、安倍内閣が倒れれば次に生まれるのはどんな政権だろうか。 民進党は安倍自民党以上にひどい状況であり、小池新党は間にあいそうもないので、安倍内閣が倒れても次も自民党内…