日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2018-01-01から1ヶ月間の記事一覧

民主主義国家では正しいことではなく、間違っていても民意を優先すべき

民主主義国家というものは、国民及びその代表によって政治の方向性が決定される社会であり国家である。 そこでは知能が高かろうが低かろうが、高等教育を受けていようがいまいが、金持ちであろうが貧乏であろうが、平等に一票の投票権を持ち、多数決で国民の…

憲法9条2項を残し自衛隊を明記というアンケート結果が最多を占める現実を見て日本人の将来を憂う

日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について3つの選択肢で聞くと「(戦力不保持を定めた)9条2項を維持し、明記すべきだ」が47%で最多だった。「9条2項を削除し、明記すべきだ」は15%、「そもそも憲法に明記…

年金を減らし介護要件を厳しくすることで、官僚は日本をどんな社会にしようとしているのか

厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同額に据え置くと発表した。総務省が同日公表した昨年1年間の消費者物価指数の総合指数は、前年度比0.5%上昇した一方、過去3年分の賃金が平均で0.4%減だった。この場合改定ルール上、年金支給額…

安倍総理殿、巡航ミサイルは必要だが、絶対に合憲ではない。憲法軽視は止めるべき

安倍総理は巡航ミサイルは合憲だと強弁した。しかし、憲法をどんなに読んでも絶対に合憲でないことはあきらかである。 自衛隊の現行装備でさえ、憲法9条2項に明らかに反していることは明らかである。しかし、客観的に考えれば必要である為、無理やりな憲法解…

安倍総理殿、憲法9条2項を残しては憲法条文に自衛隊を明記しても何の解決にもならない。

安倍総理は憲法改正で自衛隊の存在を憲法に明記することを公言しているが、一方で憲法9条2項はそのまま残すという。 勿論、9条2項を残すというのはフラグで、そのことから生じる矛盾を指摘させることで、嫌々をよそおいつつ憲法9条2項を廃止する深慮遠謀の可…

結局のところマスコミを滅ぼすのはマスコミ自身

文春等の三流マスコミとバイキング等の軽薄なバラエティ番組に支えられてきた不倫報道も小室哲哉の不倫報道で一段落しそうな雰囲気である。 去年一年間数多く取り上げられた不倫話はさすがの詮索好きの読者や視聴者をさえ辟易させ、夫婦間の問題をマスコミで…

やはり期待はずれの西郷どん。今日本人が幕末明治で学ぶべきは日本人が失った謀略能力

歴史に学ぶという言葉があるように、人が過去の歴史を学ぶ目的の一つは過去にあった事実を知りそれを学ぶことで現在の問題の解決の助けとすることにある。 日本をめぐる国際環境の変化で中国や北朝鮮の脅威に直面し、同盟国アメリカへの依存が高まる中で如何…

労働者を社畜に貶める日本という年齢差別国家

日本では過労死問題とか、企業ぐるみの不正とか、企業をめぐるトラブルが後をたたない。 その原因は企業と労働者の力関係が圧倒的に企業優位になっていることにある。社会常識や個人の生活と企業の都合が対立した場合には大抵の場合企業の都合が優先されるこ…

人間の善意を前提とした外交政策に終始していれば、野党は国民の支持を失う。

長い伝統を誇り、前身の社会党結党以来常に自民党のライバルでありつづけた社民党が遂に消滅しそうである。 自民党と連立政権を作り村山富一が総理大臣になったのをピークに社会党は解党し社民党として生まれ変わったが、国民の支持を得られず今や風前の灯で…

バブルとその崩壊を知りたければビットコインを見ていればいい

日本では株が少し上がったり、土地が少し上がっただけでバブルという言葉がでてくる。これは少し右翼的な政策を強行すればナチス呼ばわりされるのと同じである。 現在程度の株価上昇は日本であれアメリカであり過熱と言う表現なら許容できないこともないがバ…

だから財務省を潰さないと、日本は回復できず国民は幸せになれない。

安倍政権のアベノミクスで唯一成果を上げたと言われているのが株価対策である。賃上げ要請は個人消費の増加に直結せず、女性活躍社会もスローガンだけで目に見える成果は表れていない。 現在の日本経済の好況感は金融緩和によるドル円相場の安定と外国人観光…

未曽有の少子化日本では子供は原則国家が育て、認められた夫婦だけが子供を自分で育てられるようにすべき

日本の少子化がとまらない。女性活躍という名の低賃金労働者供給政策を継続していては、例え待機児童問題が改善したとしても少子化の解消は見込めない。 現在の少子化とそれに伴う高齢化は日本にとってはかってない未曽有の危機である。これは北朝鮮の核で10…

悪い人としての西郷や斉彬を描けなければ今西郷を取りあげる意味はない

NHKの西郷どんの第二話を見た。そこで描かれていた西郷は農民の貧しさを自分のことのように感じ、農民の生苦を憂い、売られていく娘を守ろうとし、改革者としての島津斉彬を崇拝する善人として描かれていた。 西郷が地方役人として農民の立場をよく理解して…

小泉純一郎といういかがわしい男の原発即時廃止論

小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止…

戦争を恐れ北朝鮮の核武装を容認していては日本に未来は無い

アメリカが北朝鮮の攻撃に踏み切るか否かについて、テレビ等で語られる時にトランプの人格が問題視され、あたかもトランプに問題があるから戦争がおこりかねないという論調で議論されることが多い。 アメリカにとっては北朝鮮の核武装はそれがアメリカ本土に…

敗戦後の日本が復活できたのは、社会変革を伴った為

第二次大戦の敗戦後、廃墟となった日本は奇跡と言われる復活をとげた。これには傾斜生産の成功や朝鮮戦争による特需が寄与しているが、最も貢献したのはGHQの指揮の下で行われた農地改革と財閥解体、公職追放である。 農地改革で地方を支配してきた地主階級…

政権を獲るだけでは社会は変わらない。社会を変えるには血を流すことが不可欠

バブル崩壊後の日本社会は何回かの政権交代を経験した。しかし、与党に厳しく批判を投げかけていた野党が政権をとっても世の中は一向に変わらない。 しかし、これは当然のことである。政権が代わっても大抵の場合社会に変革がおこることはない。社会を変革す…

超高齢化社会に備えするべきことは、社会保障の改悪ではなく新しい高齢者のライフプランを提供すること

団塊の世代が75歳に突入する2025年には日本は超高齢化社会になり様々な問題が発生するとされている。これに備え政府は様々なマスコミ媒体を通じて高齢化による財政危機のキャンペーンを行い社会保障の改悪で対応しようとしている。しかし、高齢者に対する給…

100万人ぐらい死なないと、日本の為政者と国民は現実に直面しないのか

日本政府がアメリカの要請に応えてF35を戦闘機を数十期追加発注するというニュースが流れた。一機150億円程度するので大きな出費である。 しかし、日本にとって最大の脅威は北朝鮮からのミサイル攻撃であり、F35はその防御には何の役にもたたない。 空母を持…