日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2018-10-01から1ヶ月間の記事一覧

日本企業は国家間の約束を反故にする韓国からは撤退すべし

徴用工問題で韓国の最高裁は新日鉄住金に対し賠償責任を認める判決を下した。この問題に関しては日韓の間ですでに決着済であり、韓国政府も長い間それを認めてきた。 ところが、長年日本に対する嫉妬から推し進めてきた反日教育が成果を出し始め、国民の間に…

ヨーロッパは低賃金につられ移民を導入し文化と国を分裂させた。

28日の独地方選で大敗を喫したキリスト教民主同盟を率いるメルケル独首相が29日、2021年の任期満了をもって首相の職を退くと記者会見で発表した。今年12月の党首選に出馬しない意向も明らかにした。 ドイツでは、中道派の主要党がいずれも有権者の支持を失い…

異常で極端なな自己責任論がまかり通れば、日本の情弱はますます悪化する。

安田氏が解放されたことに対し、ネット上では自己責任論を唱え安田氏の行為を批判する意見が目立つ。しかし、これは世界から見れば異常なことであり、日本の極端で異常な自己責任論として注目を集めている。 そもそも、政府の静止を押し切って観光旅行に行っ…

近代化を経験していない民族の人口増加は人類の歴史を過去に戻しかねない

日本や西洋等、政治と宗教の分離、自由、平等、民主化等の近代化を実現した国々の人口が減少する一方で、アラブ諸国やアフリカ諸国等で近代化を経験していない国の人口が増加している。 このままで推移すれば、近代化を体現してきた民族は人口だけでなく政治…

日本は移民問題で何故欧米の過ちを追随するのか

第197臨時国会が24日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法…

粗雑な思考しかできないバカ麻生

麻生太郎財務相は23日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。 麻生については様々なおバカ発言があり、いまさら驚くことではないが、いつもながらその粗雑な…

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。 一方、日本の企…

来年の参議院選挙で消費税反対野党を結集し、消費税増税を推進する公明党をまずつぶすべき

安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。 安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではな…

日本はそろそろ本気で回転のメタンハイドレートを開発すべき

日米のFTAが開始されれば、アメリカ側からかなり厳しい要求がされることは間違いない。しかし、日本の貿易が原油輸入に必要な外貨をアメリカ向けの輸出で稼ぐという構造である限り、日本はアメリカに輸出超過にならざるをえない。 その結果、日本は自動車に…

日本の財政状況は悪くない、というIMFが示した財務省にとって都合の悪い事実

IMFが10日公表した財政モニター報告書では、巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えており、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼ…

どんな手をうっても消費税を増税すれば景気悪化は避けられない

消費税増税を表明した安倍政権はそれに伴う景気悪化を恐れ、キャッシュレスの場合のポイント還元や低所得者層への現金配布等様々な対策を検討し始めている。 しかし、どんなに一時的な対策を講じても景気の後退は避けられない。 現在日本では2000万人の非正…

野党も消費税反対をいうなら財政再建至上主義の呪いから脱することが必要

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。 しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上…

安倍は消費税増税を決断するこどで、2020年以降の日本の衰退を決定的にした

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。理由は社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、ということらしい。 この全世代型の社会保障制度がどんなものになるかは明らかになっていないが…

キャッシュレス化に最も有効な方法は円紙幣や硬貨を廃止し電子化すること

世界ではキャッシュレス化の動きが進んでいるが、日本ではいまだに中小の飲食店当では現金でなければ受け取らないところも多い。 しかし、このまま放置しておけば日本はキャッシュレス化で大きく後れをとり、やがて新しいビジネスの面でも後れをとることにな…

横田基地に見る日本がアメリカの植民地だという都合の悪い現実

羽田空港発着の国際線を増便するため、東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域空域の通過やその間の航空管制を日本側が担うことを米国側に要望していたが、合意を得られず、現在も交渉が続けられているという。 日本は日本…

第4次安倍内閣の社会保障改革は「働けない高齢者は早く死ね」という政策になりかねない

第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代…

コンビニ食品の税率設定でわかる世間知らずの財務官僚の無能

来年の消費税10%への増税と軽減税率導入に際し、コンビニでの食料品の税率について財務省の見解が示された。 コンビニで購入した食料品を自宅で食べる場合は8%、コンビニで食べれば10%の税率にするらしい。しかもコンビニでたべないようにコンビニのイートイ…