日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2018-12-01から1ヶ月間の記事一覧

「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」というテレビを見てより心配になった日本の将来

「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」という番組をたまたま見ていて日本の将来にさらなる不安を感じた。 上位10位までを紹介すると、1.サッポロクラシックビール、2.レトロゲーム、3.キットカット。4.歯ブラシ、5.沖縄の塩、6.お守り、7.マスク、8.…

自己責任と突き放す前に考えること

最近の世論の特徴として個人の自己責任を強調する主張の増加があげられる。国家財政に余裕がなくなり個人の為に税金を使うということに対する抵抗感がおおきくなっていることによるものと思われる。 シリアで人質になった安田さんの例などはその典型である。…

少しでも商売を経験した者ならわかることだが、10%の利益を残すのは至難の技である。企業の売上総利益率の平均値は製造業で22.3%、卸売業で11.8%、小売業で27.6%である。売上高経常利益率の平均値は概ね売上の1%前後しかない。 多くの企業が経常利益に匹敵…

企業に寄り添う自民党と労働組合に寄り添う野党では国民の大部分は幸せになれない

ここ20年以上日本人の生活水準は実質的な低下している。この原因の一つの要素として国民の変化がある。 戦後の高度成長期やバブル期を通じて、日本社会を構成していたのは企業経営者と労働者であった。自民党が企業経営者よりの政策を行い社会党が労働者より…

墓穴を掘った日本、ゴーンとクジラで評判はがた落ち

国の安全を保つ為に必要なものといえば、すぐに外交や軍事力が頭に浮かぶがもっと重要なものがある。それが国の評判である。韓国が必死に日本の評判を落とそうとしているが、今まではあまり成功してこなかった。 しかし、今回のゴーン氏の特別背任容疑での再…

国際批判に耐えきれず裁判所はゴーン氏の拘留延長認めず

検察が要求していたゴーン氏への拘留延長が認められなかった。この決定が日本の司法制度の異常さを指摘する海外からの圧力にあったことは否定できない。 実際のところゴーン氏が日本人であったり、それほど海外から注目されない一般人であれば拘留延長は何の…

貧困が増えると寛容さがなくなり社会が荒れる

ネット上では様々な炎上が発生し、道路ではささいなことであおり運転が多発している。ちょっとしたミスや不注意が大きなトラブルを生み思いもよらぬ大きな災いをもたらしている。 この直接的な原因は日本からゆとりが失われ他人に対する寛容さがなくなってい…

財政危機を喧伝し国民から搾取しながら言い値で武器を買うアメリカへの太っ腹

新防衛大綱では防衛費は今後5年間に27兆4700億円と過去最大を更新した。 新大綱は中国の台頭によるパワーバランスの変化を強調し、これに対応するため陸海空3自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合…

米中の覇権争いでは日本は明確にアメリカにつくべし

ファーウェイの副社長逮捕や関税問題による米中対立が激化しているが、これは報道でも言われているように単なる経済問題ではなく、経済を利用した米中の覇権争いである。 そしてこの対立は決定的なものであり、日本式の中途半端ななれあい的解決で終わるもの…

日本をこんなにダメな国にしたのはアメリカ隷属と財務省の財政健全化至上主義

昭和と平成を比較して最も際立った特徴が、日のいずる国日本が落日の国に変貌したことである。この原因の一つはアメリカへの隷属である。 今アメリカは中国との覇権争いを制するため、様々な口実で中国の経済を弱めようとしている。しかし1990年代から2000年…

日本の凋落を如実に表す企業の時価総額ランキング

将来歴史を振り返って平成の30年間を特徴づけるとすれば、世界的視野で見ても日本凋落の時代と位置付けられるだろう。 1992年当時時価総額上位50社に日本の大企業が10社含まれ、トップはNTTの4位であった。一方2016年には上位50社にトヨタ1社しか入っておら…

失敗しつづける経済産業省

官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」(JIC)が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化し民間の取締役全員が辞職した。 直接的には役員報酬への干渉が原因だが、民間主導といいながら官の影響力を残そうと…

日本が輝きを失った平成という時代

政治はともかく経済や金融では一流と考えられていた日本のメッキがはがれた時代 大手銀行や証券会社がつぶれないという神話が終わった パソコンや半導体ではかって世界をリードしていたが、現在最先端分野では見る影もない 大企業が次々と倒産し外資に吸収さ…

ゴーン再逮捕で改めて世界に示された日本の司法の異常さ

カルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、1回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。日本の司法の常識では、「同じ虚偽記載の容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。」らしいが、世界の常識からみると異常そのもので…

やはり期待外れだった西郷どん

西郷どんも後一回を残すばかりだが、当初危惧した通りやはり面白くなかった。政治的にも経済的にも社会的にも戦後最大の危機に直面している日本にとって、明治期の未曾有の危機にいかにして対応したかを知ることは大いに役にたつはずだった。 しかし、今回も…

グローバル企業にとっては縮小する日本市場は魅力がない。撤退は当然の選択

シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替え、いわゆる「白物家電」の日本国内の生産から撤退した。 また、亀山工場は鴻海の傘下になって以降、アップル社のiPhone…

21世紀は民主主義神話がゆらぐ時代

中国の台頭依頼、世界の価値観の中で民主主義の絶対的地位が揺らいでいる。 20世紀は民主主義が絶対的な信頼を得た時代であった。ドイツやイタリアのファシズムが倒れ、ソ連の共産主義が崩壊し、世界は民主主義の下に平和で繁栄の時代になると期待されてい…

安倍晋三の整合性の無いでたらめな経済財政政策

今回の消費税増税をめぐる安倍政権の対応を見ていると何をしたいのが全くわからない。消費税を増税するのは財政再建が目的なのだろうが、それによる景気後退を回避するためのバラマキ政策は消費税増税分の税収を上回るほどの規模に達しそうである。 それらの…

裁判所は犯行後の反省度合いによる情状酌量をすべきではない。

後悔先に立たずということわざがあるが、こと裁判に関しては後悔は十分に有効である。同じ罪を犯してもふてぶてしく開き直るのと後悔して反省の様子をみせるのでは量刑に大きな違いがでる。 しかし、これには大いに疑問がある。反省していれば二度と同じよう…

バブル崩壊もその後の長期不況も今後の日本のさらなる衰退も全ての元凶は財務省と日銀

NHKでバブル崩壊後の金融危機について放送していたが、その中でさもありなんと納得させる事実が報道されていた。 バブル崩壊で株価が棒セクし金融機関が危機に陥った時に宮沢首相は公的資金を投入することで聞きを回避しようとしたが、財務省の強行な反対で…