日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2018-03-01から1ヶ月間の記事一覧

日本に明るい未来が期待できない理由

一時どのテレビ局でも放送され、雑誌や本でも出版されていた「すごいぞ日本」ブームも一段落したようだが、今でも日本はすごい国なんだと本気で信じている人はかなりいるらしい。 しかし、残念ながらそれは幻想にすぎない。 強いと思われている日本企業につ…

佐川氏は全ての責任を一身で引き受けることで、安倍首相に消費税増税確約させ、財務省の英雄となった。

国会での証人喚問で佐川氏は多くの質問において刑事訴追を理由に回答を拒否したが、安倍首相と昭恵夫人の関与については明確に否定し、理財局以外の財務省幹部の関与についても否定した。 今回の国会証言では佐川氏個人が責任を認めた形になり、最悪の場合刑…

証人喚問という茶番

予想通り佐川氏の証人喚問からは何もでてこなかった。野党としても佐川氏が安倍総理や官邸の関与を証言することは期待していなかったので、予定通り終了したということになる。 野党の狙いは安倍総理や自民党への不信感を国民に抱かせることで次の選挙を有利…

佐川元理財局長に見る日本のエリート官僚のひ弱さ

佐川元理財局長が遂に国会に証人として招致される。自民党や財務省は全ての責任を佐川氏一人に負わせ問題を終息しようとしている。 一方野党側にとっては佐川氏は手始めにすぎず、この証人喚問を足掛かりに安倍内閣に致命的な打撃を与えることが目的である。…

現行憲法の欠点は実態に合わない為条文に反する解釈を許したことにある。安倍は再度矛盾した憲法をつくるのか

安倍と自民党は憲法に自衛隊を明記すると同時に憲法9条2項を残す憲法改正を目論んでいる。 安倍と自民党が憲法9条2項を残すのは、それが彼らの本位というよりはその方が憲法改正が実現しやすいという政治戦略によるものであろう。 しかし、これはせっかく新…

トランプ大統領の対中制裁を支持する。

トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億~600億ドル(5.2兆~6.3兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。 同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。中…

問題は内閣人事局ではなく、客観的な能力評価ができない日本社会にある。

バカな野党や官僚勢力と癒着したマスコミが今回の森友騒動の原因を内閣人事局制度にあるとキャンペーンをしている。 野党は内閣人事局制度の代りに何も提示していない。これでは以前の官僚の為の官僚による官僚人事を是としているとしか思えない。 以前はこ…

忖度はされる方ではなく、する方が悪い

国会では財務省の安倍総理への忖度があったか否かが重要視されている。野党は財務省が安倍総理に忖度したと主張し、安倍総理と自民党はそれを必死で否定している。 しかし、忖度の有無はそんなに決定的なことだろうか。 上司に対する忖度は官民を問わず普通…

森友問題は安倍昭恵の愚かさ、安倍晋三の軽率、消費税増税を確実にしたい財務省の忖度が原因と思われる

国会やマスコミは森友問題で大騒ぎしているが、結局のところ問題発生の原因の最初は安倍昭恵夫人の愚かさにある。 判断力の無い幼稚園児に教育勅語を暗証させたり、安倍総理万歳と唱和させるような教育を見て、胡散臭さを感じるどころか感激して涙を流すなど…

日本政府は平均レベル未満の国民を想定した規制は止めるべき

銀行がますます使いづらくなっている。例えば三菱UFJ銀行ではATMでの振込みは個人では身体認証があっても200万円に限定されている。 キャッシュカードだけなら盗まれて悪用されている可能性があるので限度を制限している、という理屈も成り立たないわけでは…

国有財産の管理は財務省ではなく内閣府に専門部署を設けるべき

国有財産、中でも有効活用する国有財産については財務省の下で管理するのでは不十分である。 財務省自身が財政難を喧伝している割に国有財産を活用して収入を増やそうと言う努力に乏しい。 今回の森友事件の混乱の一因も安倍総理に対する忖度以外に、財務省…

森友問題の本質は官僚の安倍への忖度ではなく、意思決定過程の隠ぺいにある。

野党やマスコミは森友問題のターゲットを政治家の関与に絞ったようだが、これは問題の本質ではない。 政治家が直接官庁に働きかけ、森友に土地を安く売らせたという事実があれば別だが、今のところそれはなさそうである。 官僚が安倍総理に忖度し、間接的に…

官僚の忖度という弊害があったとしても、官僚の人事権は国民の代表である政治家が握るべき

今回の森友問題が発生して以降、「官僚の政治家への忖度が問題の本質であり、その原因は政治家が官僚の人事権を握ったことにある。」と言う主張がマスコミを通じて流布されている。 これは官僚勢力が自分達の犯罪行為を反省するどころか、それを利用して人事…

官僚の不祥事で担当大臣というだけで大臣の首を切っても無意味、必要なのは官僚制度の解体的改革

近畿財務局職員の自殺や佐川国税庁長官の辞任を受け、野党はそのターゲツトを麻生財務大臣、安倍総理に定め、辞任及び内閣総辞職をねらっている。 森友問題に対し、直接麻生大臣や安倍総理が働きかけをしていれば、2人が辞任することになっても当然であるが…

中国が覇権国家になるということは、人類が獲得してきた権利と自由を失うこと。

習近平の中国が着々と権力集中と軍事力強化を進めている。このまま毎年6%を超える経済成長と軍事費の高い伸びを維持していけば、中国がアメリカに代り世界の覇権を握るという悪夢が現実になっても不思議はない。 ヨーロッパや日本、アメリカは中国開国以来、…

高級店は値上しても客足は落ちないが、鳥貴族ごときが値上するのは大間違い

鳥貴族は17年10月に焼き鳥の均一価格を税抜き280円から298円に引き上げた。値上げは人手不足によるアルバイト代の上昇、野菜の高騰が原因だ。 鳥貴族の月次報告書によると、既存店売り上げは10月が3.8%減、11月は5.3%増、12月も0.4%増。今年1月は3.6%減…

森友事件駕籠池被告の処遇に見る人権無視の異常な日本の司法

2017年7月31日に駕籠池夫婦が逮捕されて以来、220日も籠池夫婦は勾留されている。これは異常な事態である。 そもそも勾留は、逃亡や証拠隠滅のおそれのある被疑者に対して、有罪判決が下る前であっても逃亡や証拠隠滅を防止する目的で身柄を拘束しておくもの…

電車内で騒動を起こすのは賛成できないが、女性専用列車は男女差別であり廃止するか男性専用列車をつくるべき

女性専用列車に男性が乗り込みトラブルになつた様子がニュースで流されたが、これなどは氷山の一角である。 行動にはでないが、満員時の女性専用列車については腹立たしく思っている男性は少なくない。 男女差別として問題となり裁判にもなったが、例によっ…

年金減額で高齢者の気持ちを縮ませていては、日本経済は絶対に良くならない。

3月2日のワールドビジネスサテライトで新たな消費のトレンド 新60歳市場が熱い!!という特集があった。 専門家は60歳前後は「自分たちが文化を創ってきた自負がある」と分析し、今の60歳前後は上質なものを見てきた世代であり、高くても高品質なものを買い…

次々とでてくる官僚に政治を任せていては日本の未来は無いという事実

日本の政治と他国との違いは、官僚が政治に与える影響力が大きいことである。明治以降官僚はエリートとして国家を指導する役割を担い、国民もまたそれを認めてきた。 しかし、現在においては官僚は既に国民を指導できるだけのエリートとしての資質を持たなく…

レスリング協会の騒動が改めて証明した、スポーツマンシップという幻想

日本社会では昔から過度にスポーツを美化する傾向がある。健全な精神は健全な肉体に宿るとか、スポーツマンシップとか、あたかもスポーツをしているだけで精神が健全で正しい理想像であるかのような幻想が存在してきた。 しかし、元々そんなことはなく、昔か…

日本に占領されるまで、女性や人口の3割以上を知る奴婢の人権を無視していた国家が日本を批判するのはチャンチャラおかしい。

日韓の慰安婦合意を無視し、またまた文のアホが日本を批判したらしいが、文は少し自国の歴史を勉強すべきである。 そもそも朝鮮になどという国家は日本に占領されるまで、世界に冠たる人権無視国家であった。 女性や人口の1/3以上を占める奴婢階級は厳しく差…