少し前に、OECDを利用して消費税増税の必要性を説いたかと思えば(裏に旧財務省出身の事務次長がいた)今度はIMF副専務理事の古沢満宏(実は財務省元財務官)がIMFの意見として「消費税増税が延期されれば日本の信用が失墜する」と発言した。 別にOECDにしてもIM…

高齢者による大きな交通事故が発生すると、マスコミによって殊更運転者の高年齢が強調されている。 また、警察庁も交通事故に占める高齢者の人数が多いことを根拠に高齢者に対する免許継続の厳格化と免許返還を促進する動きを見せている。 地方においては特…

2019年版外交青書から、2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」という表現が消えた。この背景には安倍首相の意向が働いていると噂されているが、これが事実だとするととんでもないことである。 対 ロシア外交で何らかの成果をあげたい安倍首相がロ…

衆議院を解散し参議院選挙時にダブル選挙になるという噂が政界を駆け巡っている。最初は消費税増税凍結を口実にダブル選挙に持ち込むということであったが、今では消費税に関係なくダブル選挙にするという噂が流れている。 これは野党がだらしないからに他な…

朝日新聞によると、韓国の日本の食料品輸入規制に関する判決文には「日本食品は安全」との記載はなかったらしい。 菅官房長官や河野外相は１２日の記者会見で「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持され…

萩生田氏が消費税増税見送りについて言及したことで、安倍総理の真意をめぐり政界がゆれている。 実際のところ安倍総理が消費税増税を延期する可能性は低いが、何らかの観測気球であったことは間違いないだろう。 しかし、予定通り消費税が増税されるとすれ…

過去実施された年金改革と称するものは全て国民の政府に対する不信感を助長するものであった。保険料は増えるが年金額は減少し受給年齢は後にずらされる。 これは民間の保険では決して許されないことである。どんなに経営が苦しくても保険会社は契約時に約束…

日本政府、すなわち政治家と官僚は無能である。おそらく現代の政府の無能さは明治以来でいえば、第二次大戦に突入した連中以上に無能である。 問題ははっきりとしているのに目先の対策しか提供できず、その対策はあまり賢いとは言えない日本国民にとっても、…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。 日本記者クラブで…

WTOの上級審で日本が逆転敗訴したことで大騒ぎになっている。海産物の放射能濃度はちゃんと計測し基準値以下であることが明白なのに輸入制限するのは不当であり。中立であるべきWTOが韓国の不当な主張を認めるのはけしからんというものである。 しかし、客観…

東北でよかった発言から復興より議員の方が大事という発言まで安倍内閣の大臣の被災地軽視の発言が目立つ。 それは単に大臣の資質の問題で、安倍総理自身は被災地のことを最優先しているにもかかわらず、不肖の大臣たちがその意を理解していないからなのだろ…

内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40～64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。なかでも中高年当事者の38%を占める一大勢力が、40歳代である。 40代の日本国民は｢就職氷河期｣の20…

紙幣の刷新が発表された。印刷局の技術を維持する為にも一定の間隔で紙幣を刷新し新技術を導入することが必要らしい。 キャッシュレスの時代ではあるが、経済的にみても紙幣の刷新は有効であろう。 そこでもう一言注文をつけさせてもらえば、旧札の使用期限…

日本でもようやくキャッシュレス化が始まりそうである。この分野ではアジアの中でも日本は後進国であったが、paypayの100憶円キャンペーンが注目を集めスマホ決済の認知度が増してきた。 私も2割還元につられpaypayを利用し始め、家電製品を購入して還元を受…

平成期の日本経済の低迷に関し、少子高齢化がすすんでいるからやむをえないと主張する者がいるが、これは官僚の責任逃れに騙されているにすぎない。 平成期の日本経済の低迷とそれに伴う日本の地位低下の原因は官僚と自民党の政策失敗に起因するものである。…

日本にとっての大問題が少子化による人口減であることについては大方の有識者の意見が一致している。しかし、それではどう対策すべきかということを考えると、個人の自由という価値観との間に様々軋轢が生じる。 それを承知の上で有効な策を提示するとすれば…

誰が見ても、日本にとっての最大の問題は少子化である。本来は日本の政策の重点は少子化を解消し将来的に日本の人口を減少させない為にどうするかということである。 しかし、安倍政権からは実効性のある少子化対策は何一つでていない。安倍総理が自分の名を…

日本は既に完全に衰退し始めているが、国民はまだまだそれを理解しておらず、政府はそれをごまかそうとしている。 社会的には少子化が進行し高齢化人口の割合が増加し典型的な衰退パターンを示しており、これをなんとかするにはできるだけ早く協力な少子化対…

平成が終わり令和が5月から始まるが、西暦においては21世紀になってから既に19年目に入った。 21世紀に入ってから現在までは中国の経済面・軍事面での発展が際立っている。しかし21世紀を通じて中国がそりーの地位を高め、21世紀を通じて世界の覇者になれる…

平成の後の新元号が令和に決定した。安倍総理は希望に満ちた新しい時代を国民の皆様と切り開いていく、と強調したが、残念ながらあまり期待できそうもない。 朝いちばんのNHKニュースでは今日から乳製品やラーメン等が値上げされることが報道されていた。物…