日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2019-07-01から1ヶ月間の記事一覧

N国党が躍進した理由

前回の参議院選挙でN国党の躍進を予言していたが(7月10日のブログ)、結果はご存じの通り一人当選して政党要件も獲得した。何故私が泡沫政党と見られていたN国党の躍進を確信したかというと、この党がNHKのおかしな制度をおかしいとはっきり指摘していたから…

日本製品不買運動に若者が積極的であることが示す反日教育している国とは友好関係は期待できないという事実

日本の輸出規制に対する反発として韓国内では日本製品不買運動が広がっているが、注目すべきは日本製品の不買運動に韓国の若者層が積極的であるということである。 理由としては対等と考えてきた日本から強気の態度を示されたことへの反発があげられているが…

日本をボイコットする韓国はオリンピックもボイコットすべきである。

徴用工問題や輸出規制問題で日韓関係が悪化しており、韓国各地では日本製品のボイコットや日本への旅行のキャンセルが行われている。 何かあるとボイコット運動に出るのは韓国の常套手段である。 せっかくボイコットに熱を入れているのだから、東京オリンピ…

日本が30年後にアジアの落ちこぼれになることを防ぐたった二つの方法

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。この…

正論のれいわ新選組と共感のN国、次の衆議院選ではどちらが伸びるか

今回の参議院選挙で二つの新しい政党が議席を獲得した。一つは山本太郎氏の率いるれいわ新選組であり、もう一つは立花孝志氏が率いるNHKから国民を守る党である。 この二つの党は全く対照的である。れいわ新選組の政策を見ると国民生活の改善を目指しており…

政治家に最も力を入れてほしい政策はと聞くマスコミのアンケートの無意味さ

選挙前後にはアンケートと称する世論調査が実施されることが多い。いくつかの選択肢が示されその中から選択する形式がほとんどであるが、そこには必ず社会保障という項目があり、大抵の場合それが一番になる。 毎日新聞のアンケートでも「あなたが、安倍首相…

日本国民が憲法9条改正に反対なら自衛隊を解散すべき

維新を除く野党が憲法9条の改正に反対し、毎日新聞のアンケートでは4割が憲法9条の改正に反対している。一方で自衛隊の解散の是非でアンケートをとれば解散すべきという割合は1割にも満たないだろう。 しかし、憲法9条は第一項で日本国民は、正義と秩序を基…

芸能事務所と癒着するテレビ局にマスコミの資格は無い

バーニングやジャニーズがテレビ局に大きな影響力を持ち、そこを辞めたタレントがテレビから干されることや、テレビではこれらの事務所への批判が放送されないことは昔から良く知られていた。 今回、公正取引委員会がジャニーズに注意したことにより、従来か…

韓国での日本製品ボイコットは日本企業の韓国離れには良い機会

今回の日本の制裁に反発して韓国ではヒステリックな日本製品不買運動が展開されている。色々と問題があっても韓国は地理的に日本と近い為に韓国に進出して投資している日本企業は多い。 しかし、韓国への進出には今後の大きなリスクが伴うことを日本企業はよ…

日本の生命線ホルムズ海峡の安全を維持する為にも使えないなら自衛隊に多額の税金を使う意味はない

米国とイランの緊張高まりにつれホルムズ海峡の安全が脅かされている。これに対しアメリカは中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための有志連合の設立を進めている。 トランプ米大統領もツイッターで自国のタンカ…

消費税で社会保障費を賄うという発想自体が間違い

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円超まで拡大した。消費税増税後の子育て支援等を勘案すると医療、介護、子育て関連の費用は計42兆円に達する。一方で消費税を10%に引き上げても消費税収は21兆8000億円程度にとどまると予想されて…

アメリカからの圧力があっても日本は韓国に振り上げた手を下ろしてはいけない。

徴用工問題をめぐる韓国の対応への不満から実施された半導体材料の輸出規制強化(政府は否定しているが、誰が見ても報復措置)に対し韓国は国際世論の喚起で対抗しようとしているが、これだけでは日本政府を動かすには力不足である。 韓国にとて最も有力なカー…

政治家が農業票目当てに既得権を擁護していては日本の農業は滅びる

参議院選挙を控え、自民党が農業団体に積極的に接触を図っている。一方野党も農業票確保の為に、農家の生産コストの赤字分を国が補填する戸別所得補償制度の復活を唱えている。 高齢化が進み全国的に担い手不足で遊休農地かが増加している日本の農業を立て直…

憲法9条改正の本来の意義はアメリカからの政治的自由の確立にある。

私は憲法の改正には賛成である。理由は憲法9条が武器の保有を禁止しているにもかかわらず政府も国民の多くも武装集団である自衛隊を容認しているからである。 法治国家の基本は憲法であり、政治は憲法に沿って行われなければならない。憲法の条文を無視し実…

今回の参院選の目玉、NHKから国民を守る党

今年の参院選で注目しているのはNHKから国民を守る党がどれだけ票を集めるかである。いわゆる大政党が色々と公約を並べるが、いざ当選すると公約のことはすっかり知らないフリをすることに対し、国民の多くは大政党に失望感を抱くことが多かった。 この風潮…

年金政策の失敗は国民年金を作り、厚生年金に寄生させたこと

年金だけでは老後資金が2000万円不足する、と発表されて以来年金問題が与野党の争点となっている。しかし、2000万円不足で済むのは夫が一流企業に40年以上勤務し妻が国民年金を満額受け取れる家庭(これがモデルケースとされている)だけであり、厚生年金を受…

憂うべき、日本社会の韓国化

韓国社会では昔から強い者にはヘコヘコするが、一旦没落すると徹底的に叩かれ石を投げられた。この様子は現在でも韓国ドラマの中に忠実に再現されている。 韓国芸能界では自殺者の多いことが特徴となっているが、それにはネット社会の韓国で徹底的な批判や嫌…

生活者のための政党が必要

参議院選挙が公示され、定員の3倍の候補者が出馬している。しかし、その中に本当に国民の味方をする政党があるかと言うと極めて疑問である。 官僚や業界団体等には自民党が味方する。彼らの政策の基本は経済や企業の発展に重点がおかれ、国民の利益と企業の…

安倍はバカか嘘つきか、マクロ経済スライドは年金安心ではなく年金不安の元凶

安倍総理は年金制度安心の仕組みとしてマクロ経済スライドを強調している。しかし共産党の志位委員長が指摘したようにマクロ経済スライドは年金の受給額を減らす仕組みに他ならない。 今回金融庁が老後資金が2000万円不足すると言ったのは、別に年金が破綻す…

徴用工問題での制裁には賛成だが、今回の品目選択は正しかったのか

日本政府は7月1日、韓国への有機ELに使うフッ化ポリイミドと半導体の製造に用いるフォトレジスト、フッ化水素の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表した。 レジストは、日本企業が世界シェア95%以上、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキ…

反社会勢力というケッテルの憲法違反 #反社会的勢力 #闇営業

芸人による闇営業問題がいまだにテレビを騒がせている。そこで大きく問題視されているのが、受け取った謝礼が犯罪で得られた資金であるということである。被害者に謝罪せよというような主張も多くされている。 しかし、一方で反社会的勢力に部屋を利用させた…

老後資金は自助努力でと答えた62%の内半数は老後破綻する厳しい現実

日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金…