日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2019-09-01から1ヶ月間の記事一覧

明日からの消費税増税の影響はどうなるか

明日からいよいよ消費税が10%に増税される。前回の5%から8%への6割増税と比較すれば、今回は8%から10%への12.5%の増税であることから、影響は少ないのではないかと考えられている。 さらに軽減税率に加えポイント還元と様々な対策がとられている為、実質的な…

「表現の不自由展・その後」への補助金不交付は当然の措置

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開に向けて動き出した直後の26日、文化庁が補助金の全額不交付を決定した。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は国と法廷闘争に入ることを表明。作品を出展する作家らも、一斉…

このままでは福島県は汚染ゴミと汚染水でおおわれてしまうことを福島県民と漁協は理解すべし

東日本大震災から9年が経過したが、未だに汚染ゴミの最終処理場も汚染水の処理方法も決定されずに放置されている。 福島県では県内に最終処理場を作ることに県民の多くが反対し、漁協は汚染水の海上投棄に反対している。その結果、汚染ゴミは福島県内に野積…

森林崩壊が人類を地球中に広めたように地球温暖化は人類の生息域を宇宙に広げる起爆剤となる。

スウェーデンの16歳の少女が国連で世界の指導者に地球温暖化反対を唱え注目を集めた。人類の活動が地球温暖化の原因か否かについては反対意見もあり、トランプ大統領を始め無関係と信じる者も多い。 だが人類のエネルギー使用料の増加を勘案すれば、人類の活…

なつぞらを見て感じた、女性が仕事にかけると子供は一人以上無理という現実

NHKの朝ドラ「なつぞら」が好調である。多くの人がドラマを楽しんでいるが、私のようなひねくれた人間はすぐにドラマの主題とは異なる方向に目がいってしまう。 もうドラマが終了いるという段階で主人公はアニメ作りで大忙しである。寝る暇もなく働き仕事に…

日本が復活するには、生産性の低い企業を潰し、優良部門を売却することが必要

経済の規模の割に生産性が低いことが日本の問題となっている。これに対してはIT化や働き方改革等の方法で生産性の向上を図るという政策がすすめられている。 しかし、これでは何も解決できない。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」とし…

被災地での発電機盗難や詐欺等、進む日本人の質低下

停電が続いている千葉県で、停電している信号機用の発電機の盗難が相次いでいることがわかった。一方で、台風被害の被災地では、悪質商法に関する相談が警察に寄せられている。 元々古き良き日本では、災害時に火事場泥棒的な犯罪を犯すことは最低の犯罪とし…

日本社会の中で増加する非正規社員という名の下層階級

一旦非正規として社会に出ると、正社員になることは非常に難しい。その為卒業後非正規社員となった者の多くは非正規のまま40代を迎える。 現在、40代の非正規社員が急増しているのはそのためである。 40代の非正規社員の生活は大変である。貯蓄がない、年金…

日本を再び先進国にする為に円紙幣を廃止し電子マネーにすべき

消費税を10%に引き上げる機会に政府はキャッシュレスを普及しようと様々な優遇策を実施する予定である。 しかし、残念ながら政府の思惑通りに進みそうもない。高齢者や中小企業を中心にキャッシュレスへの不安や抵抗は強い。 しかし、世界を見ればキャッシュ…

韓国客が減って倒産するのはリスク管理ができていないから、倒産しても仕方がない

12日から韓国のお盆休み「秋夕(チュソク)」の連休が始まった。例年なら多くの韓国人旅行客で九州もにぎわうが、今年は日韓関係悪化で宿泊施設などの予約は低調。観光関係者には諦めムードが漂う。九州の外国人入国者の約半数を占める韓国人客急減で「この…

社会保障改革=国民負担増では問題解決できない。老後生活のあるべき姿を基本にすべき

第4次安倍内閣第二次改造内閣が成立した。安倍総理は憲法改正と社会保障改革を重要課題としている。 憲法改正はともかく社会保障改革については安倍総理だけでなく、与野党を問わず多くの政治家が課題として掲げている。 しかし、残念ながら多くは高齢化の進…

漁協は放射能汚染水は海に放出するしかないことを理解すべき

東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が「海に放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は立場上、軽率な発言だと批判した。 冷静な議論を行ってほしいと…

日本がとるべき政策は増税よりも国民に将来への安心感を与える政策

日本の経済見通しを語る場合、アメリカに代表される外需の動向、為替動向、それに基づく輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。 内需という言葉で語られるのは、中国の内…

戦犯銀行からの貸付は返済不要と言いかねない韓国、三菱、三井住友、みずほは準備が必要

韓国ソウルとプサンの市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決した。 これは金融機関にも拡大す…

年金のモデルケースと同様に政府の経済認識も実態とずれている

老後に2000万円不足するという金融庁の試算で利用されたモデル世帯を見て、こんな家庭は少数派にすぎずモデルたりえないという批判がおこった。 これと同様に日本経済に対する政府の認識も大きく現実とずれている。政府の経済に対する政策は現在においても、…

北方領土も竹島も戦争でしか取り返せない、という丸山議員の発言は間違っていない。

丸山議員については北方領土を取り返すには戦争するしかない、という発言以外にオッパイ発言等もあり、笑い話的に批判されているが、今回の竹島発言も同様だが「北方領土も竹島も戦争でしか取り戻せない」という認識自体は別に間違っていない。 ロシアに北方…

外国の子供を助けるのもいいが、その前に日本の子供の貧困を助けるべきでしないだろうか

テレビを見ていると日本ユニセフのマンスリーサポートプログラムの広告を見ることが多い。貧困の為に病気で死んでいく子供を助けること、これ自体立派なことだと思うが、日本のユニセフであれば増加している日本の貧困家庭の子供を救う為にもっと力を入れて…

所得の増加を伴わない社会保障負担の増加は国家の衰退と国民の窮乏化を招くだけ

安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。2025年以降は人口の多い団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者になる為年金や介護、医療の費用が急増することが見込まれるので、国民の負担を増やす改悪を行う為である。 費用が増加するの…

日本経済の回復に必要なもの

米中対立など経済を巡る環境は余談を許さないが日本政府は景気は回復していると主張し、予定通り消費税増税を強行するらしい。 しかし、その改善のレベルは、アメリカ等の改善状況には遠く及ばない。 その原因の一つは日本の大企業にある。日本の大企業は過…