日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2020-01-01から1ヶ月間の記事一覧

地震から新型ウイルスまで日本では緊急時にうまく対応できない。

東北大震災とそれに伴う原子炉事故での混乱が記憶に新しいが、今回の新型ウイルスによる肺炎の対策でも混乱が目立つ。 現行法でも対応できるはずなのに、武漢からの帰国者の診察拒否を許したり、ホテルの部屋水が足りないからと相部屋にしたりと、およそ伝染…

アメリカに金を払い安全を買うか、自国はは自分で守るか決断すべき時期

トランプ米大統領は、海外に駐留する米軍経費に加え、米軍本体の運用費の一部も、同盟国に払わせるつもりらしい。 米メディアによると、トランプ政権は駐留経費の負担を約5倍に増やすよう韓国に迫り、今年から交渉に入る日本にも現状の約4倍の増額を求めよう…

新型肺炎は人体よりも経済により害を与えるかも

新型肺炎の流行に対し中国当局は、武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じた。しかし、様々な制限は武漢と湖北省だけに留まるものではない。 首都北京においても新型肺炎は大きな影響を与えている。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた…

安倍総理がトランプに媚びる男とコケにされても彼を批判はできない

msnニュースの中で高濱賛氏(2020/01/28 06:00)「俺に媚びへつらう男とコケにされた安倍首相」という記事が載っている。ピーター・シュバイツァー氏の「堕落の足跡:リベラル派エリートたちによる権力の乱用」という本の中でそう書かれているらしい。 確かに…

マクロ経済スライド適用による年金減額は日本の衰退を早める

「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、2020年度の年金支給額が実質0・3%減となることが分かった。安倍政権の7年間の合計では実質6・4%減になる。 20年度の改定では物価が0・5%増、名目賃金が0・3%増だったため、名目賃金が指標に…

日本は対中国対策としてASEANでの存在感を増す努力をすべき

仮に米国と中国どちらかに味方せざるを得ないとすればどちらを選ぶかという質問には、回答者の53・6%が米国を選択。ただ、米国を選んだ人が半数を超えた国はシンガポールとフィリピン、ベトナムの3カ国だけだった。背景には、中国がASEAN各国への援助や投資…

2020年2021年のIMF経済成長見通しで最低の日本、もっと真面目に経済成長を考えるべき

IMFの世界経済見通しによると世界全体で2020年が3.3%、2021年が3.43%の成長が見込まれている。その内訳は先進国が2020年1.64%、2021年1.62%で新興国が2020年4.39%、2021年4.59%である。 一方日本はというと2020年0.71%、2021年0.45%と世界最低クラスの経済成…

説得力の無い法務省のQ&A

「法務省は21日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡前の長期勾留などに国際的な批判が出ていることを受け、日本の司法制度について「人質司法には当たらない」などと反論するQ&A形式の解説をホームページに掲載した。」という記事を見た…

リスクは知っていても対策を打たず神頼みの日本

日本を滅ぼしかねない致命的なリスクは政治家だけでなく国民も理解している。しかし、国も国民も何ら具体的な手をうたず日々ボンヤリと過ごしているのが日本の現状である。 差し迫ったところでは東京直下型地震のリスクがある。少なくとも50年以内には発生す…

日本の法律は憲法から条例に至るまで守れないものや現実に合致せず官僚の裁量権を拡大するものが多い

ゴーン氏の日本の司法批判に対し、マスコミ等では日本の司法制度を擁護する意見が多く流されているが、日本の司法手続きが推定有罪の原則に基づき被疑者の人権を完全に無視していることは否定できない。 しかし、日本の司法を考える上では、これより大きな問…

日本の災害対策は国民生活を守れるようになったか

兵庫県南部を震源とする阪神・淡路大震災は、発生から25年を迎えた。神戸市など大きな被害を受けた地域では遺族らが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。 当時、テレビで地震後の神戸の映像を見た時、印象に残ったのは、燃え盛る放置された…

森法相は反論するより反省すべき

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が社説で日本の刑事司法制度を批判したことに対し、森雅子法相は「制度を正確に踏まえていない」と反論する文章を同紙に寄稿した。 森氏は寄稿で日本の司法手続きについて「裁判官によるチェックも含め慎重に進め…

転職市場の改善に無策のまま早期退職を増加させれば、さらに日本の崩壊を早めることになる。

日本の大きな問題点として35歳から40代後半の就職氷河期世代の問題がある。正規社員になれず非正規社員として働き、日々の生活におわれ老後の貯蓄も年金も形成できない世代が高齢世代になれば、財政面でも治安面でも日本社会に大きなダメージを与えると予想…

バブル崩壊後、何故日本企業は競争力を失ったのか

バブル崩壊過程において日本政府は大きな間違いを犯した。一つは急激な金融規制や利上げを実施してバブルをハードランディングさせたこと、二つ目は導入すべきでない時期に金融の国際基準を導入し厳しく適用したこと、三つ目は景気対策というアクセルと国民…

ゴーン氏の逃亡により日本の司法の人権無視の実態が世界の目にさらされることは良いことだ

レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は記者会見を開いき自分の意見を述べたが、その中で日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。 ゴーン氏の問題を待つまでもなく、日本の司法による人権無視は看過できないものである。まず推定無罪の原則が…

東京で2020年にオリンピックをするという決断の過ち

いよいよ今年東京でオリンピックが実施される。政府も盛り上げようとしているし国民の関心も高い。しかし、2020年に東京でオリンピックをするという決断は明らかに過ちであったと将来評価されることになるだろう。 東京オリンピックを開催するという決断は三…

憲法9条という日本人にはめられた首枷

憲法9条は一つの理想を表していることは誰にも否定できない。しかし、現在の国際情勢と大きく乖離している為、様々な意味で日本人と日本国を制約する首枷となっている。 一つは憲法自体の価値の否定である。憲法9条は文字通り軍事力の保有を否定している。し…

国民をバカのまま社会に放り出していては、日本に未来はない

2019年12月4日の新聞各紙に経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した2018年実施の学習到達度調査(PISA)で、日本の高校1年生の読解力が低下したことが報じられた。このことについてはわざわざOECDに指摘されなくてもネットを見ていれば普段から実感できること…