日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2020-04-01から1ヶ月間の記事一覧

新型コロナウイルス、経済、財政というトリレンマに対処するたった一つの冴えたやり方

今回の新型コロナウイルスの流行によって世界は感染、経済、財政のトリレンマに直面することになった。 感染を防ぐには外出を抑える必要がある。外出を抑えると経済が悪化し倒産や失業者が増大する危機が生じる。経済悪化を防ぐ為に多額の財政支出をすれば財…

レムデシビルはすぐに承認しても何故アビガンの承認に時間がかかるのか

政府は、開発中の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として、早ければ5月上旬にも承認する方針を固めた。海外での承認を前提に、緊急時に国内の審査を簡略化できる医薬品医療機器法の「特例承認」制度を適用する。 特例承認とは他国…

非常事態には外出自粛や営業自粛ではなく外出禁止令が必要

新型コロナウイルス対策として外出自粛や営業自粛が国や都道府県から要請されているが、連日テレビ等では外出したり営業している事業所が報道されている。 しかし、自粛という限りは個人や事業所の良識と自主性に委ねられているのだから、外出したり営業して…

新型コロナ禍では感染防止と経済の二兎は狙えない

政府が思い切った外出禁止を強行しないのは経済に対する悪影響を恐れているからである。しかし度重なる外出自粛要請で都心部の人出は減少したが、地元やパチンコ店への外出は止まっていない。 これを抑えるにはより徹底的な外出禁止や営業停止措置が必要とな…

何を根拠に専門家会議は新型コロナウイルスへの感染者は鈍化しているというのか

東京都は22日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに132人確認したと発表した。これに対し新型コロナ対策を検討する政府の専門家会議は22日、都の感染者数の増加は鈍化しはじめているとの認識を示した。 本当にそうだろうか、4月17日に新規感染…

コロナ禍がもたらす新しい社会

世界に拡大したコロナ禍は確実に世界を変えつつある。コロナ以前と以後で日本は大きく変わることになるだろう。 日本では国家が個人の権利や自由制限することには大きな抵抗があった。しかし今回、中国や韓国、欧米各国と比較して日本の非常時法制の不備が誰…

やはりコロナ禍での死者は実態より少ない。

2月14日の時点(当時クルーズ船を除く感染者は21人)で私は患者数は数千人になるだろうとブログに書いたが、現実はそれをはるかに上回り数万人に達する勢いである。 政府や都道県は外出自粛を要請しているが、国民の危機感はまだまだ薄く、繁華街への外出は控…

国民の命が刻々と失われる危機に直面しても消毒液の輸入に1年以上かかる日本という平和ボケ国家

孫正義氏が消毒薬の確保を断念したらしい。新型コロナウイルスの蔓延で世界ではマスクや消毒液の取り合いになっている。 孫氏が厳しい競争の中で消毒液を確保しても日本では輸入許可がおりるまでに1年以上も期間を要することになり、結局外国にとられてしま…

一律10万円支給の方がはるかにいい

公明党の強い要請で安倍総理が方針を転換した。当初住民税非課税水準まで所得が減少した世帯に30万円支給するという案を提示していたが、あまりにも評判が悪かった。 前回の案では個人が書類を揃え申請する必要があることから、もらえる範囲が狭いだけでなく…

日本は非常時の法体系や手続きを整備しないと国を亡ぼす

今回のコロナ禍で非常時における日本の法体系や手続きの不備が目に付きだした。中国は当然だが、欧米各国や韓国と比較してさえ、非常時における日本の対応はあまりにも遅く中途半端である。 感染防止策としての外出規制や事業への制限等についても日本では要…

コロナ禍が長引いた場合の経済不況は深刻

アメリカや日本でそろそろコロナ禍の影響を受けた決算が出始めた。予想通り業績は大きく悪化しているが、今のところ株価への大きな悪影響は見られない。 欧米や日本の金融当局が大幅な金融緩和と買い支えを行っており、株価はむしろ上昇に転じている。しかし…

コロナ禍で営業自粛に応じた事業者には家賃と賃金の一部を補填すべき

東京都に続き、神奈川県や大阪府等も休業要請を実施した。テレビ報道で見る限りは多くの店舗が協力しているようだが、営業している店も少なからず存在する。 彼らを責めることは簡単だが、自分がその店を経営していることを想像すれば彼らに同情せざるをえな…

日本のコロナ対策が欧米からバかにされ信頼されないわけ

欧米では韓国のコロナ対策は高い評価を受けているが、日本のコロナ対策については全く評価されておらず、このままでは日本は大変なことになると思われている。 最初の時点から日本が発表する患者数には疑問がもたれていた。オリンピック開催を予定通り行う為…

病気になり金を惜しんで命を失う。国民の命や経済より財政を優先する財務省

今回の安倍政権のコロナ対策を見るとある優先順位が明らかである。それは一に財政、二に経済、三に命で、最後に国民生活である。 コロナウイルスの検査を渋ったのもそうである。国は多くの軽症者や無症状者が発見され医療崩壊が出るのを防ぐためと言い訳して…

日本が非常事態に対応できない訳

欧米先進国と比較して日本が最も劣るのは非常事態が発生した時の対応である。阪神大震災や東北大震災とそれに続く原子炉事故においても、国民は整然と行動し世界から評価されたが、政府の対応については評価が低い。 リーマンショックのような金融危機につい…

コロナ対策と経済対策を同時並行的に実行することはできない。

安倍総理ががついにコロナ対策として緊急事態宣言と緊急経済対策をだした。あいかわらず中途半端である。 経済への悪影響を恐れるあまり、通勤の停止や店舗の閉鎖等は省かれている。外出についても自粛に留めておりこれで効果があるかは疑問である。 欧米各…

この経済対策では貧困ビジネスをはびこらせるだけ

新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯を対象に現金30万円を給付するらしい。 しかし、日本の補助金や助成金の悪いところをそのままうけついでいる。条件が厳しく申請手続きが煩雑だ…

安倍首相は緊急事態宣言をするなら、今までしなかった理由を国民に説明すべし

東京での新規感染者が143人となり、いよいよ緊急事態宣言がされると言われている。しかし、国民の多くがそう感じているように少し遅い。 もっと早くてもおかしくはない。東京都や大阪府の知事に加え、医師会会長や産業界までが緊急事態宣言をだすべきだと言…

安倍自民党と官僚の無能さが今度こそ国を滅ぼしそうである

私は既に1月31日時点で日本政府がコロナウイルスにうまく対応できないかもしれないと指摘していたが、それが現実のものとなっている。 2月14日には日本政府がコロナ検査をできるだけしない方針であることから、数千人規模の感染は避けられないと指摘したが、…

新型コロナウイルスによる死者が少ないトリック

日本でも感染者数が急増しているが、安倍総理はいまだに緊急事態宣言をだそうとはしない。この理由には経済に対する悪影響を恐れているとの見方がある。 しかし、もう一つ理由があるとすれば、感染者数は増えてきたが死者数が増えていないことがある。この程…

非常時に直面した時に役に立たないのは安倍自民党も菅民主党と同じ

東北大震災後の原子炉事故という非常事態に、菅総理と民主党の無能ぶりが白日の下にさらされ、民主党は国民の支持を失い現在に至るも国民の信頼を得られていない。 今回新型コロナウイルスの世界的蔓延という危機に直面して安倍自民党のバケの皮がはがれつつ…

政府と官僚が頭を絞ってマスク2枚という愚策、政府の無能これに極まれり

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 安倍総理は自信満々らしいが、コロナ禍に対する…

政府が自粛ではなく禁止と言えないのも、消費税減税ができないのも財務省のせい。

日本政府における財務省の影響力は圧倒的である。政治家主導を打ち出した安倍政権においてもその影響力は衰えるどころかますます増している。 公文書改竄問題で財務省に首根っこを抑えられた安倍首相は財務省の意に反する政策をとることはできない。 経済第…