日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2021-11-01から1ヶ月間の記事一覧

みすほに典型的に表れた日本の経営者のデジタルオンチ

コンビュータシステムのトラブルでみすほの経営者が首を切られることになった。特に新システム完成後にこれで用済みとばかりにシステム要員の大幅削減をしたことが致命的であった。経営者の情報システムに対する無知と無関心が典型的に表れた事例であった。 …

国土は沈没していないが、日本は既に沈没している。

テレビで日本沈没が放送されている。日本沈没に備え日本企業の譲渡を条件に日本人の移住を認めてもらう交渉場面があった。 ここで気になったのは、交渉の切り札として自動車会社を譲渡することが米中それぞれに提示されていたが、現状ではトヨタであってもそ…

人間が増える限り気候対策など無意味、それよりどんな気候になっても生存できる技術の開発に注力すべき

ヨーロッパの非現実主義者が気候変動対策を声高に叫んでいる。しかし、核融合が完成しない限り太陽光や風力等の自然発電で火力発電等を置き換えるのは不可能である。 出口の無い原子力発電などに頼れば、どちらが地球環境に悪いかわからない。 日本のような…

岸田の経済対策は従来の失敗の繰り返し。22兆円も国債発行すれば、18歳以下の子供に100万円給付できる

政府は補正予算として31.9兆円を計上し、国債を22.1兆円を追加発行するらしい。しかし、予算の中身を見ると従来型のあいまいなものが多く、以前の経済対策と同様に既得権者や利権者の利益になるような予算が紛れ込んでいる。 金額だけは多いが、なにをしよう…

ケチで小心な岸田と財務省では日本の衰退は止められない

岸田総理が政策を打ち出すたびに国内では失望感が広がっている。遅いのはある程度と肩がないとしても出てくる成句が全てミミッチイ 子供への給付金には960万円という金持ちとは言えない金額で制限を設けるし、困窮者への10万円の支給も住民税非課税世帯に限…

岸田とバカな自公に任せていては日本の衰退は加速する

政府は19日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を決めた。しかし、これらの財政支出に成果は期待できない。過去の自民党政権の経済対策と同様の欠点をそのまま受け継いでいるからである。 その欠点の最大のものは日本には何が必要かと…

国債の発行額が増え、金利が上がっても日銀引受であれば財政収支は悪化しない。

岸田政権は子供への10万円給付の所得制限を960万円に限定したり、一部をクーポンにする等何をしたいのかわからないような政策に終始している。 岸田はどうしても財務省の影響から逃れられず、金を出すといいながら、何かと口実をつけて出し渋る財務省の本音…

デジタル円のシステムを作らなくても紙幣と通貨を廃止するだけで同様の効果が期待できる

中国ではデシタル元の導入に向け準備されているが、日本ではまだ検討にも着手していない。 しかし、デジタル円としてブロックチェーンを活用したような新しいシステムを作らなくても、紙幣と通貨を廃止してしまえば、現行の金融関係のシステムだけでも十分に…

2024年度に新紙幣を発行し、2025年度から旧紙幣を使用できなくする秘策

2024年度から新しい紙幣が発行される。紙幣の変更自体は何度も行われてきたことでメリットやデメリットもそれほど存在しない。 しかし、これを少し変更し旧紙幣を使用できないようにすると面白いことになる。 例えば24年度から新紙幣を流通させ25年度になる…

日本の復活には定年制度の廃止が必要

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。 日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結…

貧困層への10万円給付は無意味な税金の無駄遣い

18歳以下の子供への10万円給付についで、貧困者(住民税非課税世帯)に対しても10万円を給付するらしい。 しかし、これにはあまり意味はない。経済効果という点では貧困層には期待できないので、これは純粋に貧困対策を狙ったものと思われる。 しかし、コロナ…

日本の給付金制度等の欠点を網羅した今回の経済対策

日本の給付金や補助金等、政府から国民にお金を給付する制度の欠点として、ターゲットや目的が明確でなく効果が薄い、デジタル化の遅れで実態把握ができない為制度はおおまかで対象者以外による不正受給が多発している。一方で不正を防ぐという名目で制度が…

ニューヨークでは年収1500万円でも中流だが、日本では年収960万円が富裕者らしい #10万円

公明党と自民党の間ですったもんだしていた子供への10万円の給付がようやく決定した。960万円の所得制限に加え5万円はクーポンで支払うらしい。いかにも中途半端である。 元々一回だけ10万円をもらっても困窮者の生活が改善されるわけでもなく、中間層がもう…

信頼できない日本の福祉政策、介護保険は健康な高齢者の生活を破壊する

介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった この原因は介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことにある。介護保険…

消費税減税から突然消費税25%に主張が豹変する立憲民主党は解散すべき  #立憲民主党 #消費税25%

衆議院選挙で大敗北を喫し、再建の為に党首選挙を実施する立憲民主党の有力候補である小淳也が突然消費税25%を言い出した。 デンマークのような福祉社会を目指すということだが、さすがに大きな反発が広がっている。福祉目的ということで消費税が導入され税…

金融課税強化の前提として、一般個人と富裕層では同じ金融所得でも性格が違うことを理解すべし

衆議院選挙があったので、岸田首相は一旦金融課税強化を取り下げたが、多額のコロナ対策をバラまくことで再び復活する可能性は高い。 金融課税強化の根拠として金融所得の多い富裕層の税率が低くなっているということがあげられるが、これは貯蓄から投資へと…

責任能力が無いと判断さけ無罪になった殺人者は死ぬまで社会に堕すべきではない  #責任能力

神戸市北区で2017年7月、祖父母ら5人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた無職の男性被告の裁判員裁判の判決が4日、神戸地裁であった。飯島健太郎裁判長は「正常な精神作用が機能しておらず、妄想などの圧倒的影響下にあった疑いを払拭できない」…

10万円給付では何も解決しない。子供ひとりにつき毎年100万円支給すべし

公明党が18歳以下の子供一人あたり10万円支給すると言っているが、これなど税金の無駄遣い以外のなにものでもない。一度だけ10万円もらったところで何の役にもたたない。 日本の根本的な問題である少子高齢化問題を解決するには、子供をつくりたくなる魅力的…

財政再建派と言われる岸田首相には小泉内閣の失敗を繰り返さないことを希望する

日本は現在多額の借金に苦しみ、若者と高齢者の貧困化が社会問題となっている。 かって世界で最も豊かで幸せな国と言われた日本が何故今のような借金苦と貧困問題で苦しむ国になってし まったのか。 バブル崩壊がそのきっかけとなったことはまぎれも無い事実…

立憲民主党が勝てないのは当然

今回の衆議院選挙では自民党の議席減がわずかにとどまったことから、自民党の大勝利、立憲民主党の敗北と言える。 枝野は何かぐずぐず言っているが、数字が立憲民主党の敗北を如実に示している。選挙前は菅政権の不人気に加え岸田総理の人気も盛り上がらない…