日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2021-03-01から1ヶ月間の記事一覧

核攻撃は現実の脅威、何の対策も準備しないのは政治の怠慢

ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにしている。 我々日本人は、日本を核攻撃する能力を保有する撃する能力を保有する独裁国家北朝鮮と反日感情の強い中国の脅威に直面しているに…

マスク会食などという非現実的なことを主張する政治家のセンスのなさ

吉村知事がマスク会食の義務化主張している。バカげた話である。いちいちマスクを上げ下げして食事をしていては会食をする楽しみがなくなる。 マスクありの会食はあまりにも面倒であり、このような面倒を強制しても効果は見込めない。こんな方法で会食をした…

少子化対策での無策と高齢者対策の失敗で日本は治安の悪い後進国に転落する。

本気で少子化対策に臨まない結果、日本の将来に明るい未来は描けなくなっている。さらに最近政府が力を入れているのが高齢者の貧困化政策である。 機会あるごとに口実を設け年金額を削減し、医療費負担の増加に見られるように高齢者の可処分所得の削減に注力…

アホな官僚組織に政治をまかせていたら日本は浮かばれない

マイナンバーの健康保険としての活用が躓いている。いざ本番となって不備が発覚し利用できないらしい。各省庁のIT化の失敗は枚挙にいとまがない。最近ではコロナ対策でのIT化の遅れが白日の下にさらされ、後進国と比較しても日本のIT化の遅れが明確になった…

日本の貧困化の現状

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 1995 年から 2018 年までの 23 年間で、国民全体が収入階級の低い層に「落層化」しているとみることができる 。 増加している収入階級は、50 万円未満から 450~500 万円未満層である。逆に減少している層は 500~55…

国の借金は別に返す必要はない。経済さえ維持できれば放置しても問題は無い

コロナ対策で多額の資金投入が必要となり、大量の国債発行が実施され財政悪化を懸念する意見が出始めている。 政府は密かに消費税を15%に増税しようとしているし、民間でも財政危機を危惧する者が多く、経済ジャーナリストの磯山智幸氏もプレジデントオンラ…

日本の既得権重視政策がワクチン導入を遅らせ、東京オリンピックを失敗させた

今回の東京オリンピックは海外の観客を無にした時点で失敗である。日本が、本気で東京五輪を開催したいならば、実は「ワクチンの確保」こそ、万難を排して取り組むべきことだった。しかし、ワクチン接種の開始は、G7で最も遅かった。接種完了した人数は、米…

政府は経済重視といってきたが、結果はと言うと日本は低賃金の暮らしにくい国に堕ちた

2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル(OECD調べ)だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本より高い。 各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータ…

リスクを恐れ預金でしか運用しないから庶民は国に搾取される

コロナ禍に対する各種助成金や対策により日本の財政はさらに大きく悪化した。コロナ禍が終了後消費税の増税も予定されているが、それだけでは財務省が望むような財政改善は期待できない。 そこで、密かに予定されているのが預金封鎖である。マイナンバー制度…

同性婚は個人の自由だが、国が積極的に推奨すべきものではない。

同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければな…

日本では、子供は最終的には国家が育てる、という方針転換が必要

テレビ等のマスコミ報道で親による子殺しのニユースが目につく。いろいろな原因があるのだろうが、親に金が無く生活がすさんでいることが背景にある。 日本にとって少子化は大きな暗雲であり、これを解消することなしには日本の未来は考えられない。しかし、…

責任逃れの爲に実施される不必要な安全措置が日本を衰退させている

日本では安全重視の建前の下に不必要な安全措置が実施され、国民生活を不便にしていると同時に日本の衰退を助長する一因になっている。 これらの不必要な措置はあらゆる分野に存在する。身近な例をあげれば踏切での一旦停止である。これが義務化されているた…

緊急事態宣言もキチンと運用できず、ワクチン接種ももたつく、有事に対応できない日本という国

日本国のコロナ対応を見ていると、つくづくこの国は有事への対応がヘタだとあきれてしまう。有事に直面しても平時の体制を維持しようとする傾向が強く、平時のシステムを変更しようとしない。 これは日本国の病理である。平時の安定したシステムを有事に対応…

災害復興ではハードの再建だけでなく、個人の生活再建にもっと金を使うべき

東日本大震災から10年が経過したが、東北の復活は実現できたとは言えない。道路等のインフラは整備され巨大な防波堤もつくられ、移転する高台も整備された。 しかし未だに被災地には損傷したままの住宅に住む住民が少なからず存在する。また、人口が激減し災…

女性の貧困率を下げるには正社員の働き方の多様化が必要

日本では女性の貧困化が進んでいる。これには離婚の増加による単身世帯や一人親世帯の増加が関係している。 また、女性の非正規率が高いことも影響している。平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると,女性は55.5%,男性は21.9%であり圧倒的に女性…

低金利政策が国民の貧困を促進する。

コロナ禍に対する景気対策として世界中が低金利政策をとっているが、日本ではその期間が他国を大きく上回り経常的に低金利政策がとられている。 これが日本国民貧困化の一因となっている。 日本は他国と比べて貯蓄が多いことで知られているが、金利の低下に…

大企業の賃上げだけでなく、非正規の正社員化と年金の減額中止をしないと日本経済は回復しな

政府も日本経済の不振が個人消費の減少にあることは理解し賃上げに力を入れている。しかし、これに応じることができるのは一部の大企業だけであり、中小企業はこれに応じる余力がない。 これでは雇用者の内どれだけが賃上げの恩恵に預かれるのか疑問である。…

国民の可処分所得を増やさないと日本は貧乏になりつづける

勤労者世帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じ、消費支出も近年では減少傾向にある。 財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.…

日本を韓国に賃金で負けるような貧乏国にした政策の誤り

日本の賃金が遂に韓国に抜かされた。長い間日本はアジアで唯一の先進国としてアジアの各国の目標であり続けたが、現在ではもはや日本は豊かな先進国としての地位を失い、アジアでも成長しない衰退国として認識されるに至っている。 韓国や中国だけでなく、タ…

正に茹でガエル状態の福島汚染水問題

福島では日々放射能汚染水が増加している。しかし世論調査では55%が海洋への放出に反対しており、マスコミを始め反対を表明しているところが多い。 しかし、擬態的な解決策を示しているところはない。解決策はないが海洋放出には反対というところが大部分で…

同性婚は個人の自由だが、社会的に支援すべきことではない

日本でも欧米のマネをして同性婚を認める動きが進んでいる。同性カップルを認める証明書を発行する条例制定する地方自治体も増えてきた。また企業でも同様な動きがでている。 しかし、一方で同性婚の増加は人口減という社会的問題を抱えている日本社会にとっ…

経済対策に金をつぎ込むほど日本企業は弱くなる

リーマンショックやコロナショックと急な禍により経済が悪化すると政府は経済対策を実施する。その結果経済は一応回復するが、結局のところ日本経済にはマイナスである。 その理由は経済対策の名の下に本来淘汰されるべき企業にも資金がつぎ込まれ、結果的に…

災害復興という名目に騙されるな

東日本大震災からの再生を目指し、復興増税などを財源とした予算が、被災地とは関係の薄い使途にも充てられ、うち7割が戻らないことが確実になった。 復興予算の一部は、被災地と関係の薄い企業などへの補助金だけでなく、省庁が委託する公益法人の基金管理…