2021-05-01から1ヶ月間の記事一覧
政府やIOCは何がなんでもオリンピックを実施したいようだが、感染者数の推移や世界の情勢を見るとまだまだ問題が多そうである。 政府はオリンピックが中止になることによる経済的損失に加え、日本の国際評価の低下を恐れてか、なんとしてでもオリンピックを…
4月から様々な値上げのニュースが流れている。身近な商品の値上げは国民の生活を圧迫する。 日本政府は20年以上も低金利政策を継続し、国民の利子所得を減少させ、その分企業が低金利で資金を調達できるようにした。つまり、低金利政策は国民から企業への所…
中国のような一党独裁体制と比較し日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に高く評価されて いる。 しかし、アメリカや日本の政治を見ていると民主主義だからといって国民のための政治が行われてい るか疑問に思うことが多い。 日本においては官僚が決め…
LGBTは種の保存に反するとの自民簗和生衆院議員の発言が批判を浴びている。しかし、LGBTが子孫を残さないというのは誰も否定できない事実である。 日本のように少子化が社会問題となっている国家においてはLGBTの増加は歓迎すべきものではない。 LGBTが個人…
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、病床不足による医療崩壊が叫ばれるウラで、バカ政府による病床削減が着々と進んでいる。5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。しかも削減に協…
日本の将来を考える場合、少子化は致命的な問題である。日本を移民国家にするのでもなければ、少子化を防ぐことは日本を衰退させないためには絶対に必要である。 しかし、自民党と官僚勢力が支配する日本政府はバカな失敗を繰り返している。経済対策をすべき…
民主主義は一人一人が平等に一票の権利を持つということを構成員全体が認め合うことで初めて成立する制度であり決して普遍的なものではない。民主主義国家でも民主主義的原理の採用されていない組織は多い。 例えば資本主義を構成する基本的組織である企業は…
アメリカの税関当局は1月、強制労働が報告されている新疆ウイグル自治区の企業で生産された綿が使われている疑いがあるとして、ユニクロ製の男性用シャツの輸入を差し止めた。 これに対しファーストリテイリングは、「強制労働などの問題がないことが確認さ…
日本経済活性化の切り札として自民党政権は法人税の減税実現に力を入れてきた。しかし、結果から見ればこれは税金の無駄である。 日本経済は既に他国の先進技術を導入し、安価な労働力を利用するという後進国型の方法では競争力を得ることはできない。日本企…
日本の世帯人員一人当たりの可処分所得の中央値は2018年で約178万円となっており、日本の総世帯の半分が178万円以下の可処分所得 で生活していることになる。 月15万円程度の可処分所得から家賃4万円、水道光熱費1万円程度を差し引くと、残り10万円程度で一…
財政悪化を考える上で無視できないのが社会保障費の増加である。今回はその重要な構成要素である年金についてみてみよう。 年金の支給額は約55兆円程度で、その財源は年金保険料、年金運用益、年金積立取り崩しで賄われますが、それ以外に現在一般会計から13…
日本では難でも平等に扱うことが善だとされている。世界ではワクチン接種者に対してはワクチンパスポートを発行し様々な面で優遇策が講じられているが、日本ではワクチン接種者と未接種者の差別を産むとして否定的な意見が多い。 ワクチンであれ少子化対策で…
医師二人が嘱託殺人容疑で逮捕されている。現在日本では安楽死は認められていないが、これにより多くの患者と家族が不当な苦痛を受け続け不幸になっていることは否定できない。 現在の法体系は命は何よりも重要であり、その命は自然に任せるべきであり人為的…
昭和の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。 定期預…
法律や規制を国民に守らせるためには三つの条件が必要である。一つ目はその規制や法律を守ることが正しいことだと国民が受け止めること、二つ目はその規制や法律を守ることが国民にとってそれほど難しいことではないこと、三つ目はそれを守らないと何らかの…
コロナ対策で先進各国と比較し日本政府の無能さが際立っている。ワクチンの遅れなども原因の一つであるが、それ以前にもっと重要な過ちがある。 それは感染防止と経済の二兎を同時に得ようとしたことである。まず感染を抑えそののちに経済対策を行うべきであ…
度重なる緊急宣言とその延長にもかかわらずコロナ禍が収束しないことに怒り、菅総理の交代を主張する意見が勢いを増している。 しかし、日本がコロナ禍に対し、効果的な手をうてないのは別に菅総理が無能なからではない。誰が総理であっても現在以上効果的な…
欧米を中心とする民主主義勢力と独裁と人権無視を原則とする中国との対立が激化している。根本的な理念の違いが明確化し、中国の発展が民主主義社会の脅威となりつつある現実の中で、この対立は長期化し戦争に発展する可能性も否定できない。 日本は経済的に…