日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2021-06-01から1ヶ月間の記事一覧

銀行の株主総会で火力発電への投資を止めろと叫ぶ愚かさ

三菱UFJフィナンシャルグループの株主総会に対し、石炭火力発電建設への融資をやめろというデモが行われた。 気候温暖化を防ぐためにCO2の排出量の多い石炭火力発電所の建設を止めろということらしいが、あまりにも近視眼的な発想である。 日本の発電は火力…

日本の経済回復には高齢者の消費拡大が必要

コロナ禍で消費が低迷したが、ようやく復活の兆しが見えてきた。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み高齢者の人出が増えてきた。 ワクチンの効果が高まる2回目の接種後は高齢者の人出が一段と増すとみられ、個人消費の高まりをにらむ旅行や小売り各社は…

キャリア官僚の犯罪や路上のみに見る日本人のモラル低下

経産省のキャリア官僚が補助金詐欺で逮捕された。キャリア官僚と言えばエリート中のエリートであり、本来であれば日本の良識を体現すべき人材である。 しかし、知識こそ身につけたが、社会的な良識は身につかなかったらしい。 感染防止には必要と理解してい…

本気てオリンピックを成功させたいなら、8時以降営業している店は営業停止、路上の飲みしている者は強制退去させるべき

オリンピックの開催まで30日をきってきたが、オリンピックを巡る環境は一向に改善の気配をみせない。 海外でワクチンを打ちPCR検査も陰性だったはずが、入国後陽性となるケースが多発している。水際対策を徹底し、これを防げないとオリンピック終了後海外を…

別姓に関する最高裁判所の判断は司法として極めて妥当

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は23日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。 さの上で夫婦の姓に関しどのような制度が相当か…

金があるのに投資しない日本企業が日本を衰退させた

新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。 現在の世界経済を見渡すと、米中の強さが目立ち、両国への輸出比率が高い日本企業は業績が…

効率的な政治には権力集中が必要、但し権力行使をチェックできる組織が不可欠

日本の政治は世界でも有数の非効率なシステムとなっている。何かを実行しようとしても結論を出すのに時間を要し実行に移すにはさらに時間がかかる。 これし日本の政治システムでは権限が無秩序に分散されていることによる。首相は日本の最高権力者であるが、…

論理性に欠ける橋下徹氏の発言

ウガンダ代表の陽性者判明で橋下氏は「こういう状況を見てもらえれば、今までずっとPCR検査をいつでも誰でもどこでもみんなでやることによって、陽性者を隔離するなんてことを言っていた人、たくさんいますけど、できないんです、1回ぐらいのPCR検査…

格差社会日本で生き残るために必要なこと

今80年代のアイドルが再注目されているが、古き良きその時代には、高校あるいは大学を卒業し、普通に就職し真面目に働けば給料だけで、結婚し子供をつくり、住宅ローンを活用して家を買え、老後は退職金と年金で寿命がくるまで生活に困ることはすきなかった…

吉とでるか凶とでるか菅総理の観客を入れてのオリンピツク開催

遂に菅総理は当初の計画通り観客を入れてのオリンピック開催に踏み切った。大阪で患者数が増加しこのままではオリンピック開催は難しいと思えた時期でさえ、菅総理はオリンピック中止の可能性については頑なに言及するのを避けた。 国会で滔々と前回の東京オ…

土地利用規制法に反対するようでは野党には日本の安全は託せない

自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。野党は私権制限や恣意的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に…

少子化で労働人口の減る日本では高齢者の活用が不可欠だが、こんなことをしているから活用できない

少子高齢化による労働人口不足が日本経済に与える影響が問題視されている。日本経済活性化のためには多くの経験とノウハウを有する高齢者の有効活用が有効なのだが、これにはあまりまくいっていない。 企業は定年延長や再雇用等を通じて、高齢者の雇用を維持…

平井大臣によるNECへの圧力と同様なことは官庁だけでなく企業でも日常茶飯事

デジタル改革担当の平井大臣は(2021年)4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとな…

中国で強制労働がなくても、アメリカは他の口実を見つけて中国を攻撃する。

米共和党のルビオ上院議員は10日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。 この種の批判は外国企業に対しても行われ結果的に中国企業との取引は制限されること…

できもしないプライマリーバランスの均衡に拘っていたら、世界で日本だけが落ちこぼれつづける

政府は新たな経済財政運営の指針(骨太方針)で、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる財政目標を堅持する方針を示した。 しかし、高齢者人口が増加している局面でプライマリーバランスを黒字化する為には。さらな…

日本に必要な健全野党の条件

1.立憲主義、法治主義を尊重すること 時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。 2.生活者としての国民のための政治を目指すこと 現実の日本の政治は国民のための政治とは…

中国の脅威に備える最も良い方法は、中国経済を停滞させること

各国がコロナ禍で苦しんでいる中で中国の復興が際立っている。このまま中国経済が6%以上の成長を継続し ていけば、近い将来にアメリカを中国が上回ることは避けられない。 日本が将来的に中国に吸収されないためには、中国経済の成長力を鈍化させることが不…

民主主義というのは例え国が亡びる結論で会っても民意に従うシステム

竹中平蔵氏が6日そこまで言って委員会NPに出演し、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と発言した。 その真意は世論が反対していてもそれは間違っているから、無視してオリンピックを実施すべきだというものであった。 オリン…

介護保険料が健康な老人の生活を破壊する

介護保険料の上昇が止まらない。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が今春、初めて月6000円を超えた。介護保険制度が始まった2000年度は、約2900円だった。この間、2.1倍に膨らんでいる。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度には、6856円になる…

女性を低賃金の雑用仕事で働かせるより、専業主婦で十分生活できる環境を整備する方が日本の将来にはプラス

安倍政権が女性活用を唱え、日本でも女性活用というスローガンが一種のブームになっている。2020年における指導的地位に占める女性の割合を30%にするという実現不可能な目標を掲げて以来、外部向けに表面を取り繕うために女性の役員登用等を始めている企業…

日本が年功序列制度から完全に脱却するためには、まずキャリア官僚制度の廃止が必要

日本でも能力主義が叫ばれ、過去と比較すれば年功序列制度は崩れてきたが、未だに完全な能力主義とはほど遠い状態にある。個々の能力に応じ大幅な権限委譲を行い、判断や決断に要する時間を大幅に短縮するのが本来の能力主義の成果だが、日本の場合は中途半…

こども庁なんか必要ない。子供一人に5万円支給すればいい

自民党が少子化対策としてこども庁設立をぶち上げたが、早くも形骸化のおそれがささやかれている。 現在の自民党のスタンスではこども庁をつくったところで、官僚のポストが増え官僚利権が増加するだけで少子化防止に寄与するとは思えない。 自民党の中では…