景気は気からという言葉はよく言われるが、ここ30年の日本の状態を見るとこの言葉が正しいことがよくわかる。 まず、景気が良くなるにはGDPの最大構成要素である個人消費の成長が不可欠である。預金を取り崩してでも、あるいはクレジットやローンをしてでも…

アメリカでの金利上昇に加え岸田総理の度重なるアンチ株式投資発言により日本株は暴落した。 年金機構の日本株での運用額は約50兆円なのでトピックスと同様の成績と仮定すれば、年末から1月27日までで3兆円ほど損失が発生していることになる。 一方で株式譲…

年金という名の下で同じくくりにされているが、国民年金と厚生年金はそもそも全く性質の異なるものであった。 今でこそサラリーマンの年金は報酬比例部分と国民年金部分にわかれ、国民年金部分は自営業者等と共通の年金になっているが、元々は厚生年金と国民…

経済産業省は19日、ガソリン価格の上昇幅を抑える対策を発表した。小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、石油元売り会社などに補助金を支給し、値上げ幅を最大5円抑制する。 しかし、カゾリンに対しては1Lあたり約50円のガソリン税がかかってお…

今年も年金が0.4%減額されるらしいが、これは3000万人を超える高齢者の生活を圧迫するだけではなく、現役世代の老後の生活設計にとっても大きな不安材料である。 現在の高齢者の年金が減ることは決して現役世代にとっても他人事ではない。なぜなら現役世代の…

ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。マイナス改定となるのは2年連続です。 元々、年金額を物価や賃金に連動させるという発想は、物価や賃金が上昇するこ…

政府は１９日、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ佐渡金山について、ユネスコへの推薦を見送る方向で調整に入った。韓国の反発などで、２０２３年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した。韓国側は佐渡島の…

インフレやコロナの拡大でバイデン大統領の人気がさえない。現状では中間選挙での民主党の敗北は避けられないと言われている。 これを回避する唯一の手段は戦争である。アメリカ国民には戦争になると熱狂的な愛国者に変わる特性がある。 中国やロシアに対し…

日銀は18日物価上昇率の見通しを引き上げ、2022年度を前回10月の前年度比0・9％から1・1％に、23年度を1・0％から1・1％に、それぞれ上方修正した。 ただ、日銀が目指す2％の物価上昇目標の達成は遠く、記者会見した黒田東彦総裁は現在の大規模な金融緩和を…

ゆうちょ銀行はきょうから硬貨を窓口やATM=現金自動預け払い機で預ける人に対して手数料を導入する。金額ではなく硬貨の枚数に応じてかかるもので、窓口では50枚まで無料だが、ATMでは1枚から110円がかかる。 硬貨の入出金については紙幣と比較して圧倒的に…

進化を続けるAIによりディープフェイクが容易になりつつある。すでに人の耳では、AIがテキストから合成したものか、人の声かを聞き分けるのは難しいレベルまできている。自分の声を勝手に使われ、振り込め詐欺等の犯罪に使われることなども考えられる。 また…

オミクロン株による第六波は予想以上に急拡大しており医療崩壊が心配される事態になっている。 しかし、オミクロン株はデルタ株等と比較して症状が軽いことは間違いなさそうである。オミクロン株が急速に広がっている沖縄県で、県内のオミクロン株感染者６７…

みずほは次期社長に木原正裕執行役を昇格させる方針で調整中である。木原氏は旧日本興業銀行出身で木原誠二官房副長官の実兄てある。 みずほは2000年に3行が経営統合して誕生して以降、大企業取引が中心だった旧興銀出身者が要職を務めるケースが多かった。 …

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。 これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば…

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。 これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば…

日中国交回復以降現在に至るまで中国の発展は目まぐるしい。この発展の裏には日本企業による指導や設備投資、日本の技術移転があった。 日本は官民挙げて中国の発展につくしてきたが、その結果何を得たかというと、日本のすぐ隣に日本を脅かす兄弟な潜在敵国…

アメリカの金利上昇で円安が進んできた。世界でのインフレ傾向に加え円安が進むと日本でもインフレが避けられない。 日本では相変わらず需要は強くないので需要型のインフレは発生しないが輸入物価上昇によるコストプッシュ型のインフレは目の前まできている…

日本復興を実現するためには、政府が国民に明確な方針を示さなければならないことがある。 一つは人口減にどう対応するかというこどある。少子化対策を徹底し日本人を増加させるのか、日本人を増やすことはあきらめて移民を増やすことてで人口減を防ぐかであ…

2022年になりオミクロン株増加の懸念が強くなってきた。一方で現在のところ経済には大きな悪影響は見られていない。 多額の補正予算も決定し、10万円の支給も実施されることから、当面の経済は順調に推移すると思われる。アメリカでも金利の上昇が予定されて…