2022-03-01から1ヶ月間の記事一覧
年齢や性別も特定できる「個人視聴率」について、民放各局は、個人視聴率よりコア視聴率を重視するようになっている。各局とも性別は関係なく、年齢で区切っているのだが、概ね13歳から59歳までをコアとして設定している。 年少者や高齢者では購買力は期待で…
ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格が史上最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年末と比べれば、原油は70%以上値上がりし、小麦は約2倍になった。小麦以外でもトウモロコシや大豆も2年前に比べて2倍弱の価格になっている。これらは…
バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。 …
世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワーによると、自衛隊を軍事力とみなした場合、日本は世界5位のポジションを占めているらしい。これは、英・仏・韓を凌ぐ実力を有することを意味する。 しかし、これはあくまでも机上の軍事力評価にすぎ…
日銀は長年物価を2%上げるために異常な金融緩和を継続してきた。その目標はようやく達成されそうではあるが、それは日銀の期待していたような良い物価上昇ではなかった。 残念ながら日本では日銀が期待していたような需要の増加による物価上昇は期待できない…
賃金が下がったからと政府は今年の年金を0.4%減額することを決定したが、これは完全な詐欺である。 名目手取り賃金変動率が0.4%下がり、物価が0.2%下がったということで、今年度から年金支給額は0.4%引き下げられるが、全く国民の実感とは一致しない。安倍政…
年金制度は年々悪化されつづけ、年金を支払っていた当時の約束は政府によって反故にされつづけている。 元々物価上昇による生活水準悪化を防ぐ為に導入された物価連動は、いつの間にか年金支払額を減額することを目的に、物価下落した時に支給額を減らすとい…
堺市立中学校に通っていた生徒が不登校になり、その後自殺した事案で市教委は17日、第三者委員会による調査報告書をまとめた。 しかし、報告書について、市教委は被害生徒が特定されること、加害者のプライバシーも考え、一切公表しないとし、ほとんどの事実…
公明党が例によって選挙前にばらまき政策を出してきた。年金受給者に5000円配るという。愚策である。5000円程度もらっても目先の生活改善にはっながらないし、将来不安を払拭するに至らない。全くの税金の無駄遣いである。 もっと他にするべきことがある。 …
昔の日本軍は兵隊は優秀だが指揮官の能力が低いと言われてきた。第二次世界大戦での敗北を振り返ると、それが事実であったことがわかる。 現在においてもその傾向は何ら変わっていない。バブル崩壊後30年間も日本経済は低迷し、世界に占める日本企業の地位は…
株式の下落が止まらない。コロナにアメリカの金利上昇、ウクライナとショックに事欠かない。日本ではそれに加えて岸田ショックというものが追い打ちをかけている。 金融課税の増税や企業の自社株買いへの規制など、岸田総理の方針は世界の潮流に完全に反する…
日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否かは非常に重要な要素である。経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。 日本の経済成長という点において最も大きな障害となっていると考えられるのは、…
ロシアによるウクライナへの突然の侵略に見るように、今日の国際情勢の変化で、日本が紛争に巻き込まれる可能性は以前とは比較にならないぐらい高くなっている。 ところが日本においては現在においても国防について国民的なコンセンサスの得られた見解が存在…
今回のロシアのウクライナ侵略で、日本では「早く降伏すれば被害が少なくですむのに、何故勝ち目のない戦いをして命を落とすのか」という意見が聞かれる。 何よりも命が一番大切という考え方にたてばそのような意見がでてきても不思議ではない。しかし、自由…
ロシアのウクライナ侵略は当初予想よりかなり遅れている。プーチンとしては短期間にウクライナを降伏させれば、欧米の批判もすぐに鎮火し大した影響はない、という読みであったがウクライナの抵抗が予想以上に激しく目論見通りに行っていない。 しかし、軍事…
安倍氏と橋下氏が核の共有についても議論すべきと言ったことで批判がおこっている。戦後から続くアメリカの日本人弱体化教育の影響で日本人にはパブロフの犬のように特定のテーマについて思考停止が条件つけられている。 戦争や核というようなアメリカを脅か…
今回のロシアによるウクライナ侵略に対する反応としてサハリン2だけではなくサハリン1についても欧米企業が撤退を表明した。 日本ではまだ三井物産や三菱商事が態度を明らかにしていないが、このままウクライナとロシアの紛争が長引けば間違いなく撤退表明せ…
石油大手シェルは28日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表した。 声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクトサハリン2からも手を引くと表明。 サハリン2プロジェクトは、当社・ロシア国営ガス会社Gazprom・Shel…