日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2022-04-01から1ヶ月間の記事一覧

もはや教育委員会という組織など存在価値はない

教育委員会は敗戦後アメリカ占領軍により、教育の民主化、自主性を確保する目的で導入されたものであり、政治からの教育の独立を理念としている。 しかし、近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見る…

防衛戦略を再検討しない限り、防衛費を倍にしても税金の無駄

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。 ロシアだけでな…

生活ができて初めて地球環境に目が向く

EU

EU諸国では地球環境維持が叫ばれ、温暖ガス排出削減の為に化石燃料の使用削減の為に多額のコストをかけてきた。 しかし、今その熱意が冷めつつある。フランスの大統領選挙においてマクロン大統領は勝利したが、その勝利は薄氷を踏むものであった。 温暖化ガ…

減便や赤字路線の廃止は鉄道事業の衰退を招くだけ

JR西日本の長谷川社長は、コロナに翻弄され、2期連続の大幅な赤字を見込まざるをえなかったとし、グループ全体でコスト削減に取り組むことが不可欠と述べ、構造改革を進めていく必要性を強調した。 構造改革をすること自体は必要であるが、残念ながらその方…

正しい情報か否かを判断する国際機関が必要

今回のロシアによるウクライナ侵略を通じ改めて明らかになったのが情報のあいまいさである。欧米やウクライナの流す情報とロシア側の流す情報が全く異なる。 欧米や日本ではロシアの情報は信用されていないが、ロシアでは欧米の情報ではなくロシアの情報を事…

核大国だったウクライナは欧米に騙され核を放棄した結果ロシアの侵略を招いた

ソ連崩壊後独立したウクライナは約5000発もの核兵器を持つ世界3位の核大国であった。チェルノブイリ原子力発電所事故の経験もあり核に対し否定的であったウクライナに対し各国は非核化を求めた。米英露に加え仏中国も核兵器を放棄すれば、我々が安全を保障す…

真実は一つとか正義は必ず勝つとか努力すればなんでもできるとか、こんなとを本気で信じていれば負け組になるしかない。

ドラマやアニメの世界では真実は一つであるとか、正義は必ず勝つとか、努力すればなんでもできるとか、と語られることが多い。親もまた子供に対してはこのようなことを言いたがる。 しかし、現実は決してそうはならない。正義は必ず勝つのではなく相手より力…

ウクライナの悲劇ではっきりした憲法9条という寝言

日本国憲法第9条を文字通り解釈すれば、日本は軍隊や武器を持たず、国際紛争に巻き込まれても、これを解決する手段としては武力を行使しないとなっており、軍隊や武力は保有しないとしている。 これをウクライナにあてはまると、ロシアが侵略してきても抵抗…

ロシアは何故ウクライナを攻撃したか

ロシアによるウクライナ侵略はウクライナ側の予想外の抵抗で長期化しており、当初のロシアの思惑を大きく裏切り、ロシア経済やロシアの国際的地位に大きなダメージを与えている。 プーチン大統領は何を考えてウクライナ侵略を決断したのだろうか。その理由を…

立憲民主党が略称として民主党を使用するらしいが何の反省もないようでは信頼に値しない

立憲民主党は、夏の参院選で「民主党」の略称を使用する方向で調整に入った。民主党の略称については国民民主党との間で多くの案分票が生じたため、両党で扱いを協議したが、進展が見通せないと判断した。 立憲民主党が民主党という名に拘ることから見えるの…

日本企業は儲からないサービスは止め、不要な人員は切るべき

日本経済低迷の原因として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低いというのである。しかし、これは明らかな解釈間違いである。日本企業の収益性が低いから結果的に労働生産性が低くなると考え…

少子化対策もせず、外国人の受け入れも拒む、自民党は日本の未来をどうしたいのか

日本の人口は減り続け、高齢化が進んでいる。この悪影響は既に現実のものとなっている。人口減と高齢化が同時進行することで、経済は停滞し、社会保障費用が増加し、財政はますます悪化することが予想され、誰の目にも日本の明るい未来は見えなくなっている…

日本に必要な健全野党の条件

1.立憲主義、法治主義を尊重すること 時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。 2.生活者としての国民のための政治を目指すこと 現実の日本の政治は国民のための政治とは…

不況下のインフレに効果があるのは消費税の引き下げ

コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。 スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況…

新入社員諸君、出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じるな

4月になり新入社員が新しい職場に入ってくる。経営者の中には、出る杭は伸ばすと公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている者がいる。 しかし、それを信じて行動するとひどい目にあうケースが多い。経営者は本…

日本の安全の為には軍事費増額より防衛戦略の見直しが必要

ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本でももっと軍事費を増やすべきだという意見が大きくなっている。現在のGDP対比1%という制限を撤廃し2%まで増額すべきという主張が力を増している。 しかし、本当に日本を防衛する為には今のまま軍事費を増やしても…

財務省に毒された自民党政治の失敗が日本を結婚ができず子供を育てられない国にした

世界における日本という国のイメージは衰退している国家というものである。日本の経済は30年以上成長していない。人口も減少している。 日本にいるとそれが当然のことであり、何もおかしいことではないように認識されているように思える。しかし、それは大き…

飲酒やギャンブル等、自分でコントロールできて初めて大人

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がある。つまり、成年に達すると、親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約がで…