2022-05-01から1ヶ月間の記事一覧
今年になり物価がどんどん上がっている。6月からも多くの生活用品の値上げが予定されている。元々資源高によるインフレ傾向にあったものがコロナによる工場及び流通の混乱に加えロシアのウクライナ侵略に伴う制裁等が重なり、これからも物価は上昇し続けるこ…
5月24日にクアッドの首脳会合が開催され、その中で4か国による500億ドルの大型支援方針が示された。自由で開かれたインド太平洋実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていくということらしい。 理想は結構だが、そんな金があれば壊れつつ…
民間企業においては決算は一年でも最も重要な行事である。一方官僚の世界では予算が最も重要な行事であるが、その使い道を検証する決算というものはあまり重要視されていない。 その結果様々な使途不明金や目的外使用が発生し、これが予算の無駄遣いを生む結…
高齢者による事故発生を口実に高齢者の免許書き換えに高齢者講習が必要となったが。しかし、高齢者の事故比率が高いとはいえ高齢者以外の事故も多く、高齢者だけに特別に講習を課すというのはあきらかに年齢による差別である。 日本では近年男女差別について…
日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー事業への進出制限、医薬品の薬剤師関与などはその典型である。 規制の存在が日本に新しい産業が生まれるのを妨げ、日本の経済停滞の原因になってい…
土曜日の池上彰のテレビでも放送していたが、世界に占める日本の地位低下が著しい。一人当たりGDPや賃金水準などほとんどの経済指標で日本の地位は急落している。 これを象徴的に示しているのが世界時価総額上位50社に占める日本企業の数である。1989年には3…
山口県阿武町の4630万円誤送金をめぐる問題で、5月18日夜、無職・田口翔容疑者(24)が逮捕された。 阿武町が誤って入金した4630万円もの給付金について、田口容疑者はネットカジノで使い切ったと供述している。 IRに反対する理由として反対派は、ギャンブル…
東北大震災以来、日本は地震の多発期に突入し、日本各地で大きな地震が発生している。東京でも何時大地震が発生してもおかしくない状況にある。 しかし、東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正されるどころかますます一極集中が進んでいるのが現実…
電気自動車については充電時間が長いことが普及の障害となっていた。しかし、既にこの問題は解決の目途がつきつつある。 現代自動車は既に18分でバッテリーを80%まで充電できる超高速充電システムを実用化している。日本においても今年度中にJFEエンジニアリ…
ロシアによるウクライナ侵略に直面し日本では軍事予算の増強が叫ばれている。しかし、その前にすべきことは、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等を整備し非常時に具体的に対応できるようにすることである。 現状の法体系では不足の事態に対して、そ…
バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできないし、成長しなくても充実した社会がつくれるという主張が主流となった時期があった。 国民も企業も成長を諦めコスト削減と合理化に終始し経済…
習近平がゼロコロナ政策に拘ることで中国経済と社会に暗雲が立ち込めている。どんなに厳しくゼロコロナ政策をとってもコロナをゼロにすることは難しいというのが欧米の見解である。 一方でゼロコロナ政策を強行することで中国経済は低迷し、中国国民の政府に…
男女は平等でなけれはばならないということがよく聞かれる。しかし、本当にそれは正しい目的なのだろうか。 もし性別の際に関係なく完全に男女平等だとすれば、力を必要とする分野では常に女子の平均は男子の平均に劣ることになる。 オリンピック等のスポー…
現行憲法の最大の問題点は、国の根幹をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。その結果、国民は子供のように現実から遊離した能天気な空論を大真面目に唱えるような頭デッカチのまま大人になっている。政治家もまた、いざ北朝鮮の挑発のような現実の…
憲法改正について自民党は4つの方向性について提案をしている。 1.自衛隊の明記と自衛措置の言及 2.国会や内閣の緊急事態への対応を強化 3.参議院の合区解消、都道府県から必ず1人以上選出へ 4.教育環境の充実 これに対し憲法改正に反対する野党や一部の識者…
1.人口減に解決の目途をつけること 日本を日本人の国と定義するなら、予算を思い切って少子化解消に使い子育てする国民を徹底的に優遇する政策を実施する。日本が日本人の国でなくなっても良いなら移民制限を撤廃すること。このいずれを実施するかを2年以内…
岸田首相は5日午前(日本時間同日夕)、ロンドンの金融街シティーの「ギルドホール」での講演で、自らが掲げる経済政策「新しい資本主義」について説明した。半分以上が現金や預貯金とされる約2000兆円の個人資産を投資に振り向けることで、「資産所得…
新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を対象にした無利子で最大80万円まで貸す「特例貸し付け」▽家賃を一定額まで支給する「住居確保給付金」▽特例貸し付けを上限額まで借り切ってしまった人に最大3カ月間支給される「生活困窮者自立支援金」が2カ月間延…