2022-06-01から1ヶ月間の記事一覧
今年の年金減額で年間1万円ほど年金受給額が減少している。一旦減額された年金は賃金や物価が上昇してもマクロ経済スライドがある為決して元に戻ることはない。 今のままだと毎年確実に年金支給額は減額される。現時点で厚生年金受給者の中央値は月15万円(年…
AAA+ 大企業のオーナー経営者や現役国会議員 例 柳井、永守、二階等 消費税下げれば年金3割カットとうそぶく 茂木もここに属す AAA 優良企業の現役経営者及び大企業元役員や高級官僚で 天下りポストについている者 以下は賃貸住宅に住む者や住宅ローンの残っ…
選挙前にもかかわらず岸田総理は外遊している。そして聞こえてくるニュースはと言えば「どこどこに何千億、何兆円支援する。」といった気前のいい話ばかりである。 しかし、その一方で物価が上昇しているさなかに年金を年0.4%も減額した。年収200万円前後で…
参議院選挙が公示された。今回の選挙が済めば次の選挙までは期間があり、その間む岸田政権は国民の意見を聞かず自由に政策を実行できる。 この意味で今回の参議院選挙は重要である。このまま事前予想通り与党が圧勝すれば、岸田政権は現状が追認れたと考える…
ロシアによるウクライナ侵略の影響で天然ガスや原油が不足し各国で争奪合戦になり価格が高騰している。 日本においてもその影響で電力不足が予想され節約が要請されている。40年を経過した古い原発や稼働停止して久しい火力発電所を動かしても電力は不足する…
参議院選挙がいよいよ今日からスタートした。下馬評では自民党が勝利すると言われている。自民党の支持層には高齢者が多く、過去の選挙においても高齢者の一票が自民党を支えてきた。 しかし、それでいいのだろうか。高齢者の大部分を占める年金生活者は6月…
“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏が21日、ツイッターを更新。多額の損失を抱える官民ファンド「クールジャパン機構について、経済産業省の官僚に経済投資を任せてもうまくいかないです」とバッサリ斬った。 その通りで、その見解には大賛成である。過去に…
自民党の高市早苗政調会長がNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているなどと猛反論したことに対し、SNSなどで〈平気で嘘をつくな!〉と拡散された。 実際のと…
老後2000万円の貯蓄が必要と言われ、現役世代の中には無理だと諦める者と必死に節約し老後に備える者に分かれている。 実際のところサラリーマンで65歳から年金生活に頼らざるを得ない者は何を準備しておくべきなのだろうか。 現在国民年金しか加入していな…
政府の衆院選挙区画定審議会は1票の格差を是正するとして10増10減する区割りの改定案を提出した。これにより一票の格差は現行区割りの最大2・096倍から1・999倍に縮小するらしい。 しかし、この結果宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山…
日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。 食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に…
日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。 食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に…
海外要因で物価が上昇し2%という日銀の目標は達成できそうである。しかし、日銀は円安という弊害が発生しても金融緩和を止められない。 国民の可処分所得が増えず、日銀が目指していたような需要拡大による物価上昇ではないからである。 目標達成の為には国…
いよいよ衆議院の10増10減が実施されそうである。地方の議席が減り東京では5議席も増える。地方が衰退し消滅集落が増加していることが問題視されているが、地方の議席が減ればますます地方への関心が薄れ、地方の意見は中央に届かなくなってしまう。 明治以…
日本の国防費は約3兆4000億円程度だが、ロシアのウクライナ侵略を受けこれを倍増しようという主張が勢いを増している。 しかし、3兆4000億円もの多額の予算を投入しながらも、日本の自衛隊は単独で国を守るには程遠く、抑止力としてもアメリカの支援が無いと…
今回のコロナ関係の助成金で大量の不正取得が発覚している。しかしこれはコロナ関係だけではない。多くの助成金や補助金で同様の不正が発生している。 官僚は助成金や補助金の精度を作るときに不正受給や目的外の利用を防止する為に重箱の隅をつつくような細…
バブル崩壊以降30年以上、日本の官僚の政策はピントがずれており、何かする都度日本の衰退を招いてきた。韓国に一人当たりGDPで追い抜かれ、見下されるに至ったのは官僚の失敗の結果である。 その最たるものが年金の改悪である。今年も物価上昇で生活が苦し…
黒田総裁が国民が値上げを許容していると述べたことで批判を浴びている。 意図的か否かは別にしてアンケート結果の読み方が間違っていることは否定できない。 賃金が上がらず、年金が6月から減額される現状で光熱費だけでなく、食料品から生活用品まで日々必…
日本国民は多額の金融資産を保有しているが、その大部分は消費にも投資にも回らず低金利の貯蓄になっており経済成長に寄与していない。 この問題点は政府にも認識されており、貯蓄から投資キャンペーン他、高齢者から子や孫世代への贈与促進の為の税制優遇策…
今回のコロナ禍への対応において、日本がデジタル化において世界から大きく後れをとっていることが明確になった。 コロナ給付金で大量の不正受給が発生したことなども行政のデジタル化の遅れに起因する。この遅れを一挙に取り戻す秘策がある。それは紙幣や硬…
日本の政治では官僚がシンクタンクとしての役割と政策執行者としても役割を果たしており、時には政治家以上に日本の様々な政策に大きな影響を与えている。 日本の官僚の大部分を構成するのは新卒で官庁に就職した法学部出身者であり、特に東大法学部出身者が…
コロナで日本は社会的にも経済的にも大きなダメージを被った。しかし、今回のコロナ禍にも一つだけいいことがあった。 国民を繁栄している日本という幻想から目覚めさせたことである。既に日本が衰退の道を歩みはじめてから30年以上も経過しているが、コロナ…
政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。「資産所得倍増プラン」を年末につくり、NISAやiDeCoを拡充する。 当初主張していた金融課税の強化などの政策がなく…