日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2022-09-01から1ヶ月間の記事一覧

中国が共産主義を捨てない限り、日本と中国は仮想敵国でありつづけることを経済界は忘れるな

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。 一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。 台湾に軍事…

日中国交回復は日本にとって痛恨の大失敗

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。 日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果は…

サラリーマンの厚生年金をこれ以上犠牲にするのを止めろ

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金(国民年金)の給付抑制を予定より早く止める検討に入った。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つことにし、その分を会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担…

防衛費を増加するなら、財源は消費税の輸出割戻を廃止すればいい。

ロシアのウクライナ侵略以降、中国による台湾侵略の危険性が叫ばれ、自衛隊予算を増やすべきという主張が支持層を増やしている。 しかし、その財源をどうするかという問題になると急に曖昧になってしまう。当面は国債で賄うという形に落ち着きそうだが、その…

外国籍の人間に生活保護はいらない。帰国の為の運賃をだせばいい。

困窮化してもいろいろ難しい条件をつけられ生活保護が受けられず、結果的に餓死したり一家心中に追い込まれる日本人は少なくない。その一方で外国人に対し生活保護が適用されている。 外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮す…

不動産の所有制度を見直さないと外国人所有者の増加で日本の不動産は利用できなくなる

円安を背景に外国人の日本の土地やマンション等の不動産購入が増加している。急激な円安と不動産価格の低迷で日本の不動産は割安になってしまい外国人にとっては手ごろな物件となってしまっている。 別に外国人が日本の不動産んを保有すること自体は特に問題…

族議員を大臣に起用する岸田内閣の姿が本来の自民党政治

竹中平蔵氏が18日放送のそこまで言って委員会で岸田内閣の陣容とマスコミの忖度を批判した。 今の農水大臣、どういう方かご存じですか? 農協出身者ですよ。今の厚生労働副大臣は元の医師会副会長ですよ。今の総務副大臣は元の全特代表(全国郵便局長会の会長…

国民の半分が反対しても今更国葬は止められない

イギリスのエリザベス女王の国葬と比較して日本の安倍元総理国葬のグタグタぶりが際立っている。国葬の基準が無いことと、閣議だけで決定したことが批判の的となっている。 安倍氏が旧統一教会と深い関係にあったことも国葬批判の一因となり、国葬を決定した…

増税で軍備増強なんでとんでもない。少子化解消や経済対策が優先する。

ロシアのウクライナ侵略を受け、台湾有事が使づいたとして軍備増強を唱える意見が強くなり、軍事予算を1%から2%に増額すべきという主張が勢いを増している。 財源については口を濁しているが、国債を発行するにしてもしないにしても結局のところ増税で賄うつ…

日本を復活させるには財務省の解体が絶対に必要

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間…

日本国民のバカはもう一度滅びないと治らない

生き馬の目を抜くように厳しい社会で育ってきた外国人と比較すると日本人のバカさ加減が目立つ。うまい投資話に騙される者が多いこともその一例である。うますぎる話が何故実現でき、特別な存在でもない自分に回ってきたかを考えない。他人が元本保証と言え…

安倍元総理国葬の是非判断に金額は関係無い

全国民のほとんどが賛成するイギリスのエリザベス女王の国葬に比べ、我が国の安倍元総理の国葬に関しては反対が過半数を超えている。 閣議だけで決定したことや、国葬の基準が無いこと、安倍元総理が旧統一教会と深い関係をもっていた可能性が高いこと等、さ…

自民党政治の本質は業界団体からの選挙支援の見返りとして、団体の利益に沿う政治を行うこと

自民党の政治の本質はも昔も同じである。様々な業界団体から選挙時に支援を受け、当選すればその見返りに支援を受けた業界団体の利益になる政治を行う。 建設業界から様々な選挙支援を受け、その見返りとして公共工事を乱発するなどはその典型である。自民党…

札幌オリンピックの招致などやめるべき

バッハ会長をはじめとする国際オリンビック委員会関係者に莫大な金を使い、気候がいいと嘘をつき、国内では予算を大幅に少なめに提示することで国民を欺き、何とか誘致に成功した東京オリンピックはコロナもあり、莫大な税金を浪費した割には大失敗であった…

日銀は金利を上げる必要は無い、国債の空売りをつぶせばいい

投機筋が円売り、国債売りを仕掛けている。円安を仕掛けることで日銀を金利引き上げに追い込み、日本国債の暴落をもたらし空売りで大儲けをしようとしている。 円安を止めるには金利引き上げ以外に為替介入があるが、どちらも日本にとっては難しい。為替介入…

コロナに対する世界の趨勢は、基礎疾患を持つ高齢者が死ぬのは自然淘汰、という考え方

ドイツでは現在も一日4万人程度が新規感染しているが、飛行機内でのマスク着用も廃止される。欧米各国ではドイツと同様に日本と比較しコロナに関する規制は大幅に緩和されている。 コロナは欧米では既に何が何でも感染を防がなければならない重要な病気とは…

地熱発電以外の再生可能エネルギーでは日本の電力は賄えない。但し、原子力に舵を切るなら最終処理場を決定すべき

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。 電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない!」…

安倍元首相は十分国葬に値する

安倍元首相の国葬については例によってバカな立憲民主党が反対しており、旧統一教会との関係がマスコミに騒がれるにつれ流されやすい国民の中にも反対する者が増えている。 しかし、アベノミクスにより停滞していた日本経済を成長路線にのせたのは明らかに安…

魔女狩り社会日本

香川照之への逆風がやまない。3年前にクラブホステスにセクハラ行為をしていたということが暴露され、その後も週刊誌の後追い行為によりイメージが大幅に低下し、結果的に多くの仕事を失った。 しかし、セクハラなどというものは当事者間で話し合いがついて…

自民党は政策が旧統一教会に影響されていなかったか総括すべき

自民党の憲法改正案や右派の首長を見ていると、国民感覚とズレている部分が多いと感じていた。特に実態とかけ離れた家族に対する考え方や同性愛に対する許容性の低さなどが際立っている。 日本会議など、安倍政権の支持母体でもある右派運動は憲法24条の改憲…