日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

2023-02-01から1ヶ月間の記事一覧

日本社会は性的少数者への差別の前に高齢者差別をなくすべき

元首相秘書官の差別発言を機に性的少数者への差別をなくす法律が必要だとの動きが起こっている。性的少数者は、解雇されたとか、学校から追い出されたとか、さまざまな具体的な差別的取り扱いを受けている。法律で禁止しなければこうした取り扱いはなくなら…

黒田異次元緩和の限界をもたらしたのは、消費税の増税であることを明確に批判すべき

毎日の坂井隆之記者が「思考停止が生んだ空白の7年」と黒田日銀総裁の異次元緩和を批判している。しかし、これはピントがずれている。 彼は、物価上昇率は14年後半ごろから失速し、16年1月にマイナス金利、同年9月には長期金利を0%程度に抑える政策も打ち出…

ウクライナが核大国ロシアを下す唯一の方法はロシア兵をできるだけ多く殺すこと

ロシアのウクライナ侵略は1年を経過した。ロシア軍は苦戦しており作戦は成功しているとは言えないが戦争が終わる気配はない。 欧米諸国は武器供与を拡大しているが、ロシアが核使用することを恐れウクライナがロシア本土への攻撃を行うことを止めている。 ロ…

人類の安全のためには核廃絶運動ではなく、核兵器を無効にする新兵器の開発をすべき

欧米諸国の武器支援により、ロシアのウクライナ侵略が長期化しロシアの苦戦があきらかにこなるにつれ、核兵器が使われるリスクが増している。 もしロシアが核兵器の使用に踏み切れば、対抗上欧米各国もロシアに参戦せざるを得なくなり、核による全面戦争に至…

北朝鮮に対し抑止力を持つには敵基地攻撃能力だけでは無意味、核ミサイルによる攻撃能力が必要

北朝鮮がまたICBMと単距離ミサイルの発射を行った。既に北朝鮮は何時でも長短のミサイルを発射できる能力を有している。 これに対し日本は防衛力を増強するとして敵基地攻撃能力の保有を目指している。しかし、その中身は明確にされておらず、既に北朝鮮が保…

少子化対策だろうが防衛対策であろうが、今の日本で増税はダメ

やれ防衛体制強化の為だとか、少子化対策の為だとかで、何かと理由をつけては増税しようという動きが見られる。 何か新しいことをしようとすると、岸田政権の裏にいる財務省勢力が財源論を持ち出し、結果的に増税やむなしという意見を広めようとしている。 …

G7で最も高い人口密度(世界25位)なのに、遊休土地を放置しようとする日本

日本では近年、将来人口が減るからと、スモールタウン構想なるものが注目を集めている。今考えられているスモールタウン構想とは、商店や病院などの施設を、駅やバスターミナルがある場所や、市の支所の周辺などの拠点に集め、人口もその近くに集中すること…

街路樹など不要、大阪市だけでなく、全国で伐採すべき

大阪市が実施している街路樹の伐採に対し、木を切る改革として批判の声が聞かれるが、実際のところ街路樹については益よりも害が大きく、大阪市だけではなく全国的に伐採することが国益に合致する。 街路樹には交通安全、景観向上、環境保全などの機能がある…

富裕層を純金融資産1億円以上保有する層と定義し、児童手当などはその層以下を対象とすればいい。

岸田総理が唱える異次元の少子化対策で所得制限をもうけるか否かで自民党内が割れている。従来はこの種の全ての対策で所得制限が実施されていた。実効性を上げるために所得制限を廃止しようという意見が今のところ優勢である。 財政が乏しいことや金持ち優遇…

なし崩し的に原子炉の同期間を伸ばすのは非常に危険、誰が事故の責任をとるのか

2012 年6月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ最長60年まで延期されていたが、今回政府の意向を受け原子力規制委員会は実質的に60年を超えて運転できる方針を決定した。 原子力規制委員会は従…

なし崩し的に原子炉の同期間を伸ばすのは非常に危険、誰が事故の責任をとるのか

2012 年6月に原子 炉等規制法が改正され、 原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ最長60年まで延期されていたが、今回政府の意向を受け原子力規制委員会は実質的に60年を超えて運転できる方針を決定した。 原子力規制委員会は従…

金融緩和だけでは物価目標を達成できなかったのは当然のこと

コストプッシュ型インフレが進行する中で日銀の金融緩和の見直しが叫ばれている。その過程で何故長期間の金融緩和にもかかわらず日銀の目指す需要型の物価目標が実現できなかったのかが疑問視されている。 異次元の金融緩和自体を効果がなかったとして批判す…

官僚利権を侵害できない予算システムが国民に増税を強いる

日本の予算システムにおいて絶対に侵害できないものがある。それが官僚利権である。特定の省庁の特定の事業に割り当てられた予算は神聖不可侵であり既得権化しており、他の事業の為にそれを侵害しようとすると官僚や族議員からの強い抵抗を受けることになる…

貧困化した格差社会日本で性善説のビジネスをするには一定額の盗難損失を想定すべき

無人餃子店で盗みが多発しているとテレビで報道されている。昔の古き良き日本では人々の善意を前提としたビジネスも十分になりたったかもしれない。 しかし、今の貧困化し格差が拡大した日本では、昔と比べ人々の心はすさんでおり、性善説を前提としたビジネ…

フィリピンに2000億円も援助する金があるなら、高齢者に出産一時金増額のしわよせをするのを止めろ

岸田総理は毎年2000億円もの支援をフィリピンに行う予定であることを表明した。日本の政治家は国内で不人気になると海外に金をバラマキ成果があったと自画自賛することが多いが岸田首相もその例外ではないらしい。 自国民を軽視し海外に金をバラマキ海外での…

従業員が3回も育休をとれば小規模企業はもたない。

岸田首相は異次元の少子化対策を唱えている。一般的に言われているのが児童手当の増額や労働環境の改善、保育所や教育環境の支援等であるが具体的な対策は出ていない。 しかし、今までの延長上の少子化対策では税金を使うだけで成果はでないだろう。少子化を…

失政による日本の貧困化が日本人の品性を品性を堕落させた

大きな被害を出した特殊詐欺、強盗事件でフィリピンの指示役4人が何時強制送還されるかということがマスコミで大きく報道され国民の注目を集めている。 しかし、この事件でもっと問題にすべきは、ネットでの勧誘で簡単に犯罪行為に加担する加害者が増加する…

現金を廃止しても何の問題もない。脱税犯罪防止には現金の廃止が有効

フィリピンの収容所を拠点とした広域詐欺・強盗グループに対し日本から現金が送られていたルートが明らかになってきた。 送金ではなく現金を運ぶ方法ほ選んだのはその方が足がつきにくいからである。多くの犯罪や脱税では現金が多く利用される。最近でこそ仮…

旧民主党議員は過去の自民党の発言を批判する前に自らの信念のなさを反省すべき

国会では自民党が育児手当の所得制限無しに舵を切ったことに対し、旧民主党の立憲民主の議員が過去の自民党議員の発言を持ち出し批判している。 自らの主張が正しかったと強調する為に自民党議員の変節に対し反省を迫っている。はっきり言って貴重な時間の無…

黒田日銀総裁の異次元の金融緩和の是正を今すべきではない。

ここにきて黒田日銀総裁の異次元の金融緩和に対する風当たりが強くなっている。民間の経営者や有識者らでつくる「令和国民会議」が金融緩和に基づく物価安定目標に異議を唱え、安倍政権とは異なる方向を目指す岸田政権も金融政策の転換をもくろんでいる。金…