発光ダイオード大手の日亜化学工業には「子だくさん企業」というもう一つの顔がある。本社を置く徳島県で生まれる赤ん坊の1割弱は同社の子である。背景には対象男性の7割が取得する育児休業や最高100万円の出産祝い金、時短勤務のしやすさなどの工夫がある。…

農林水産省、JA、自民党農林族の農政トライアングルは、現在の異常な高米価を望ましいと考えている。価格が上がると、零細な兼業農家でも利益が出るようになる。このことは兼業農家を基盤とするJAにとっては好ましい。 しかし日本の農業という点については、…

自民党が維新の高校無償化をのんだことで国民民主党の賛成が無くても予算案が衆議院を通過することが決定した。 その結果、103万円の壁撤廃が中途半端に終わる可能性が高くなった。維新はあたかも自分達の案が通ったことで国民に大きな恩恵があるかのように…

財務省解体デモに多くの国民が集まっている。しかし、テレビや新聞等の既存マスコミはそれを報じようとはしない。 日本のマスコミが自分達の都合でニュースを取捨選択していたのは今に始まった話ではないが、このように財務省に忖度し事実を伝えようとしない…

バブル崩壊後30年以上にわたり日本経済は低迷してきたが、その間自民党政権は国民の税負担を増やす一方で企業に対し減税を行ってきた。 消費税の増税分は法人税減税の財源とされ、低金利政策で本来個人を得られるはずであった利息収入は借入金利の低下という…

23年に200万人を突破した「日本で働く外国人の数」はその後も増え続け、1月31日に発表された最新の統計では、2024年10月末時点で約230万人となった。 さらに衝撃的なデータもある。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査…

所得税が生じる「年収103万の壁」をめぐる自民、公明両党と国民民主党の税制協議が再開され、自民党は、年収200万円以下の人は非課税枠を160万円に引き上げる新たな案を示した。 18日に自民党が示した案は、給与収入200万円以下の人は非課税枠を160万円に、2…

少数与党の自民党が維新の会と国民民主を天秤にかけて予算審議をのりきろうとしている。今のところ維新の高校無償化については具体的な議論が進んでいるが、103万円の壁撤廃については進展していない。 このままでは自民党は高校無償化案をのみ維新の会の賛…

立憲民主党内で消費税減税を主張すべきだという声が広がりつつある。物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを掲げる中立民でも生活防衛を図る国民を守るため、「食料品くらいは消費税０％にしたいという案がでている。」 しかし、野田佳彦代表は消…

トランプ政権の成立により、ロシアの侵略は黙認されままウクライナの一部がロシアに編入されたまま戦争が終わる可能性が高まってきた。 EUやバイデンのアメリカはウクライナへの武器援助を行ったが核戦争に発展することを恐れ、ウクライナによるロシア本土へ…

ウクライナが兵員不足にあえいでいる。ロシアへの勝利の絵が描けないこと、トランプ大統領の就任によりアメリカの武器援助がなくなる恐怖、ロシアの攻勢で押されつつあること等からウクライナ兵の士気が低下している。 1月16日になって、英誌『The Economist…

国民民主党は11日、東京都内で党大会を開き、「手取りを増やす」を最重要課題に掲げる2025年度の活動方針を採択した。政策実現のため与野党を問わず連携する立場と、今夏の参院選で1人区にも積極的に候補を擁立する方針を明記した。 バブル崩壊後30年以上日…

日本経済が長期にわたり低迷した原因はいくつかあるが、大きくは日本企業の競争力低下、日本企業の国内投資の減少、日本国民の可処分所得の減少にある。 バブル崩壊後の緊縮経済の中で日本企業は不良債権の整理に追われ新製品開発や設備投資の余裕を失った。…

江戸時代は重税と言われているが、そのの年貢率は4公6民とか5公5民で40%から50%であった。一方現在の税金と社会保険料の合計額が所得に占める割合が、2024年度は45・1%になる見通しである。 この数字は江戸時代と比較しても遜色のない増税である。1970年度に…

国民民主党の税調が打ち出した金融課税30%案に対し増税批判が広がっている。せっかく103万円の壁撤廃で支持を集めたのにそれをぶち壊す動きである。 昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表らは「党として決まったもので…

石破総理は地方創生を重要政策にして力を入れているが、今のところあまり期待できそうもない。地方経済活性化の方策の一番手として付加価値創出型の新しい地方経済の創生をうたっているが、その中身は国・地方・民間が連携して地方産品の販路拡大や海外展開…

政府は熱心に賃上げを勧めている。しかし、賃上げが実現したとしてもそれで最も利益を得るのはサラリーマンではない。最も利益を得るのは財務省であり国家である。 税金や社会保険の計算方法を変更しない限り、せっかく賃上げがあっても税金や社会保険料負担…

2025年度予算案の決定に向けた福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣との折衝では、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を見直し、2025年8月から、ひと月あたりの負担の上限額を引き上げることが決まった。 高額医療費制度は社会保障の…