損害保険大手4社のカルテル問題で、公正取引委員会は8日、新たに4社・団体との取引について独禁法違反の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。既に処分案を通知している分と合わせて課徴金の総額は約20億7千万円となる…

海上自衛隊の潜水艦救難艦2隻に所属する隊員による「潜水手当」の不正受給問題をめぐり、海自は18日、警務隊が当時の隊員4人を詐欺と虚偽有印公文書作成、同行使の容疑で逮捕していたことを明らかにした。 問題なのは4人が逮捕されたのは去年の11月であるこ…

国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。 日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。 法律…

せっかく時間と費用をかけて民事裁判で損害賠償の判決を得ても賠償金がとれないケースが多発している。 損害賠償の確定判決を得ても相手に支払う意思がないと、また別に差押命令や転付命令を得るための裁判が必要となる。さらにそれ以前に相手の財産を調査す…

法務省は26日、東京・秋葉原で7人を殺害した無差別殺傷事件で死刑が確定していた加藤智大死刑囚の刑を執行した。加藤死刑囚は2008年6月、秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害し、刃物で4人を刺殺、10人にケガを負わせた。 加藤死刑囚は、20…

三菱自動車による燃費詐欺や三菱電機の不正検査、かんぽ生命の不適切販売、上場会社の不正会計等々、日本では大企業と言われる企業の不正が後をたたない。 これには法人に対する処罰が甘いことがあげられる。日本において法人に対して科される「刑罰」は、罰…

神戸市北区で２０１７年７月、祖父母ら５人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた無職の男性被告の裁判員裁判の判決が４日、神戸地裁であった。飯島健太郎裁判長は「正常な精神作用が機能しておらず、妄想などの圧倒的影響下にあった疑いを払拭できない」…

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は２３日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。 さの上で夫婦の姓に関しどのような制度が相当か…

特措法が実施されるが罰則が無いため、きっちりとその目的を果たせるか否かは疑問が残る。特措法を順守したら生活できないとすれば、罰則の無い特措法を無視する者がでても何ら不思議はない。 人間の行動を法律で制御するには三つの条件が不可欠である。一つ…

緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第６検察審査会は２４日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴…

自民党の杉田水脈衆院議員が女性への性暴力をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことで女性蔑視との批判が殺到している。 確かに、自らも女性にかかわらず、男性はうそをつかないが、女性はうそをつくと言っているなら明らかに女性蔑視である…

検事総長になるはずだった黒川氏が賭けマージャンで辞職に追い込まれそうである。番記者と賭けマージャンをしていたのが、番記者の同僚の産経新聞記者により文春にリークされたことで表面化したらしい。 新型コロナの自粛期間であり、自分が直接関係する検察…

河合案里参院議員（広島選挙区）と夫の克行前法相（衆院議員）の公設秘書や政策秘書ら３人が３日、広島地検に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。 ウグイス嬢に公職選挙法で定められた日当15000円を超える30000円を支払った公職選挙法違反の容疑である…

「法務省は２１日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡前の長期勾留などに国際的な批判が出ていることを受け、日本の司法制度について「人質司法には当たらない」などと反論するＱ＆Ａ形式の解説をホームページに掲載した。」という記事を見た…

ゴーン氏の日本の司法批判に対し、マスコミ等では日本の司法制度を擁護する意見が多く流されているが、日本の司法手続きが推定有罪の原則に基づき被疑者の人権を完全に無視していることは否定できない。 しかし、日本の司法を考える上では、これより大きな問…

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が社説で日本の刑事司法制度を批判したことに対し、森雅子法相は「制度を正確に踏まえていない」と反論する文章を同紙に寄稿した。 森氏は寄稿で日本の司法手続きについて「裁判官によるチェックも含め慎重に進め…

レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は記者会見を開いき自分の意見を述べたが、その中で日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。 ゴーン氏の問題を待つまでもなく、日本の司法による人権無視は看過できないものである。まず推定無罪の原則が…

大阪地検管内で二度も被告人に逃走される不祥事が発生したが大阪地検は情報公開を行わなかった。前回の時も二度とこのようなことのないようにすると、口では言ったが何の対策もしていなかったことは今回の逃走劇を見ても明らかである。 検察庁については大阪…

最近判決時に裁判官が被告に対し説諭するケースが見られる。大きな勘違いであり滑稽である。 裁判官は確かに優秀である。難しい司法試験を通過した司法修習生の中でも優秀な人材が裁判官になる。頭がよく、法律の分野においては専門的な知識を有していること…

ゴーン会長の拘留が長引くにつれ海外で日本の司法制度に対する批判が高まっている。しかし、日本国内はというと批判はあるが少数派にとどまっているようだ。 マスコミやテレビの一部で批判もみられるるが、本気で司法制度を見直そうという動きは見られない。…

検察が要求していたゴーン氏への拘留延長が認められなかった。この決定が日本の司法制度の異常さを指摘する海外からの圧力にあったことは否定できない。 実際のところゴーン氏が日本人であったり、それほど海外から注目されない一般人であれば拘留延長は何の…

カルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、１回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。日本の司法の常識では、「同じ虚偽記載の容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。」らしいが、世界の常識からみると異常そのもので…

後悔先に立たずということわざがあるが、こと裁判に関しては後悔は十分に有効である。同じ罪を犯してもふてぶてしく開き直るのと後悔して反省の様子をみせるのでは量刑に大きな違いがでる。 しかし、これには大いに疑問がある。反省していれば二度と同じよう…

やはり予想通り、日本の人質司法が国際的な批判にさらされている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。 ゴーン氏の両親の母国レバノン人のバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・駐レバノン…

ゴーン氏のような世界的な著名人が日本で逮捕されるのはおそらく初めてのことではないだろうか。今回世界的に注目を集める被告に対し、検察当局や裁判所といった司法当局がどう対処するのかは興味がある。 日本の司法といえば、検察当局が犯罪と見做せば逮捕…

2017年7月31日に駕籠池夫婦が逮捕されて以来、220日も籠池夫婦は勾留されている。これは異常な事態である。 そもそも勾留は、逃亡や証拠隠滅のおそれのある被疑者に対して、有罪判決が下る前であっても逃亡や証拠隠滅を防止する目的で身柄を拘束しておくもの…

太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多…

私は最終処理場を決定しない状態での原発再稼働に賛成する立場ではないが、それでも今回の広島高裁の決定にはあきれざるをえない。 130キロ離れた阿蘇山の火砕流が届く可能性があるから再稼働は認めないという理屈である。 これはおかしな話である。本来原発…

ベッキーから始まる一連の不倫報道で決定的な証拠となったのが携帯から流出した情報である。 ベッキーの場合は２人の会話、斉藤由貴の場合は写真の流出が決定的な証拠となった。 そこで、誰でも疑問に思うのが、他人の携帯を盗み見、そこから情報を盗んでも…

安倍自民党がテロ等共謀罪法案の強行採決を実施した。これは戦前の治安維持法と同様に、日本国民の権利が侵害されるリスクを大幅に拡大する危険な法律である。 安倍政権はテロに関する国際条約に加盟するにはこの法律が必要であったと主張しているが、これは…