日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

司法

別姓に関する最高裁判所の判断は司法として極めて妥当

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は23日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。 さの上で夫婦の姓に関しどのような制度が相当か…

法律は国民の納得と違反への罰則がないと機能しない

特措法が実施されるが罰則が無いため、きっちりとその目的を果たせるか否かは疑問が残る。特措法を順守したら生活できないとすれば、罰則の無い特措法を無視する者がでても何ら不思議はない。 人間の行動を法律で制御するには三つの条件が不可欠である。一つ…

黒川元検事長は起訴されるべき、法律は文字通り運用されねばならない

緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第6検察審査会は24日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴…

「女はいくらでもうそをつける」という発言は別に間違っていない

自民党の杉田水脈衆院議員が女性への性暴力をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことで女性蔑視との批判が殺到している。 確かに、自らも女性にかかわらず、男性はうそをつかないが、女性はうそをつくと言っているなら明らかに女性蔑視である…

#黒川 #賭けマージャン に見る日本の問題

検事総長になるはずだった黒川氏が賭けマージャンで辞職に追い込まれそうである。番記者と賭けマージャンをしていたのが、番記者の同僚の産経新聞記者により文春にリークされたことで表面化したらしい。 新型コロナの自粛期間であり、自分が直接関係する検察…

つまらない法律を作るから犯罪がうまれる。ウグイス嬢の日当制限など不要

河合案里参院議員(広島選挙区)と夫の克行前法相(衆院議員)の公設秘書や政策秘書ら3人が3日、広島地検に公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された。 ウグイス嬢に公職選挙法で定められた日当15000円を超える30000円を支払った公職選挙法違反の容疑である…

説得力の無い法務省のQ&A

「法務省は21日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡前の長期勾留などに国際的な批判が出ていることを受け、日本の司法制度について「人質司法には当たらない」などと反論するQ&A形式の解説をホームページに掲載した。」という記事を見た…

日本の法律は憲法から条例に至るまで守れないものや現実に合致せず官僚の裁量権を拡大するものが多い

ゴーン氏の日本の司法批判に対し、マスコミ等では日本の司法制度を擁護する意見が多く流されているが、日本の司法手続きが推定有罪の原則に基づき被疑者の人権を完全に無視していることは否定できない。 しかし、日本の司法を考える上では、これより大きな問…

森法相は反論するより反省すべき

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が社説で日本の刑事司法制度を批判したことに対し、森雅子法相は「制度を正確に踏まえていない」と反論する文章を同紙に寄稿した。 森氏は寄稿で日本の司法手続きについて「裁判官によるチェックも含め慎重に進め…

ゴーン氏の逃亡により日本の司法の人権無視の実態が世界の目にさらされることは良いことだ

レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は記者会見を開いき自分の意見を述べたが、その中で日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。 ゴーン氏の問題を待つまでもなく、日本の司法による人権無視は看過できないものである。まず推定無罪の原則が…

国民の安全と権利を守るには独りよがりな検察庁の改革が必要

大阪地検管内で二度も被告人に逃走される不祥事が発生したが大阪地検は情報公開を行わなかった。前回の時も二度とこのようなことのないようにすると、口では言ったが何の対策もしていなかったことは今回の逃走劇を見ても明らかである。 検察庁については大阪…

裁判官は法律の専門家であり、教育者でも人格者もないのに、偉そうに説諭する滑稽さ #裁判官

最近判決時に裁判官が被告に対し説諭するケースが見られる。大きな勘違いであり滑稽である。 裁判官は確かに優秀である。難しい司法試験を通過した司法修習生の中でも優秀な人材が裁判官になる。頭がよく、法律の分野においては専門的な知識を有していること…

人質司法を容認する日本国民と政治家の民度の低さ

ゴーン会長の拘留が長引くにつれ海外で日本の司法制度に対する批判が高まっている。しかし、日本国内はというと批判はあるが少数派にとどまっているようだ。 マスコミやテレビの一部で批判もみられるるが、本気で司法制度を見直そうという動きは見られない。…

国際批判に耐えきれず裁判所はゴーン氏の拘留延長認めず

検察が要求していたゴーン氏への拘留延長が認められなかった。この決定が日本の司法制度の異常さを指摘する海外からの圧力にあったことは否定できない。 実際のところゴーン氏が日本人であったり、それほど海外から注目されない一般人であれば拘留延長は何の…

ゴーン再逮捕で改めて世界に示された日本の司法の異常さ

カルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、1回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。日本の司法の常識では、「同じ虚偽記載の容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。」らしいが、世界の常識からみると異常そのもので…

裁判所は犯行後の反省度合いによる情状酌量をすべきではない。

後悔先に立たずということわざがあるが、こと裁判に関しては後悔は十分に有効である。同じ罪を犯してもふてぶてしく開き直るのと後悔して反省の様子をみせるのでは量刑に大きな違いがでる。 しかし、これには大いに疑問がある。反省していれば二度と同じよう…

ゴーン氏の逮捕で国際的に注目を集める日本の人質司法

やはり予想通り、日本の人質司法が国際的な批判にさらされている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。 ゴーン氏の両親の母国レバノン人のバシル外務・移民相は27日、山口又宏・駐レバノン…

ゴーン逮捕で国際基準に照らされる人権無視の日本の人質司法

ゴーン氏のような世界的な著名人が日本で逮捕されるのはおそらく初めてのことではないだろうか。今回世界的に注目を集める被告に対し、検察当局や裁判所といった司法当局がどう対処するのかは興味がある。 日本の司法といえば、検察当局が犯罪と見做せば逮捕…

森友事件駕籠池被告の処遇に見る人権無視の異常な日本の司法

2017年7月31日に駕籠池夫婦が逮捕されて以来、220日も籠池夫婦は勾留されている。これは異常な事態である。 そもそも勾留は、逃亡や証拠隠滅のおそれのある被疑者に対して、有罪判決が下る前であっても逃亡や証拠隠滅を防止する目的で身柄を拘束しておくもの…

太陽光発電といい年金といい政府を信じるとロクなことはない

太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件(前年比35.4%増)で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円(同17.6%増)も4年連続で前年を上回り過去最多…

いくら何でも9万年前の阿蘇の噴火を理由に原発再稼働を否定するのはおかしい。原発被害より噴火被害の方が圧倒的に大きい。

私は最終処理場を決定しない状態での原発再稼働に賛成する立場ではないが、それでも今回の広島高裁の決定にはあきれざるをえない。 130キロ離れた阿蘇山の火砕流が届く可能性があるから再稼働は認めないという理屈である。 これはおかしな話である。本来原発…

現行法では他人の携帯は見放題、情報は盗み放題という不都合な真実

ベッキーから始まる一連の不倫報道で決定的な証拠となったのが携帯から流出した情報である。 ベッキーの場合は2人の会話、斉藤由貴の場合は写真の流出が決定的な証拠となった。 そこで、誰でも疑問に思うのが、他人の携帯を盗み見、そこから情報を盗んでも…

テロ等準備罪はテロ対策ではなく司法官僚の裁量拡大が狙いである。

安倍自民党がテロ等共謀罪法案の強行採決を実施した。これは戦前の治安維持法と同様に、日本国民の権利が侵害されるリスクを大幅に拡大する危険な法律である。 安倍政権はテロに関する国際条約に加盟するにはこの法律が必要であったと主張しているが、これは…

痴漢冤罪が発生するのは警察が無能でやる気がないから

今日はたまたま、DIAMOND ONLINE(名門女子高生「痴漢冤罪詐欺」グループ、中年男を狙う巧妙な手口)、東洋経済オンライン(「痴漢冤罪」は鉄道会社と弁護士が組めば減る)という記事を見た。 痴漢を疑われ、線路に飛び降りて逃走する例が多発している。 濡れ衣で…

高樹沙耶の手記に見る、逮捕されただけで有罪が確定していないのに、当然のごとく人権無視する日本の司法

疑わしきは罰せずとか、というのが刑事裁判における原則であり、何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される、という、近代法の基本原則である。 しかし、日本ではこのような原則は全く無視されている。 冤罪可能性があっても逮捕されただけでマスコミは…

安倍政権はテロ等準備罪の対象犯罪にテロの実行以外の犯罪を加える理由を国民に説明する必要がある。

テロ等準備罪をめぐり与野党の対立が激化している。世界的なテロの広がりを勘案すればテロ対策の法律整備は必要と考えられるが、審議中の法律には疑問がある。 テロ等準備罪の対象犯罪として安倍政権は277の犯罪を閣議決定したが、その中にはこの法律の対象…

一旦起訴すれば、冤罪とわかっても有罪にする検察や警察の体質ではテロ等準備罪は危険すぎる。

共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が、衆議院本会議で審議入りした。安倍総理は「国際組織犯罪防止条約を締結していないのは世界で11か国、G7では日本だけで、日本が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいかない。とテロ等…

検察は不起訴の理由を説明すべき

韓国の司法の問題点としては世論に媚びすぎることが私的されている。これに対し日本の司法の問題点は組織第一主義の不遜な独善性にある。 真犯人かどうかより、起訴したら何が何でも有罪にする、という組織の体面を第一とする冤罪生産体質などはその現れであ…