日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

国民生活

いよいよ給与所得控除をターゲットにして大増税を仕掛け始めた財務省の魔手

財務相の意向を受けた政府税調が「サラリーマン増税」を狙っている。政府税調の答申では「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。 その本命は給与所得控除の引き下げであり、これが実施されれば、会社…

今回の紙幣変更を機に旧紙幣の通用期限を1年以内に限定すべき

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。 SNS…

戸籍についても標準文字化を急ぐべき

政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。 しかし、システムを効率的に運用する為には、多すぎる文字をどこまで減らせるかが、焦点の一つになっている。全…

男女が完全に平等で公平であることを前提とするなら結婚や家庭は存在しえない

結婚により結成される家庭は元々家という制度を存続させることを目的としていた。家制度がその実態を失った後も、つい最近まで家庭は男女役割分担しながら生活する場として機能していた。 すなわち男は外で働き生活費を稼ぎ、妻は家で子育てし夫が外で働くよ…

経済を縮小から成長に変えただけでも安倍氏には国葬の資格がある。

安倍元首相の葬儀を国葬にすることについては野党を中心に反対の声が多い。しかし、安倍氏の功績は歴代首相の中でも特筆すべきであり、十分に国葬に値する。 安倍氏以前の日本と言えば、1997年以降名目GDPは減少を続けていた。1997年に543兆円あった名目GDP…

40代非正規雇用、安倍氏暗殺犯は典型的な落ちこぼれ世代、この年代を救わないと日本の犯罪は激増しかねない

安倍氏の暗殺犯についてテレビで報道され、その背景について宗教との関係がクローズアップされている。 しかし、忘れてはならないのが41歳で非正規社員という彼の現状である。確かに母親が宗教にのめり込み自己破産したということは特殊事情である。 しかし…

物価上昇局面で年金を減額するのは間違い

今年になり物価がどんどん上がっている。6月からも多くの生活用品の値上げが予定されている。元々資源高によるインフレ傾向にあったものがコロナによる工場及び流通の混乱に加えロシアのウクライナ侵略に伴う制裁等が重なり、これからも物価は上昇し続けるこ…

ゆうちょ銀行のコイン入金手数料が窓口よりATMの方が高いという不合理

ゆうちょ銀行はきょうから硬貨を窓口やATM=現金自動預け払い機で預ける人に対して手数料を導入する。金額ではなく硬貨の枚数に応じてかかるもので、窓口では50枚まで無料だが、ATMでは1枚から110円がかかる。 硬貨の入出金については紙幣と比較して圧倒的に…

格差社会日本で生き残るために必要なこと

今80年代のアイドルが再注目されているが、古き良きその時代には、高校あるいは大学を卒業し、普通に就職し真面目に働けば給料だけで、結婚し子供をつくり、住宅ローンを活用して家を買え、老後は退職金と年金で寿命がくるまで生活に困ることはすきなかった…

日本人の半数が貧困生活だと知ってますか

日本の世帯人員一人当たりの可処分所得の中央値は2018年で約178万円となっており、日本の総世帯の半分が178万円以下の可処分所得 で生活していることになる。 月15万円程度の可処分所得から家賃4万円、水道光熱費1万円程度を差し引くと、残り10万円程度で一…

今の日本ではコツコツ働くだけでは生活できない。

昭和の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。 定期預…

国民の可処分所得を増やさないと日本は貧乏になりつづける

勤労者世帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じ、消費支出も近年では減少傾向にある。 財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.…

貧困化する日本ではびこる自粛警察やクレーマー

20年以上世界で唯一成長しなかった我が日本国では貧困化と国民の二極分化が拡大し、意に添わぬ人生を余儀なくされる国民が増加している。 ハブル崩壊以前の日本の繁栄期にもクレーマーは存在したが、今のように徹底的に相手を攻撃し土下座して全面降伏させて…

コロナ禍で営業自粛に応じた事業者には家賃と賃金の一部を補填すべき

東京都に続き、神奈川県や大阪府等も休業要請を実施した。テレビ報道で見る限りは多くの店舗が協力しているようだが、営業している店も少なからず存在する。 彼らを責めることは簡単だが、自分がその店を経営していることを想像すれば彼らに同情せざるをえな…

遅きに失している感もあるが、学校休校は安倍首相の英断

新型コロナウイルスの蔓延防止策として安倍首相が学校休校の要請を出した。厚労省やその意を受けた保健所が厳しい基準を設け検査を渋っている為、患者数こそ少ないが実態は既に市中に広がっていると考えるのが妥当である。 この措置に関し、テレビのワイドシ…

年明け後年収850万円超のサラリーマンは増税となるが、本来は1500万円超きらいから増税が妥当だろう。

2020年から、給与所得控除と基礎控除の額が改正され年収850万円超のサラリーマンから増税となる。 基礎控除は、改正前は所得に関係なく一律38万円だったが、改正後はこれを一律10万円引き上げる。一方給与所得控除については改正前は下限65万円で、収入に応…

定年延長が国民の人生設計ではなく、社会保障改革からでてくるところがこの国の問題

政府は全世代型社会保障を検討する会議で、「70歳までの定年延長」などを盛り込んだ中間報告をまとめた。政府がまとめた中間報告では、労働者が70歳まで働けるよう企業に対して定年の廃止や延長などの努力義務を課すことや、年金に関して、現在は60歳…

年収1400万円が低所得者に分類される世界に「年金月19万円を高額だから減額しろ」と言う辛坊治郎の無知蒙昧

米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコで年収1400万円の4人家族を「低所得者」に分類した。厚生労働省によると日本の17年の世帯年収の平均は約550万円、1千万円を超える世帯は10%強に過ぎない。 驚くべきニュースである。一方で前日視聴したそこ…

相続の遺留分制度は廃止すべき

平成30年の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになった。狙いは遺留分侵害額請求権の行使により不動産に共有状態が生じることが多く、それが事業承継の支障となっているこ…

年金低下という文言を削除し、国民をごまかしても事実は否定できない。

年金だけでは老後資金に2000万円不足するという金融審議会の方向を否定したばかりに、官邸は苦しい弁明におわれている。 官僚もこれを忖度し、19日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議(意見書)から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定…

税制や社会保障制度設計の基礎として最低生活費の概念を導入すべき

現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の負担は義務付けられている。一例として大阪市の介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。 本当にこれだけしか収入が無く、同…

いよいよ値上げが本格化したか、ラーメン5食パックの値段にびっくり

久しぶりに妻と近くのイオンに行ったが、袋めんの価格にびっくりした。前回行ったときは5食パックで通常350円、安いもので290円程度で売られていたが、それが550円に上昇していた。 インスタントラーメン値上げが実施されてからもスーパーの店頭価格にはそれ…

消費税増税反対、年金のマクロ経済スライド反対を理論的に主張できない野党に存在価値はない

衆議院を解散し参議院選挙時にダブル選挙になるという噂が政界を駆け巡っている。最初は消費税増税凍結を口実にダブル選挙に持ち込むということであったが、今では消費税に関係なくダブル選挙にするという噂が流れている。 これは野党がだらしないからに他な…

新元号令和は衰退の平成から脱却できるか

平成の後の新元号が令和に決定した。安倍総理は希望に満ちた新しい時代を国民の皆様と切り開いていく、と強調したが、残念ながらあまり期待できそうもない。 朝いちばんのNHKニュースでは今日から乳製品やラーメン等が値上げされることが報道されていた。物…

大災害からの復興を早期化するには、住宅を失った個人への全額補償が不可欠

東北大震災から8年が経過したことで様々な特集が放送された。地域の復興という見地で見れば一部の特別な地域を除いてはかなり復興しているように見える。 しかし、目線を個人生活におけば震災前と比較して被災者の生活は復興していないといっても過言ではな…

社会保障や税金等の国民負担を考えるときに最初に考慮すべきは財政ではなく生活費

消費税増税のような税金については勿論だが、本来国民生活に配慮すべき社会保障を検討する場合でも、政策当局が第一に考えているのは財政面である。 財政を最優先するから、一律の増税である消費税や、社会保険料の一律値上げや社会保障給付の一律減額のよう…

貧困が増えると寛容さがなくなり社会が荒れる

ネット上では様々な炎上が発生し、道路ではささいなことであおり運転が多発している。ちょっとしたミスや不注意が大きなトラブルを生み思いもよらぬ大きな災いをもたらしている。 この直接的な原因は日本からゆとりが失われ他人に対する寛容さがなくなってい…

日本が輝きを失った平成という時代

政治はともかく経済や金融では一流と考えられていた日本のメッキがはがれた時代 大手銀行や証券会社がつぶれないという神話が終わった パソコンや半導体ではかって世界をリードしていたが、現在最先端分野では見る影もない 大企業が次々と倒産し外資に吸収さ…

どんな手をうっても消費税を増税すれば景気悪化は避けられない

消費税増税を表明した安倍政権はそれに伴う景気悪化を恐れ、キャッシュレスの場合のポイント還元や低所得者層への現金配布等様々な対策を検討し始めている。 しかし、どんなに一時的な対策を講じても景気の後退は避けられない。 現在日本では2000万人の非正…

不登校は不幸じゃないが、大人の引きこもりを抱え込むことは不幸である。

夏休みの終わりに自殺する子供が多いことから、これを防ぐ為に不登校は不幸じゃないというキャンペーンが注目を集めている。 確かに、死ぬぐらいなら学校にいくことを止める方が賢明な選択ではある。 しかし、子供を不登校から社会に出ないヒ引き籠りにする…