自民党は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策を推進しようとしている。自民党や財界にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象らしい。 女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。しかし、配偶者控除…

４日に放送されたＮＨＫ連続テレビ小説「おむすび」第５話で、栄養失調で倒れたギャルに対し看護師が「栄養バランスを考えたメニューです。お母さんに作ってもらってください」と言ったセリフに対し、「お母さんいない子もいるでしょう？」「良いのか？ 家族…

運転免許証の自主返納を進めるため、各地の警察や公安委員会、地方公共団体などは地元の経済界などと協力し、高齢の返納者にはさまざまな特典を付与する仕組みを作っている。 しかし、それでも自主返納が進まない。これは不思議でもなんでもない。「自分はま…

政府が少子化対策を声高に叫ぶ割には、効果があると思っている国民はすくない。一人っ子や子供のいない世帯は増えることがあっても減りそうもない。 そこで問題となっているのが墓である。先祖代々伝えられていた墓も子供がいなかったり、一人っ子だったりし…

農林中金が1兆5千億もの損失を計上したのは、リーマンショックに懲りて株式投資を止めたからである。羹に懲りてなますを吹くの例えの通り、リスク資産への投資の失敗に懲りて安全と思われる債権に投資をした。それだけでなくさらに安全を担保する為に外債投…

少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。 岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」…

4月の入社時期を迎えテレビでは初任給の引き上げがはなばなしく報道されている。新日鉄では初任給が5万円ひきあげられたとか、どこどこでいくら引き上げられたとか、大企業での大幅な初任給の引き上げがスポットライトをあびている。 初任給が大幅に上がれば…

財務相の意向を受けた政府税調が「サラリーマン増税」を狙っている。政府税調の答申では「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。 その本命は給与所得控除の引き下げであり、これが実施されれば、会社…

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。 SNS…

政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。 しかし、システムを効率的に運用する為には、多すぎる文字をどこまで減らせるかが、焦点の一つになっている。全…

結婚により結成される家庭は元々家という制度を存続させることを目的としていた。家制度がその実態を失った後も、つい最近まで家庭は男女役割分担しながら生活する場として機能していた。 すなわち男は外で働き生活費を稼ぎ、妻は家で子育てし夫が外で働くよ…

安倍元首相の葬儀を国葬にすることについては野党を中心に反対の声が多い。しかし、安倍氏の功績は歴代首相の中でも特筆すべきであり、十分に国葬に値する。 安倍氏以前の日本と言えば、1997年以降名目GDPは減少を続けていた。1997年に543兆円あった名目GDP…

安倍氏の暗殺犯についてテレビで報道され、その背景について宗教との関係がクローズアップされている。 しかし、忘れてはならないのが41歳で非正規社員という彼の現状である。確かに母親が宗教にのめり込み自己破産したということは特殊事情である。 しかし…

今年になり物価がどんどん上がっている。6月からも多くの生活用品の値上げが予定されている。元々資源高によるインフレ傾向にあったものがコロナによる工場及び流通の混乱に加えロシアのウクライナ侵略に伴う制裁等が重なり、これからも物価は上昇し続けるこ…

ゆうちょ銀行はきょうから硬貨を窓口やATM=現金自動預け払い機で預ける人に対して手数料を導入する。金額ではなく硬貨の枚数に応じてかかるもので、窓口では50枚まで無料だが、ATMでは1枚から110円がかかる。 硬貨の入出金については紙幣と比較して圧倒的に…

今80年代のアイドルが再注目されているが、古き良きその時代には、高校あるいは大学を卒業し、普通に就職し真面目に働けば給料だけで、結婚し子供をつくり、住宅ローンを活用して家を買え、老後は退職金と年金で寿命がくるまで生活に困ることはすきなかった…

日本の世帯人員一人当たりの可処分所得の中央値は2018年で約178万円となっており、日本の総世帯の半分が178万円以下の可処分所得 で生活していることになる。 月15万円程度の可処分所得から家賃4万円、水道光熱費1万円程度を差し引くと、残り10万円程度で一…

昭和の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。 定期預…

勤労者世帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じ、消費支出も近年では減少傾向にある。 財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.…

20年以上世界で唯一成長しなかった我が日本国では貧困化と国民の二極分化が拡大し、意に添わぬ人生を余儀なくされる国民が増加している。 ハブル崩壊以前の日本の繁栄期にもクレーマーは存在したが、今のように徹底的に相手を攻撃し土下座して全面降伏させて…

東京都に続き、神奈川県や大阪府等も休業要請を実施した。テレビ報道で見る限りは多くの店舗が協力しているようだが、営業している店も少なからず存在する。 彼らを責めることは簡単だが、自分がその店を経営していることを想像すれば彼らに同情せざるをえな…

新型コロナウイルスの蔓延防止策として安倍首相が学校休校の要請を出した。厚労省やその意を受けた保健所が厳しい基準を設け検査を渋っている為、患者数こそ少ないが実態は既に市中に広がっていると考えるのが妥当である。 この措置に関し、テレビのワイドシ…

2020年から、給与所得控除と基礎控除の額が改正され年収850万円超のサラリーマンから増税となる。 基礎控除は、改正前は所得に関係なく一律38万円だったが、改正後はこれを一律10万円引き上げる。一方給与所得控除については改正前は下限65万円で、収入に応…

政府は全世代型社会保障を検討する会議で、「７０歳までの定年延長」などを盛り込んだ中間報告をまとめた。政府がまとめた中間報告では、労働者が７０歳まで働けるよう企業に対して定年の廃止や延長などの努力義務を課すことや、年金に関して、現在は６０歳…

米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコで年収1400万円の４人家族を「低所得者」に分類した。厚生労働省によると日本の17年の世帯年収の平均は約550万円、１千万円を超える世帯は10％強に過ぎない。 驚くべきニュースである。一方で前日視聴したそこ…

平成30年の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになった。狙いは遺留分侵害額請求権の行使により不動産に共有状態が生じることが多く、それが事業承継の支障となっているこ…

年金だけでは老後資金に2000万円不足するという金融審議会の方向を否定したばかりに、官邸は苦しい弁明におわれている。 官僚もこれを忖度し、1９日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議（意見書）から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定…

現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の負担は義務付けられている。一例として大阪市の介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。 本当にこれだけしか収入が無く、同…

久しぶりに妻と近くのイオンに行ったが、袋めんの価格にびっくりした。前回行ったときは5食パックで通常350円、安いもので290円程度で売られていたが、それが550円に上昇していた。 インスタントラーメン値上げが実施されてからもスーパーの店頭価格にはそれ…

衆議院を解散し参議院選挙時にダブル選挙になるという噂が政界を駆け巡っている。最初は消費税増税凍結を口実にダブル選挙に持ち込むということであったが、今では消費税に関係なくダブル選挙にするという噂が流れている。 これは野党がだらしないからに他な…