日本政府は少子高齢化を口実に高齢者貧困化政策を継続してきた。高齢者の生活を支える厚生年金収入は2000年の平均177000円から2022年には145000円まで減少している。 さらにマクロ経済スライドが年々実施されることで実質的に年金収入は減少しつづけることが…

自民党と日本維新の会は株式配当など金融所得(預金利息を含む)を医療費の保険料や窓口負担に反映させる時期を2020年代中を目指すことを確認した。75歳以上の後期高齢者を先行させる方向でも一致した。 高齢者からまた搾取しようという案である。そもそも高齢…

自民党の観光立国調査会は13日、1人あたり1回1千円の出国税を3千円に引き上げる決議をとりまとめた。訪日外国人が増えるなか、税収は問題化しているオーバーツーリズム対策の財源にあてる。 出国税は、日本を出る時に航空料金などに上乗せされるかたちで、国…

女性は家事も仕事もしなければ社会のためにならない、というのが政府や経団連の本音である。政府は機会あるごとに配偶者控除の廃止を試みている。その口実として、配偶者控除があるため働きたくても一定時間しか働けない、無くなればもっと自由に働けるよう…

テレビ朝日で放送されている特撮ヒーロー番組「スーパー戦隊シリーズ」が、現在の「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」を最後に終了することが30日、分かった。 1975年開始の第1作「秘密戦隊ゴレンジャー」から世代を超えて愛されてきた人気シリーズが、半世…

日本の所得税は、所得が高いほど税率が上がる累進課税となっている。インフレが進んで物価や賃金が2倍になると、年収500万円だった人は1000万円となり、自動的に高額所得者の税率が適用されることになり、納める税金は多くなる。 インフレで物価が２倍になり…

政府が賃上げの掛け声をあげた効果もあってか、ここ数年賃上げは確かに実施されてきた。しかし、賃上げされても一向に生活に余裕がてせきたとの実感がない人とがほとんどではないだろうか。 それには原因がある。そもそも賃上げは物価上昇に対応したものであ…

政府の年金改悪で既に老後生活を年金だけで賄うのは困難になっている。そこで政府が考えているのが高齢者もできるだけ長く働くことを推奨する政策である。 定年は延長され、定年後も働き続けることができるよう制度を整えつつある。残念なのはこれらが将来的…

二人以上の世帯の60代は、平均貯蓄額2026万円、中央値は700万円になる。最近ではこの平均値の貯蓄額を見て高齢者の金融所得は多いからこれも合算して税金や社会保険を課すべきとの意見がでている。 しかし、仮に2000万円の金融資産があったとしても高齢者の…

参議院選挙で自民党が大敗した。万々歳である。失政を繰り返し経済を衰退させ、物価を上昇させたうえ、増税や社会保障の改悪で国民から可処分所得を奪い続け生活苦に追い込んできた自民党が負けるのは当然の結果である。 この結果を受け阻止しなければいけな…

若者や現役の間には、高齢者はめぐまれているとの認識があるようだが、老後の年金生活はそんなに甘くはない。 総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」によると65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の消費支出…

政府は今回現金給付2万円を決定した。現金給付への賛否は別にして給付額2万円というのは少ないというのが大方の国民の実感ではないだろうか。 また、全国民にということであるが、年収5000万円を超えるような富裕層にとっては2万円というのははした金すぎで…

消費税減税に対し石破総理は否定的であり導入は見送られそうである。また、一時金については選挙対策と思われるのを恐れてこれも見送られる模様だ。 物価上昇に苦しむ国民に対して自民党はどう対応するのだろうか、ガソリン価格の引き下げや電気ガスに対する…

バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。 また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。…

野党からだされている学校給食費の無償化要求について、文部科学省は1.アレルギーといった個別の事情で、弁当を持参しているケースや、不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばないと。2.…

労働組合の中央組織日本労働組合総連合会は主婦年金と呼ばれる第3号被保険者制度の廃止を求める方針を決定した。 経済界だけでなく労働組合が何故主婦年金廃止を主張するのかと不思議に思ったが、よく考えれば何の不思議もなかった。 建前としては年収の壁を…

国立社会保障・人口問題研究所は11月、2050年までの都道府県別世帯数の将来推計を発表した。注目されたのは、高齢期の単身者の増加である。例えば、50年になると、65歳以上人口に占める単身者の割合は、東京や大阪などの5都府県で3割を超えるという。 つい最…

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。 専業主婦家庭や主婦がパート収入を得ている家庭にとっては大き…

来年度の税制改正にむけて、いよいよ本格的な議論が始まりました。長く働くほど優遇される退職金への課税のあり方もテーマの一つになっている。 退職金への課税では勤続20年までは1年当たり40万円の控除で非課税となる。しかしその後、勤続20年を超えると1年…

労働者不足により高齢者にも70歳まで働いてもらうという政府の政策変更でようやく在職老齢年金が見直される方向で検討され始めた。現行制度では60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、老齢厚生年金の月額と給与の合計額が50万円を超えると年金が…

働き方改革をはじめとして日本の働き方が変化を求められている。今は賃上げが実施され勤労者にとっては追い風が吹いているようにみえるが、そんなうまい話ばかりではない。 その裏では年功序列制度が崩壊しつつあり、実力主義と解雇の自由化が進行しつつある…

玉木国民民主党党首が提言した103万円の壁を178万円まで拡大する方針はネットの世界では大きな支持を得ている。 財源をどうするとか、富裕層優遇だとか、財務省主導の反対意見がマスコミ等で主張されているが、それに対するネットでの反応はマスコミや財務省…

今回の選挙で国民民主党が躍進した背景には若者層の支持があったと言われている。中でもその原動力が年々増加する社会保障費への不満であったと考えられている。 社会保障問題を根本的に解決するのは少子化対策が成功することであるが、それには時間がかかる…

今回の選挙結果で考えうる最悪のケースは敗北して過半数を失った与党と躍進した立憲民主党が大連合することである。 立憲民主党は野田が党首になるまでは消費税5%への減税を主張していたが、野田が党首になった途端減税の主張は影を秘めてしまった。 野田が…

玉木雄一郎国民民主党党首の次の発言が批判を浴びている。「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付…

自民党は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策を推進しようとしている。自民党や財界にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象らしい。 女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。しかし、配偶者控除…

４日に放送されたＮＨＫ連続テレビ小説「おむすび」第５話で、栄養失調で倒れたギャルに対し看護師が「栄養バランスを考えたメニューです。お母さんに作ってもらってください」と言ったセリフに対し、「お母さんいない子もいるでしょう？」「良いのか？ 家族…

運転免許証の自主返納を進めるため、各地の警察や公安委員会、地方公共団体などは地元の経済界などと協力し、高齢の返納者にはさまざまな特典を付与する仕組みを作っている。 しかし、それでも自主返納が進まない。これは不思議でもなんでもない。「自分はま…

政府が少子化対策を声高に叫ぶ割には、効果があると思っている国民はすくない。一人っ子や子供のいない世帯は増えることがあっても減りそうもない。 そこで問題となっているのが墓である。先祖代々伝えられていた墓も子供がいなかったり、一人っ子だったりし…

農林中金が1兆5千億もの損失を計上したのは、リーマンショックに懲りて株式投資を止めたからである。羹に懲りてなますを吹くの例えの通り、リスク資産への投資の失敗に懲りて安全と思われる債権に投資をした。それだけでなくさらに安全を担保する為に外債投…