国民生活
森がサマータイムを再度要望し安倍首相が内閣としても検討するとした。 バカゲタ話である。一時間から二度間程度時間を早め、それにより涼しい朝の時間を使うということらしいが、別にサマータイムにしなくても開始時間を早めるだけで済む。 そもそも、サマ…
安倍首相のお友達の一人、衆院議員の杉田水脈(みお)氏が、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と発言して以来様々な批判がよせられている。 生産性云々と…
消費税の増税が経済にどれだけの悪影響を与えるか、簡単に推測できる方法がある。それは普通の店(高級店ではない)と安売店への顧客の選好状態を観測することである。 例えば。スーパー等だと、普通の価格で販売しているスーパーと安売りスーパーとの比較であ…
このまま少子化を解消できなければ、そう遠くない未来に日本で日本人が少数派になることになる。 しかし、そんな遠い未来でなくても既に日本が日本人の為のものでなくなりつつある。 それが典型的にみられるのが大阪みなみである。心斎橋商店街などは既に日…
相撲協会が遂に土俵への女人禁制を子供にまで拡大した。女児がケガをしないようにと理由を説明しているが、これこそ一昔前の女性差別の典型的な口実である。 昔は女性は弱いからきつい運動をしてはいけない、という口実の下に女性はマラソンや野球等の多くの…
女性専用列車に男性が乗り込みトラブルになつた様子がニュースで流されたが、これなどは氷山の一角である。 行動にはでないが、満員時の女性専用列車については腹立たしく思っている男性は少なくない。 男女差別として問題となり裁判にもなったが、例によっ…
日本で見捨てられた世代と言われる40代の貧困が深刻化している。彼らの世代は小泉、竹中の働き方改革というキャンペーンに乗せられ(今安倍が同じことを言っている)、最初に非正規社員としての道を歩み始めた世代である。 その当時、非正規社員は現在のように…
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同額に据え置くと発表した。総務省が同日公表した昨年1年間の消費者物価指数の総合指数は、前年度比0.5%上昇した一方、過去3年分の賃金が平均で0.4%減だった。この場合改定ルール上、年金支給額…
急増する訪日外国人客らを相手に無許可でタクシー営業をする「白タク」が、空港や観光地で広がっている。警官が違法行為として摘発しているが一向になくなる気配はない。 スマートフォンのアプリで現地から予約でき、言葉が通じるのが受けている理由とされて…
改革という言葉が良いイメージでなくなったのは何時頃からだろうか?昔は、改革という言葉には物事をよくするというイメージがあったのだが、今では改革という言葉を聞くと、暗いイメージがわいてくる。改革という言葉には将来を良くするというイメージはな…
現在日本では、子供のいない高齢夫婦が増加しており、その中から配偶者に死なれ一人で生活する孤独な高齢者が増加している。 ニュース等では孤独死が報道される機会が増えているが、その前に到来するのが高齢孤独老人の入院問題である。 現在、入院時には2人…
昨日も述べたが、財務省の意向をうけた御用学者が公的年金等所得控除の不公平性を主張し始めた。 過去の例から見ると、御用学者の次はマスコミが騒ぎはじめ、最終的には政府が財務省の意向に沿って国民負担を増加させる。 それでは、実際に公的年金等所得控…
財務省がいよいよ給与所得控除と公的年金等控除の改悪に乗り出した。これを先導するように、御用学者が給与所得控除は多すぎる、公的年金等控除は不公平だと主張し始めた。 彼等は、給与控除や年金控除は本来、「働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、…
安倍自民党とその思想的母体である日本会議は家族制度を非常に重要視しているが、安倍総理が唱える女性活躍社会が文字通り実現すれば、結婚制度はその役割を終え家族というものも今のような形では成立しなくなるだろう。 そもそも結婚制度は歴史的には家とい…
ダイヤモンド オンラインにファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実という記事を書いているのでようやくして紹介したい。 年金生活者の生活実態を資料で見ると、2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤…
安倍首相が森友学園問題で苦戦していることを見て、一部には、「自分の妻も管理できない人物が国家を管理できるのか」という声が聞かれている。 しかし、この点について安倍首相を非難するのは間違っている。 首相は国会で国家を管理する権限を与えられて国…
家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。 自民党は憲法改正草案の中で、「家族は互いに助け合わなければならない」として、高齢化に伴う社会保障の役割を第一義的に…
企業が従業員の全生活をカバーするだけの賃金支払い義務を放棄した結果か、多くの企業が従業員の副業を解禁し始めた。今年はその意味で副業解禁元年というべき年である。 従来サラリーマンは私生活を含め全生活が企業により支配されていたが、副業が自由化さ…