日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

官僚

高齢者講習という年齢差別、警察官僚利権

高齢者による事故発生を口実に高齢者の免許書き換えに高齢者講習が必要となったが。しかし、高齢者の事故比率が高いとはいえ高齢者以外の事故も多く、高齢者だけに特別に講習を課すというのはあきらかに年齢による差別である。 日本では近年男女差別について…

規制は最小限に抑えるべき、補助金はごく一部を除き全てムダ使いされるだけ廃止すべき

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー事業への進出制限、医薬品の薬剤師関与などはその典型である。 規制の存在が日本に新しい産業が生まれるのを妨げ、日本の経済停滞の原因になってい…

1989年には世界上位50社中32社を占めた日本企業が現在は1社。日本経済と企業を停滞させたのは無能な官僚の責任

土曜日の池上彰のテレビでも放送していたが、世界に占める日本の地位低下が著しい。一人当たりGDPや賃金水準などほとんどの経済指標で日本の地位は急落している。 これを象徴的に示しているのが世界時価総額上位50社に占める日本企業の数である。1989年には3…

無能な文部省の受験生に対する杓子定規な対応、こんな官僚に政治を任すから日本は30年も停滞した

文部科学省はオミクロン株の感染者の濃厚接触者については、別室での受験を認めないとするガイドラインをまとめ、24日、大学などに追試で対応するよう通知した。 濃厚接触者が全国で増加していることから、この文部省の対応を受け、受験生の間に不安が広がっ…

官僚の既得権業者との癒着が国を亡ぼす

日本の行政が不合理で国民の方を向いていないのは官僚と既得権業者の癒着体質にある。例えば総務省とNTTの癒着などもその例である。 NTTは総務省から事業計画などの認可を受ける立場であるが、総務審議官らがNTTの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっ…

日本が年功序列制度から完全に脱却するためには、まずキャリア官僚制度の廃止が必要

日本でも能力主義が叫ばれ、過去と比較すれば年功序列制度は崩れてきたが、未だに完全な能力主義とはほど遠い状態にある。個々の能力に応じ大幅な権限委譲を行い、判断や決断に要する時間を大幅に短縮するのが本来の能力主義の成果だが、日本の場合は中途半…

災害復興という名目に騙されるな

東日本大震災からの再生を目指し、復興増税などを財源とした予算が、被災地とは関係の薄い使途にも充てられ、うち7割が戻らないことが確実になった。 復興予算の一部は、被災地と関係の薄い企業などへの補助金だけでなく、省庁が委託する公益法人の基金管理…

役人に金を持たしてもロクな使い方はしないことを証明した和歌山市のクラウドァンディング

和歌山市が犬猫の殺処分ゼロを目指して去勢避妊手術の設備の充実のためのクラウンドファンディングを実施して役2790万円の資金を集めた。 この使途がデタラメである。市会議員の質問に対し全額使用済みと回答したが、その中身は交通費や印刷費、自賠責保険等…

菅総理には政治主導を徹底してほしい

菅氏が大差で自民党総裁に選ばれた。この結果については例によってマスコミでは派閥均衡政治になり期待できないとか、モリカケやさくら問題があいまいになるとか、いろいろ言われている。 しかし、菅氏にもっとも期待したいのは官僚利権の排除である。よく日…

安倍政権で唯一評価できるのは政治主導を確立したことだが、結果的にそれを悪用して成果を傷つけた。

安倍政権の悪口を言うとキリがないぐらいに材料があるが、私が安倍政権で唯一評価するのは、小泉政権から始まった政治主導を確立したことである。 元々日本の政治では事務次官等会議で調整がつかなかった案件は、翌日の閣議に上程されない慣例があり、行政分…

能力評価の未成熟が日本社会をゆがめている

日本の人事制度の欠点は能力評価ができないことだが、この欠点は日本の官僚組織において特に顕著である。中央官庁では、人事は入省時の国家試験の種類と入省年次によってほとんど決定され、個人の能力ではこの壁を超えることができない。 この不文律の結果、…

患者を診たことのない医系技官、金融経済を知らない財務官僚が国を衰退させてきた

日本の新型コロナウイルス対策については不備が目立ち世界からも不信の目で見られている。公表されている死亡者数が正しく、他にコロナによる死亡者が他の病因による死亡者として隠れていなければ幸いなことに日本の死亡者数は他国と比較して少ない。 この原…

今も昔も日本の助成金は非常時には使えない

コロナ禍に伴う営業自粛の長期化で中小事業者は追い詰められており、従業員の解雇や廃業の拡大が危惧されている。 これの対策として期待されているのが雇用調整助成金である。しかしこれについては「用意する書類の煩雑さ、審査時間の長期化、小規模事業所な…

政府が自粛ではなく禁止と言えないのも、消費税減税ができないのも財務省のせい。

日本政府における財務省の影響力は圧倒的である。政治家主導を打ち出した安倍政権においてもその影響力は衰えるどころかますます増している。 公文書改竄問題で財務省に首根っこを抑えられた安倍首相は財務省の意に反する政策をとることはできない。 経済第…

責任回避体質が染みついた官僚組織では危機に対応できない

今回の学校休校を巡る文科省や地方の反発、マスコミの批判を聞いていて、やはり日本は危機に効果的に対応できないことを痛感した。 動機が何であれ、独断で休校を決定した安倍総理の決断は官僚組織の硬直性に一石を投じたものとして評価できる。共働き家庭や…

厚労省のバカ役人がどんなに強弁しても自分たちの仲間が感染したことがその発言の嘘を証明している。

感染症を専門とする岩田健太郎・神戸大教授が「ウイルスがいるかもしれないゾーンと、安全なゾーンを区別してウイルスから身を守るのが鉄則というが、船内はこの区別がついていなかったと」ダイヤモンドプリンセスの現場での厚労省の対応を批判した。 これに…

危機直面した時、日本の官僚組織は必ず間違った選択をする

新型コロナウイルスの日本蔓延が現実のものとなった。厚生労働省が水際対策に拘り、国内で症状のある者の検査をしなかった結果、既に相当数の潜在的患者が国内に存在し、それが患者の増加として顕在化するのは時間の問題である、と多くの専門家は考えている…

ウイルスでも経済でも官僚の無能が国を亡ぼす

クルーズ船での新型コロナウイルスの感染が増えている。閉鎖空間とはいえウイルスの感染力は予想しているより強そうである。 そこで気になるのが日本国内での感染である。多くの中国人が上陸しクルーズ船の旅客も上陸しているにもかかわらず、患者の増加は報…

日本の役人は「角を矯めて牛を殺す」名人、役人が関与すると何もうまくいかない。

日本経済が成長せず、新しい分野でアメリカや中国は勿論、他のアジア諸国にも取り残されつつあるのは規制が数多く存在し、それの適用が役人の裁量に任されているからである。 役人が関与すると何事もうまくいかない。半導体分野などがその典型だが、強かった…

現行NISAが富裕層優遇だという財務省の厚顔無恥

現行のnisaの恒久化が見送られた。理由は現行のnasaが短期的な株式売買に利用され、当初意図した長期的な投資に向けられておらず富裕層優遇になる、ということらしい。 しかし、nisaでは年間120万円しか投資できず、一旦売却するとその代金でnasaで買いなお…

消費拡大の為の賃上が必要と増税して自分の給与を上げ続ける官僚勢力

政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。 安倍総理が経団連に賃上げを要請しても、思うように賃上げが実施されていないのが現状である。経団連に所属しているような大企業でも…

野党はアベノミクスの成否などではなく厚労省の解体をこそ政争の具とすべし

今回の厚労省の統計不正をネタに野党はアベノミクスの成果の否定に注力している。アベノミクスの否定で次の参議院選挙を有利に進めようとしているようだが、国民は誰もそれで野党に投票しようとは思わないだろう。 むしろ野党が本当に政治改革を目指すならば…

官僚の不正を暴くには省をまたがって監査する機構が必要

官僚の不祥事は制度発足依頼存在するが一向になくならない。各省庁にはそれぞれ監察官がおかれ監査することになっているが、十分な機能を果たせていない。 そもそも省内にあり事務次官の指揮下にある監察官では省ぐるみの不正を暴けるはずもないし、身内のな…

だから野党はダメ、厚労省の不正に対しては大臣よりも事務次官や局長の罷免を要求すべし

野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について根本匠厚労相の対応を批判し罷免(ひめん)を求めたが、首相は改めて拒否した。 何か官僚が不正を行うと、すぐに野党は大臣の罷免を要求する。これはそのことにより政治的に内閣をゆさぶるためであるこ…

失敗しつづける経済産業省

官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」(JIC)が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化し民間の取締役全員が辞職した。 直接的には役員報酬への干渉が原因だが、民間主導といいながら官の影響力を残そうと…

外税強制とか複雑な軽減税率とか、消費税の混乱でわかる財務官僚はバカという不都合な事実

消費税が導入されてもうすぐ30年になるが、以前として消費税に対する国民の不満はなくなっていない。その原因の一つは消費税が外税であることによる。 ヨーロッパに旅行し買い物をした経験のある人なら実感できることだが、高いといわれる消費税もほとんど気…

エリート官僚に国を任せて安心していても、その実力は片山さつきレベル

日本の政治は明治以降多くを官僚に依存してきた。つい最近までは政治家が官僚の人事権を持たず、法律も官僚によって作られ日本の政治は実質的に官僚によって行われてきた。 現在でも多くの権限が官僚に集中しており、法律だけでなく、省令、規則、通達等を通…

日本では首相がさらなる消費税増税は考えていない、といっても何の意味もない。決めるのは首相でも自民党でもなく財務省

安倍晋三首相は31日、参院本会議での代表質問で、来年10月に消費税率を10%へ引き上げた後のさらなる増税について「検討していない」と表明した。 しかし、これは何の意味もない。消費税増税に強い意欲を示しているのは財務省であり、これまでも様々な…

コンビニ食品の税率設定でわかる世間知らずの財務官僚の無能

来年の消費税10%への増税と軽減税率導入に際し、コンビニでの食料品の税率について財務省の見解が示された。 コンビニで購入した食料品を自宅で食べる場合は8%、コンビニで食べれば10%の税率にするらしい。しかもコンビニでたべないようにコンビニのイートイ…

森友・加計問題の本丸は官僚制度にある。これを追求しないで野党の支持率回復はありえない。

国会の会期延長が決定したが、野党は延長国会においても森友・加計問題での安倍首相への追求を続けるという。したければそうすればいいが、ますます野党勢力が国民から見捨てられるだけである。 野党勢力は森友・加計問題の本質を安倍首相が自分の友人の為に…