役所の規制には不必要に厳密なものや無意味な規制があり、それが日本経済や新しい産業の創出や発展を妨げている。 今回の自動車産業の認証不正問題においても国土交通省の検査項目の無意味さが明らかになっている。現代ビジネスの浅香豊氏の記事によると「ト…

官僚勢力が国民負担を増加させようとするときの常套手段が国民の嫉妬心を煽る戦略である。専業主婦に対するワーキングウーマン、高齢者に対する若者の嫉妬心を刺激するのは社会制度の改悪と国民負担増加の意図がその裏にある。 そして、その手先となっている…

政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かった。 利用は70億円を見込んでいたが、財務省は実際の適用額が4億円だったとする資料を今国会に提出した。 利用実績が…

日本の予算システムにおいて絶対に侵害できないものがある。それが官僚利権である。特定の省庁の特定の事業に割り当てられた予算は神聖不可侵であり既得権化しており、他の事業の為にそれを侵害しようとすると官僚や族議員からの強い抵抗を受けることになる…

“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏が２１日、ツイッターを更新。多額の損失を抱える官民ファンド「クールジャパン機構について、経済産業省の官僚に経済投資を任せてもうまくいかないです」とバッサリ斬った。 その通りで、その見解には大賛成である。過去に…

日本の政治では官僚がシンクタンクとしての役割と政策執行者としても役割を果たしており、時には政治家以上に日本の様々な政策に大きな影響を与えている。 日本の官僚の大部分を構成するのは新卒で官庁に就職した法学部出身者であり、特に東大法学部出身者が…

民間企業においては決算は一年でも最も重要な行事である。一方官僚の世界では予算が最も重要な行事であるが、その使い道を検証する決算というものはあまり重要視されていない。 その結果様々な使途不明金や目的外使用が発生し、これが予算の無駄遣いを生む結…

高齢者による事故発生を口実に高齢者の免許書き換えに高齢者講習が必要となったが。しかし、高齢者の事故比率が高いとはいえ高齢者以外の事故も多く、高齢者だけに特別に講習を課すというのはあきらかに年齢による差別である。 日本では近年男女差別について…

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー事業への進出制限、医薬品の薬剤師関与などはその典型である。 規制の存在が日本に新しい産業が生まれるのを妨げ、日本の経済停滞の原因になってい…

土曜日の池上彰のテレビでも放送していたが、世界に占める日本の地位低下が著しい。一人当たりGDPや賃金水準などほとんどの経済指標で日本の地位は急落している。 これを象徴的に示しているのが世界時価総額上位50社に占める日本企業の数である。1989年には3…

文部科学省はオミクロン株の感染者の濃厚接触者については、別室での受験を認めないとするガイドラインをまとめ、24日、大学などに追試で対応するよう通知した。 濃厚接触者が全国で増加していることから、この文部省の対応を受け、受験生の間に不安が広がっ…

日本の行政が不合理で国民の方を向いていないのは官僚と既得権業者の癒着体質にある。例えば総務省とNTTの癒着などもその例である。 NTTは総務省から事業計画などの認可を受ける立場であるが、総務審議官らがＮＴＴの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっ…

日本でも能力主義が叫ばれ、過去と比較すれば年功序列制度は崩れてきたが、未だに完全な能力主義とはほど遠い状態にある。個々の能力に応じ大幅な権限委譲を行い、判断や決断に要する時間を大幅に短縮するのが本来の能力主義の成果だが、日本の場合は中途半…

東日本大震災からの再生を目指し、復興増税などを財源とした予算が、被災地とは関係の薄い使途にも充てられ、うち7割が戻らないことが確実になった。 復興予算の一部は、被災地と関係の薄い企業などへの補助金だけでなく、省庁が委託する公益法人の基金管理…

和歌山市が犬猫の殺処分ゼロを目指して去勢避妊手術の設備の充実のためのクラウンドファンディングを実施して役2790万円の資金を集めた。 この使途がデタラメである。市会議員の質問に対し全額使用済みと回答したが、その中身は交通費や印刷費、自賠責保険等…

菅氏が大差で自民党総裁に選ばれた。この結果については例によってマスコミでは派閥均衡政治になり期待できないとか、モリカケやさくら問題があいまいになるとか、いろいろ言われている。 しかし、菅氏にもっとも期待したいのは官僚利権の排除である。よく日…

安倍政権の悪口を言うとキリがないぐらいに材料があるが、私が安倍政権で唯一評価するのは、小泉政権から始まった政治主導を確立したことである。 元々日本の政治では事務次官等会議で調整がつかなかった案件は、翌日の閣議に上程されない慣例があり、行政分…

日本の人事制度の欠点は能力評価ができないことだが、この欠点は日本の官僚組織において特に顕著である。中央官庁では、人事は入省時の国家試験の種類と入省年次によってほとんど決定され、個人の能力ではこの壁を超えることができない。 この不文律の結果、…

日本の新型コロナウイルス対策については不備が目立ち世界からも不信の目で見られている。公表されている死亡者数が正しく、他にコロナによる死亡者が他の病因による死亡者として隠れていなければ幸いなことに日本の死亡者数は他国と比較して少ない。 この原…

コロナ禍に伴う営業自粛の長期化で中小事業者は追い詰められており、従業員の解雇や廃業の拡大が危惧されている。 これの対策として期待されているのが雇用調整助成金である。しかしこれについては「用意する書類の煩雑さ、審査時間の長期化、小規模事業所な…

日本政府における財務省の影響力は圧倒的である。政治家主導を打ち出した安倍政権においてもその影響力は衰えるどころかますます増している。 公文書改竄問題で財務省に首根っこを抑えられた安倍首相は財務省の意に反する政策をとることはできない。 経済第…

今回の学校休校を巡る文科省や地方の反発、マスコミの批判を聞いていて、やはり日本は危機に効果的に対応できないことを痛感した。 動機が何であれ、独断で休校を決定した安倍総理の決断は官僚組織の硬直性に一石を投じたものとして評価できる。共働き家庭や…

感染症を専門とする岩田健太郎・神戸大教授が「ウイルスがいるかもしれないゾーンと、安全なゾーンを区別してウイルスから身を守るのが鉄則というが、船内はこの区別がついていなかったと」ダイヤモンドプリンセスの現場での厚労省の対応を批判した。 これに…

新型コロナウイルスの日本蔓延が現実のものとなった。厚生労働省が水際対策に拘り、国内で症状のある者の検査をしなかった結果、既に相当数の潜在的患者が国内に存在し、それが患者の増加として顕在化するのは時間の問題である、と多くの専門家は考えている…

クルーズ船での新型コロナウイルスの感染が増えている。閉鎖空間とはいえウイルスの感染力は予想しているより強そうである。 そこで気になるのが日本国内での感染である。多くの中国人が上陸しクルーズ船の旅客も上陸しているにもかかわらず、患者の増加は報…

日本経済が成長せず、新しい分野でアメリカや中国は勿論、他のアジア諸国にも取り残されつつあるのは規制が数多く存在し、それの適用が役人の裁量に任されているからである。 役人が関与すると何事もうまくいかない。半導体分野などがその典型だが、強かった…

現行のnisaの恒久化が見送られた。理由は現行のnasaが短期的な株式売買に利用され、当初意図した長期的な投資に向けられておらず富裕層優遇になる、ということらしい。 しかし、nisaでは年間120万円しか投資できず、一旦売却するとその代金でnasaで買いなお…

政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。 安倍総理が経団連に賃上げを要請しても、思うように賃上げが実施されていないのが現状である。経団連に所属しているような大企業でも…

今回の厚労省の統計不正をネタに野党はアベノミクスの成果の否定に注力している。アベノミクスの否定で次の参議院選挙を有利に進めようとしているようだが、国民は誰もそれで野党に投票しようとは思わないだろう。 むしろ野党が本当に政治改革を目指すならば…

官僚の不祥事は制度発足依頼存在するが一向になくならない。各省庁にはそれぞれ監察官がおかれ監査することになっているが、十分な機能を果たせていない。 そもそも省内にあり事務次官の指揮下にある監察官では省ぐるみの不正を暴けるはずもないし、身内のな…