政府が旗を振り大企業中心に景気の良い賃上げの情報が流れている。勿論中小企業や非正規労働者には5％を超えるような賃上げは難しいだろうが、いくばくかの賃上げが実現することは間違いないだろう。 政府が賃上げを推奨するのは、賃上げの実現によって、家…

一定以上の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の廃止が議論されている。この制度の存在が高齢者に働くことを控えさせているとの見方があり、人手不足の対策として注目されている。一方これに対しては高所得の高齢者優遇になるとする反対意…

厚生労働省の令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金保険の平均年金受給額は月額14万5665円らしい。 この金額が老後生活を送るのに十分か否かということであるが、はっきり言ってこれだけで生活するのは難しいというのが結論である。 …

日本経済が低迷している原因は個人消費が伸びないことである。長期間賃金が下がり続けたことや税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少しづけたことがその要因であるが、もう一つ忘れてはならない重要な要因がある。 それは平均2386万円もの金融資産を持つ…

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で、中条氏が未納期間があると認めたと明らかにした。週刊文春は中条氏に年金保険料の未納期間が数十年間あり年金保険料計約７５０万円を納めていないと報じている。 年金については7ヶ月以上滞納した人で年間の控除…

23年度の公的年金は67歳以下が2.2％、68歳以上は1.9%引き上げることで決着した。22年の消費者物価2.8%上昇、賃金上昇が2.5%上昇を反映したものであるが、マクロ経済スライドで0.6%減額された結果である。 23年度には4%程度の物価上昇が見込まれている。政府…

2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこでは厚生年金のマクロ経済スライド期間を2025年から2033年まで延長することが予定されている。 もともと年金制度は、物価や賃金が上昇すると年金も一緒に増える仕組みでした。インフレが起きても、年金が実質的…

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入った。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つことにし、その分を会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担…

参議院選挙がいよいよ今日からスタートした。下馬評では自民党が勝利すると言われている。自民党の支持層には高齢者が多く、過去の選挙においても高齢者の一票が自民党を支えてきた。 しかし、それでいいのだろうか。高齢者の大部分を占める年金生活者は6月…

賃金が下がったからと政府は今年の年金を0.4%減額することを決定したが、これは完全な詐欺である。 名目手取り賃金変動率が0.4%下がり、物価が0.2%下がったということで、今年度から年金支給額は0.4%引き下げられるが、全く国民の実感とは一致しない。安倍政…

年金制度は年々悪化されつづけ、年金を支払っていた当時の約束は政府によって反故にされつづけている。 元々物価上昇による生活水準悪化を防ぐ為に導入された物価連動は、いつの間にか年金支払額を減額することを目的に、物価下落した時に支給額を減らすとい…

公明党が例によって選挙前にばらまき政策を出してきた。年金受給者に5000円配るという。愚策である。5000円程度もらっても目先の生活改善にはっながらないし、将来不安を払拭するに至らない。全くの税金の無駄遣いである。 もっと他にするべきことがある。 …

年金という名の下で同じくくりにされているが、国民年金と厚生年金はそもそも全く性質の異なるものであった。 今でこそサラリーマンの年金は報酬比例部分と国民年金部分にわかれ、国民年金部分は自営業者等と共通の年金になっているが、元々は厚生年金と国民…

今年も年金が0.4%減額されるらしいが、これは3000万人を超える高齢者の生活を圧迫するだけではなく、現役世代の老後の生活設計にとっても大きな不安材料である。 現在の高齢者の年金が減ることは決して現役世代にとっても他人事ではない。なぜなら現役世代の…

ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。マイナス改定となるのは2年連続です。 元々、年金額を物価や賃金に連動させるという発想は、物価や賃金が上昇するこ…

財政悪化を考える上で無視できないのが社会保障費の増加である。今回はその重要な構成要素である年金についてみてみよう。 年金の支給額は約55兆円程度で、その財源は年金保険料、年金運用益、年金積立取り崩しで賄われますが、それ以外に現在一般会計から13…

2021年度の年金額が0.1%減額されるらしい。賃金が低下し物価が下落したというのがその理由である。 元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであり、デフレで減額することは全く想定されていなかったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に、年…

年金を受け取り始める年齢は原則65歳からで、今は60～70歳から選ぶことができる。今回の法改正によって、2022年4月からは60～75歳の好きな時期から受け取り始めることができるようになる。 受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」をすると、年金…

「マクロ経済スライド」が２年連続で発動され、２０２０年度の年金支給額が実質０・３％減となることが分かった。安倍政権の７年間の合計では実質６・４％減になる。 ２０年度の改定では物価が０・５％増、名目賃金が０・３％増だったため、名目賃金が指標に…

厚労省による勤労者からの搾取、厚生年金と国民年金の積立金一本化という非道厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。 １７年度末の国民年金の加入者は約１５０５万人で、１８年度末時点の積立金は約９兆円…

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか…

年金財政検証でモデル世帯とされているのは、夫が40年間厚生年金に入り妻が40年間国民年金に加入している専業主婦の世帯である。夫の厚生年金報酬比例比例部分が11万円、基礎年金および国民年金部分がそれぞれ5万5千円の合計22万円を想定している。 実際は専…

年金だけでは老後資金が2000万円不足する、と発表されて以来年金問題が与野党の争点となっている。しかし、2000万円不足で済むのは夫が一流企業に40年以上勤務し妻が国民年金を満額受け取れる家庭(これがモデルケースとされている)だけであり、厚生年金を受…

安倍総理は年金制度安心の仕組みとしてマクロ経済スライドを強調している。しかし共産党の志位委員長が指摘したようにマクロ経済スライドは年金の受給額を減らす仕組みに他ならない。 今回金融庁が老後資金が2000万円不足すると言ったのは、別に年金が破綻す…

金融庁の「老後資金として年金だけでは2000万円不足する」との報告をめぐって政府のドタバタが続いている。 最初は記者会見で得意満面に老後資金が2000万円不足することを述べていた麻生大臣は、党内外の批判が高まると、手のひらを返し報告の受け取りを拒否…

10月に予定される消費増税に絡む経済対策の中で、見落とされがちなのが低年金者向けの給付金だ。通常支給する年金に最大で年6万円を上乗せする。1回限りではない恒久的な制度で、条件を満たせば上乗せされた年金を継続して受け取ることができる。対象は65歳…

過去実施された年金改革と称するものは全て国民の政府に対する不信感を助長するものであった。保険料は増えるが年金額は減少し受給年齢は後にずらされる。 これは民間の保険では決して許されないことである。どんなに経営が苦しくても保険会社は契約時に約束…

年金の物価スライド修正とマクロ経済スライドで老後生活の要である年金支給額は年々減額されているが、さらに支給開始年を引き上げることも既定の路線になりつつある。 現在は68歳からの支給が既に確定的であるが、次には70歳、最終的には75歳からの支給開始…

公的年金には、40年間の加入が義務付けられていたが、8月から10年に短縮された。しかし、この10年という期間は中途半端以外のなにものでもない。 労働者不足を補うために国は外国人労働者を増やす方向で舵をきりつつあるが、外国人労働者にとっては10年もか…

日銀が必死に金融緩和を続けても一向に物価が上がらない。庶民の生活に無知な官僚や学者の中には不思議に思っているようだが、何の不思議もない。 年金生活者の可処分所得が大幅に減少しているからである。 年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが…