岸田総理が定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針を打ち出したことの評判が悪い。このままではせっかく減税しても国民、特に自民党の支持層でもある中小企業経営者の支持を失ってしまいそうである。 岸田総理としてはせっかく減…

新藤義孝経済再生担当相の懇談会「経済財政検討ユニット」は配偶者がいる納税者の税負担を軽くする「配偶者控除」を抜本的に見直し、女性の就労を促すことも提案した。 少子高齢化による労働力不足に対応し、女性を低賃金労働者として労働市場に引っ張り出す…

日本は世界でも全然成長しない国として知られている。どこでもそうだが成長する国とは個人の所得が増え消費がどんとん増えている国である。 政府が本気で国を成長させようとすれば個人がどんどん消費できる国にすればいい。しかし、日本ではその逆に個人が消…

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がある。つまり、成年に達すると、親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約がで…

日本がここまで衰退し韓国や中国からも間下されるようになったのには様々な原因があるが、最大の元凶は財務省である。 バブル崩壊からの回復期、本来であればとにかく経済を回復させGDP引き上げることがデフレからの脱却にとっても財政改善にとっても最良の…

日本の新型肺炎の患者数はもっと多いのではと考えているのは私だけではなさそうである。患者数の増加に不自然さを感じる者は多い。 特に大阪の患者数の少なさには違和感を感じざるをえない。 例えばダイヤモンドプリンセスのように特殊要因で患者が増加した…

厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。 「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつで従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は…

日本政府は親切である。ギャンブル依存を防ぐと称しカジノを作っても様々な制約を設け、宝くじ等の賞金も外国と比べて低く抑えている。 投資分野では、FXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げるという。これも外国と比べれば非常に低い水準である。 また、…

結局850万円以上の収入のあるサラリーマンから増税になることが決定しそうである。その方法としては基礎控除を増やして給与所得控除を減らすという。 単に給与所得控除だけを減らすだけで目的を達することができるのだが、何故か基礎控除を増やし給与所得ほ…

政府が森林環境税の導入を検討している。平成35年に復興住民税が終了するが、それに見合う1000円を森林環境税として徴収するという計画である。 東北大震災の悲劇を目の当たりにして、我々国民は苦しい生活の中から復興税の負担を容認した。 その当時同時に…

カジノを含む統合型リゾート（IR）については、自民党だけでなく民進党内部でも意見の対立が見られる。 その原因となっているのがギャンブル依存症である。カジノを作ればギャンブル依存者が増加するという懸念である。 反対意見の大部分はそれである。しか…

財務省がビールの本格的な増税に向け動き始めた。 政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が２０日、分かった。まず２０１８年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。その後、発泡酒と第三のビールを含む３区分の税率を20２…