日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

憲法改正

同性婚を認めるのはいいが、まず憲法を変えるべき、裁判所が憲法条文を無視しては国民の権利が危うい

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、北海道内の同性カップル3組が国を訴えた訴訟の控訴審判決が14日、札幌高裁であった。判決は、規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」と判断し、同項は「同性婚をも保障す…

憲法は文字通り解釈されるべき、勝手に文字にないことを読み取れば憲法の存在意義がなくなる。

自民党が勝手に憲法解釈を曲解し、憲法9条を無視して自衛隊を拡大しつづけた結果、憲法は条文通り解釈できないものに変質してしまった。 しかし、自民党だけでなく、どちらかと言えばリベラル派とみられる人々も憲法の条文を無視して解釈しようとしている。 …

防衛費増額の前に憲法9条を改正すべき、条文と離れた解釈がまかり通れば憲法は権力から国民を守れない

防衛費の増額は既に既定路線となりつつあるが、その前に憲法9条を改正すべきである。 憲法9条は明確に「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保…

一票の格差より、地方の意思の反映の方が重要、くだらない裁判が頻発するなら憲法を変えればいい

例年のごとく、選挙の後で一票の格差が裁判に訴えられ、これも例年のごとく違憲または違憲状態だが選挙結果は有効という判決がでている。 訴える側も訴えられる側も予想通りの予定調和であり、時間と金の無駄遣いである。 地方の活性化が重要な課題である日…

憲法9条は日本をアメリカの半植民地にするくびき

現行憲法の最大の問題点は、国の根幹をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。その結果、国民は子供のように現実から遊離した能天気な空論を大真面目に唱えるような頭デッカチのまま大人になっている。政治家もまた、いざ北朝鮮の挑発のような現実の…

憲法改正は必要

憲法改正について自民党は4つの方向性について提案をしている。 1.自衛隊の明記と自衛措置の言及 2.国会や内閣の緊急事態への対応を強化 3.参議院の合区解消、都道府県から必ず1人以上選出へ 4.教育環境の充実 これに対し憲法改正に反対する野党や一部の識者…

立憲政治を破壊する元凶、憲法9条という遵守不可能な条文(再掲)

日本国憲法の誕生以来、憲法9条の解釈は変更されつづけ、今回遂に限界に達し、憲法自体の存在意義が失われようとしている。 何故こんなことになったのか、その理由は実に簡単で実現不可能な項目を憲法に盛り込んだからである。 元々アメリカが憲法原案を作成…

自国民や協力者の退避もできない日本のお粗末さ

アフガニスタンに自衛隊機を飛ばし邦人だけでなくアフガニスタン人の協力者を救助すると大々的に宣伝してでかけたが、結果は法人名と数人のアフガニスタン人を救出しただけに終わった。 完全な失敗である。 以前から日本は海外で邦人の命が危機にさらされて…

憲法9条という日本人にはめられた首枷

憲法9条は一つの理想を表していることは誰にも否定できない。しかし、現在の国際情勢と大きく乖離している為、様々な意味で日本人と日本国を制約する首枷となっている。 一つは憲法自体の価値の否定である。憲法9条は文字通り軍事力の保有を否定している。し…

日本国民が憲法9条改正に反対なら自衛隊を解散すべき

維新を除く野党が憲法9条の改正に反対し、毎日新聞のアンケートでは4割が憲法9条の改正に反対している。一方で自衛隊の解散の是非でアンケートをとれば解散すべきという割合は1割にも満たないだろう。 しかし、憲法9条は第一項で日本国民は、正義と秩序を基…

憲法9条改正の本来の意義はアメリカからの政治的自由の確立にある。

私は憲法の改正には賛成である。理由は憲法9条が武器の保有を禁止しているにもかかわらず政府も国民の多くも武装集団である自衛隊を容認しているからである。 法治国家の基本は憲法であり、政治は憲法に沿って行われなければならない。憲法の条文を無視し実…

安倍総理は既に在任期間だけで歴史に残るのだから、拙速な憲法改正をするべきではない。

安倍首相の首相在任期間が伊藤博文を抜いて歴代3位になったらしい。上には桂太郎と佐藤栄作しかいない。 これは十分に歴史に残る偉業である。安倍首相の政治を見ていると、何か大きな成果を挙げて歴史に名を残したいというアセリを感じてしまう。 自民党内や…

政府の景気回復詐欺

政府は今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した。2012年12月から始まった景気回復は今月で74か月、6年あまりとなり、戦後最長となった可能性が高いという。これまでの最長は主に小泉政権時代の、2002年から2008年までのいわ…

憲法改正の中身を議論もせず選挙日程で決める安倍や麻生に憲法改正は任せられない。

安倍晋三首相(自民党総裁)は27日朝、9月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そ…

憲法遵守と言いつつ自衛隊を容認する国民と、自衛隊明記と憲法9条2項を併存させる首相の下では戦争は防げない。

今年も8月15日を迎え例年のごとく二度と戦争はしない、という言葉がマスコミを通じて報道されている。しかし、当然のことだが戦争はしないと唱えるだけでは何の抑止力にもならない。 そもそも、国民の大部分は何故戦争が発生したかを理解していないからであ…

憲法改正には賛成だが、安倍晋三には憲法改正は任せられない

竹下派が自主投票となり、安倍総理の絶対有利は無くなったが、依然として安倍総理の勝利は固そうである。 安倍総理が再選されれば当然彼の悲願である憲法改正に着手することになるだろう。しかし、彼に憲法改正を委ねることは危険である。 憲法のような社会…

何度でも言うが、憲法は文字通り解釈できないと存在価値が無い

自衛隊のイラク派遣で見つかった日報の中で戦闘という言葉が使われていると野党が問題視している。実にバカげた話である。そもそも戦闘が発生しているところに戦闘地域と非戦闘地域の明確な区分を設けることが現実離れしている。 日本国民は戦後70年以上も現…

現行憲法の欠点は実態に合わない為条文に反する解釈を許したことにある。安倍は再度矛盾した憲法をつくるのか

安倍と自民党は憲法に自衛隊を明記すると同時に憲法9条2項を残す憲法改正を目論んでいる。 安倍と自民党が憲法9条2項を残すのは、それが彼らの本位というよりはその方が憲法改正が実現しやすいという政治戦略によるものであろう。 しかし、これはせっかく新…

安倍総理殿、巡航ミサイルは必要だが、絶対に合憲ではない。憲法軽視は止めるべき

安倍総理は巡航ミサイルは合憲だと強弁した。しかし、憲法をどんなに読んでも絶対に合憲でないことはあきらかである。 自衛隊の現行装備でさえ、憲法9条2項に明らかに反していることは明らかである。しかし、客観的に考えれば必要である為、無理やりな憲法解…

安倍総理殿、憲法9条2項を残しては憲法条文に自衛隊を明記しても何の解決にもならない。

安倍総理は憲法改正で自衛隊の存在を憲法に明記することを公言しているが、一方で憲法9条2項はそのまま残すという。 勿論、9条2項を残すというのはフラグで、そのことから生じる矛盾を指摘させることで、嫌々をよそおいつつ憲法9条2項を廃止する深慮遠謀の可…

リベラルの立場にたっていても良識と合理的思考ができる者であれば、憲法9条の問題点は明白に認識できるだろう。

現在、憲法改正については、いわゆる右派が賛成でリベラル派や左派は反対という立場に二分されている。 しかし、現在の資本謝儀的社会を否定する立場の差ははともかく、リベラル派を称する者が一律に憲法9条の改正に反対というのは不思議なことである。 憲法…

憲法9条2項を残しては国は守れない。

安倍総理は憲法改正案として9条に自衛隊の項目を追加する案を提案した。しかし、この案は憲法改正をしやすくする為の方便にすぎない。 安倍総理の本心としては9条そのものを廃止したいのだが、それでは憲法改正が難しいと判断した上での妥協案に他ならないと…

憲法改正に教育費無償化を持ち出す安倍首相と大阪維新のいかがわしさ

私は憲法改正派のはしくれであるが、今回の安倍首相や大阪維新の憲法改正論議にはいかがわしさを感じざるをえない。 その理由は憲法改正の理由に教育無償化を持ち出していることである。多くの識者が指摘しているように教育無償化を実現するのに憲法改正は全…

憲法9条は改正すべきだが、戦前の価値観は復活させるべきではない。

安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として憲法9条をあげている。 この点については私も安倍首相と同意見である。 日本国憲法が制定された時点…

憲法9条の下では韓国にいる6万人の邦人は見捨てざるをえない。

アメリカと北朝鮮の緊張関係が増す中で、韓国に約6万人いる日本人を有事の際にどう保護するかも議論になっている。政府ははっきりと明言することは避けているが、もし有事になれば韓国にいる邦人は見捨てざるを得ない、というのが現実である。 日本の自衛隊…

トルコの事例でもわかる。憲法改正を国民投票で決する時は過半数では不十分という現実

トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。 憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることにな…