日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本の安全

超法規措置に頼らないと危機に即応できない状況は危険

ロシアによるウクライナ侵略に直面し日本では軍事予算の増強が叫ばれている。しかし、その前にすべきことは、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等を整備し非常時に具体的に対応できるようにすることである。 現状の法体系では不足の事態に対して、そ…

防衛戦略を再検討しない限り、防衛費を倍にしても税金の無駄

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。 ロシアだけでな…

核大国だったウクライナは欧米に騙され核を放棄した結果ロシアの侵略を招いた

ソ連崩壊後独立したウクライナは約5000発もの核兵器を持つ世界3位の核大国であった。チェルノブイリ原子力発電所事故の経験もあり核に対し否定的であったウクライナに対し各国は非核化を求めた。米英露に加え仏中国も核兵器を放棄すれば、我々が安全を保障す…

ウクライナの悲劇ではっきりした憲法9条という寝言

日本国憲法第9条を文字通り解釈すれば、日本は軍隊や武器を持たず、国際紛争に巻き込まれても、これを解決する手段としては武力を行使しないとなっており、軍隊や武力は保有しないとしている。 これをウクライナにあてはまると、ロシアが侵略してきても抵抗…

ロシアは何故ウクライナを攻撃したか

ロシアによるウクライナ侵略はウクライナ側の予想外の抵抗で長期化しており、当初のロシアの思惑を大きく裏切り、ロシア経済やロシアの国際的地位に大きなダメージを与えている。 プーチン大統領は何を考えてウクライナ侵略を決断したのだろうか。その理由を…

日本の安全の為には軍事費増額より防衛戦略の見直しが必要

ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本でももっと軍事費を増やすべきだという意見が大きくなっている。現在のGDP対比1%という制限を撤廃し2%まで増額すべきという主張が力を増している。 しかし、本当に日本を防衛する為には今のまま軍事費を増やしても…

日本の軍事力は世界5位らしいが、北朝鮮との戦争には役に立たない

世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワーによると、自衛隊を軍事力とみなした場合、日本は世界5位のポジションを占めているらしい。これは、英・仏・韓を凌ぐ実力を有することを意味する。 しかし、これはあくまでも机上の軍事力評価にすぎ…

安全保障問題について中途半端のまま放置していては日本は守れない。

ロシアによるウクライナへの突然の侵略に見るように、今日の国際情勢の変化で、日本が紛争に巻き込まれる可能性は以前とは比較にならないぐらい高くなっている。 ところが日本においては現在においても国防について国民的なコンセンサスの得られた見解が存在…

戦争はダメだ、核武装は議論することさえダメという思考停止では日本の未来は危うい

安倍氏と橋下氏が核の共有についても議論すべきと言ったことで批判がおこっている。戦後から続くアメリカの日本人弱体化教育の影響で日本人にはパブロフの犬のように特定のテーマについて思考停止が条件つけられている。 戦争や核というようなアメリカを脅か…

ヨーロッパは天然ガスで日本は投資で仮想敵国ロシアや中国の脅威を招いた

ウクライナに対するロシアの脅威に対し、ヨーロッパは適切な対応をできないでいる。経済制裁をほのめかせてはいるが、NATOを中心に軍事力をも含めた断固した措置をとるとは言えないでいる。 ソ連崩壊後ロシアは大幅に弱体化したが、今のロシア、特にその軍事…

共産党は中国や北朝鮮の脅威に対して安全保障に関する方針明確にする必要がある

次の衆議院選挙で共産党が議席を増やすと予想されている。しかし、共産党は日本の安全保障についてどう考えているのか、明確な意見を述べていない。 中国や北朝鮮の脅威が増加する中で日本はどう対処すべきか、という点に関し共産党の主張は極めて現実性に乏…

敵基地攻撃能力とは敵領土を攻撃できる能力であり、抑止力として必要

日本の安全保障で敵基地攻撃能力が必要か否かが議論になっている。その反対論としていろいでているがピントはずれのものが多い。 憲法云々の問題は置いて技術的な反対論についてみてみよう。よく聞かれるのが敵基地攻撃の目的をミサイルが発射される前に敵基…

アフガニスタン軍の瞬壊は自衛隊にとっても他人事ではない

アメリカがアフガニスタンからの撤退を表明した途端にアフガニスタン政府は崩壊してしまった。 20年以上のアメリカ介入の中でタリバンよりはるかに高度な兵器を保有していたはずのアフガニカタン政府軍はあっけなく敗北してしまった。 この原因には政府の腐…

土地利用規制法に反対するようでは野党には日本の安全は託せない

自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。野党は私権制限や恣意的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に…

核攻撃は現実の脅威、何の対策も準備しないのは政治の怠慢

ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにしている。 我々日本人は、日本を核攻撃する能力を保有する撃する能力を保有する独裁国家北朝鮮と反日感情の強い中国の脅威に直面しているに…

世界唯一の被爆国だからといって、核兵器に無防備であっていいわけではない。

広島県選出の立憲民主党の国会議員の森本真治が「安全保障は当然日米同盟を基軸に考えなければならない。しかし、だからといって米国による「核の傘」(核抑止)が不可欠ということにはならない。核抜きの日米同盟は成り立つ。国民は日米安保は必要だと考え…

日本政府は国連に多額の拠出をするなら敵国条項の廃止に全力をつくすべき

最近の国連は国際紛争の解決にはほとんど役にたたないが、日本では未だに国連信仰が根付いており、日本は財政危機と言いながらも国連に多額の血税を貢いでいる。 ところが国連から見れば日本は未だに敵国としての扱いを受けている。国際連合憲章第53条(決議…

敵基地攻撃能力をアメリカに丸投げしていては、アメリカのどんな要求も受け入れざるをえない

イージスアショアーの導入断念で敵基地攻撃能力が議題に上ってきた。あたかも敵基地攻撃能力がミサイル防衛網の代替になるかのような記事になっているが、敵基地攻撃能力はミサイル防衛網の代わりにはならない。 そもそも国の安全を守る為の軍隊にはミサイル…

日米地位協定を見直すべき時期にきている。

現在の日米安全保障条約と、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定の発効から60年を迎えた。条約に基づき、米国は日本を防衛する義務を負う。代わりに、日本は米軍に基地などの施設や区域を提供する。それが日米安保体制の中核である。 …

現在の防衛体制を続ける限り日本はアメリカに税金をむしり取られ続ける

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅し…

イージスアショアーは断念らしいが、ミサイル防衛網なしでは日本の安全は確保できない。

ブースターが海上に落下することを保障できないという理由でイージスアショアーの配備を断念するらしい。しかし、それに代わるミサイル防衛網についての言及はない。 昔の戦争がまず弓の打ち合いで始まったように、現在の戦争はミサイルの打ち合いで始まる。…

原子炉事故での菅の失敗に匹敵する新型コロナでの安倍の失敗

最近になって矢継ぎ早に出てきた安倍総理の新型コロナウイルス対策への批判が大きい。専門家の意見を聞いていないとか、新しい法律を待つのではなく現行法で対応できるとか、共稼ぎ世帯やシングル家庭を無視して学校閉鎖を強行したとか、スポーツ大会やコン…

学校を閉鎖し、スボーツ大会を中止しても、疑わしい患者の検査ができないと感染拡大は止まない。

安倍政権は感染拡大防止の為に学校を閉鎖しスポーツ大会を中止し、祭りやコンサート等人の集まる行事の自粛を求めている。さらに遅すぎるきらいはあるが中国や韓国からの入国制限を実施した。 しかし、これでは感染拡大は防げない。感染拡大防止には、疑わし…

アメリカに金を払い安全を買うか、自国はは自分で守るか決断すべき時期

トランプ米大統領は、海外に駐留する米軍経費に加え、米軍本体の運用費の一部も、同盟国に払わせるつもりらしい。 米メディアによると、トランプ政権は駐留経費の負担を約5倍に増やすよう韓国に迫り、今年から交渉に入る日本にも現状の約4倍の増額を求めよう…

安倍総理がトランプに媚びる男とコケにされても彼を批判はできない

msnニュースの中で高濱賛氏(2020/01/28 06:00)「俺に媚びへつらう男とコケにされた安倍首相」という記事が載っている。ピーター・シュバイツァー氏の「堕落の足跡:リベラル派エリートたちによる権力の乱用」という本の中でそう書かれているらしい。 確かに…

中東に自衛隊を派遣するのはいいが、攻撃されたらどうするのだろう

政府は27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。法的根拠は防衛省設置法4条に基づく調査・研究目的の派遣であり、この法律では武器使用は認められない。 海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社など…

増加する北朝鮮の脅威、攻撃兵器を持つのに憲法が邪魔になるなら憲法改正すべき

北朝鮮が遂に潜水艦からのミサイル発射実験に成功した。これで北朝鮮は何時でも核ミサイルを密かに発射できる能力を得たことになる。これは日本の防衛網では防ぐことはできない。 日本を防衛する唯一の方法は、北朝鮮が核攻撃をすればそれ以上のダメージを与…

漁協は放射能汚染水は海に放出するしかないことを理解すべき

東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が「海に放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は立場上、軽率な発言だと批判した。 冷静な議論を行ってほしいと…

北朝鮮の単距離ミサイルを巡る日米の温度差が示唆する日本の軍事戦略の変更

ニュースを信じるかぎり日米の貿易交渉については互いに納得できる形で決着するようだ。しかし、一方で安全保障面では日米の大きな差異が表面化している。 日本は北朝鮮の短距離ミサイルの脅威を強調しているにもかかわらず、トランプ大統領はこれを問題視し…

情緒的な反戦主義は意味が無い

8月15日の終戦記念日(敗戦記念日と呼ばないことに問題がある。)になると、毎年、二度とこのような悲劇をおこさないように、と反戦キャンペーンがマスコミを通じて放送される。 しかし、その内容はというと、戦争の犠牲者の様子を再現し、被害の悲惨さを訴…