日本の安全
裁判所の決定に基づく辺野古代執行の実施に対し、「法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。」との批判がある。 政府は普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するには、辺野古移設を進めることが必要だと主張してきた。が、玉城知事は「国…
岸田文雄首相は２１日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも１発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。…
防衛費を増額する為の防衛財源法案が自公の賛成で衆議院を通過した。防衛費の増額は43兆円と言われているが、実際には60兆円を超えると見られている。その財源についてはあいまいだが、最終的には国民負担につながることは間違いない。 しかし、防衛費を増額…
予算を増やしたところで、自衛隊はその資金を有効に使えるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が疑問視している。 防衛費を拡大するのは自衛体制を強化するためだが、予算を拡大するだけでは実現できない。現状の防衛省の権限ではできることが限られるた…
米国は韓国が核兵器開発を断念する見返りとして、北朝鮮から攻撃を受けた場合に米国が「核の傘」を含む戦力で韓国を守る「拡大抑止」に関する協議において、韓国に大きな発言権を与えることに合意した。 今回の合意により、韓国を防衛するために米国の核戦力…
岸田文雄首相は4日の衆院本会議で、防衛費増額に関し「歳出改革や税制措置など所要の措置を講ずる」と述べ、増税方針を重ねて強調した。 首相は本会議で、日本周辺でミサイル能力が増強されているとして「反撃能力を保有し、弾道ミサイル攻撃に対応すること…
岸田政権は対ロシア強硬策を唱えてはいるが、ロシア離れを着実に進めているとは思えない。その典型がサハリン2からのガス輸入を継続していることである。 他にガス調達先がなく、あっても価格が高いことからロシアを批判しながらも輸入は停止しない。ロシア…
岸田文雄首相は24日の参院本会議で、防衛費増額に伴う増税方針に国民の理解を求める考えを表明した。財源確保に関し「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任で対応すべきものだ」と強調した。 「将来世代に先送りするとなく」というのは増…
日米両政府は11日（日本時間12日）、ワシントンの米国務省で、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開いた。日本が保有を決めた反撃能力に関して「効果的な運用に向けて、日米の協力を深化させる」と表明、反撃能力の効果的な運用に向…
日本の防衛費は現在でも世界有数の規模であり、その意味では軍事大国でもある。しかし、実際に戦争になった場合の戦闘能力は極めてお粗末である。 例えばF35戦闘機を2.5兆円かけて105機導入する計画になっているが、F105ではミサイルを防ぐことも敵国に攻撃…
防衛戦略の中身も決まらないうちから財源の話ばかりが先行している。これは明らかに順番が逆である。 日本の仮想敵国は全て核兵器を持つ軍事大国である。これに対し日本はどんな防衛戦略で対抗するのか、これを策定し国民に提示するのが先である。 在日米軍…
安全保障に関する有識者会議は敵基地攻撃能力の保有は不可欠と提言し、財源は歳出削減や「幅広い税目」による国民負担を挙げている。 増税や国民負担の増加は間違いなく日本経済をさらに悪化させるが、敵基地攻撃能力を持つことは経済悪化をしてまで必要なこ…
97歳の高齢者による悲惨な事故がニュースで流れている。高齢者の事故を防ぐとして免許切替時の講習に認知症検査を追加したが、はっきり言ってこんなものは年齢差別になるだけで事故を防ぐ効果は無い。 現に事故をおこした高齢者も免許更新では問題がなかった…
ロシアのウクライナ侵略を契機とし、中国や北朝鮮の脅威が増していると防衛予算の大幅な増額が既定路線となりつつあり、その財源として増税が当然のことのように語られている。 防衛力強化の必要性は認めるが、国民の苦しい生活の中から増税による負担増が必…
前日、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んだとJアラートが流れ、新幹線も停止した。しかし、結果はというとミサイルは日本到着前に消滅していた。 日本のミサイル防衛体制が如何に頼りにならないか証明した瞬間であった。まずJアラートが出たタイミングは既…
何度も言っているが、核兵器を持つ覚悟がなければ防衛費をGDP2％まで増額しても、核保有国である中国やロシア、北朝鮮には対抗できない。結局のところアメリカの軍需産業の鴨になるだけである。 日本の安全保障面を考えるならエネルギーの自給率を増す方がよ…
北朝鮮や中国、ロシアの脅威が増し現実味を帯びる中で、軍事予算をGDPの2%まで増額すべきという意見が勢いを増している。 国民にアンケートをとっても防衛費の増額に賛成という意見が多い。だが財源はという問いに対しては増税を維持する意見は少ない。 しか…
北朝鮮が戦術核の実験と称し、日本近海にミサイルを集中的に発射した。このミサイルを日本の防衛網で全弾破壊することは不可能である。 ロシアからのミサイル攻撃に対しウクライナが破壊できたのは半分であった。日本でもそれ以上の精度は望めないだろう。 …
今朝北朝鮮のミサイルが日本を飛び越えて太平洋に落下した。Jアラート情報がでたが、その時点では既にミサイルは日本上空を通過していたと思われる。 これが実弾であれば、日本国民は何も知らないまま犠牲になってしまう。ミサイル発射に関する情報はアメリ…
ロシアのウクライナ侵略以降、中国による台湾侵略の危険性が叫ばれ、自衛隊予算を増やすべきという主張が支持層を増やしている。 しかし、その財源をどうするかという問題になると急に曖昧になってしまう。当面は国債で賄うという形に落ち着きそうだが、その…
ロシアのウクライナ侵略を受け、台湾有事が使づいたとして軍備増強を唱える意見が強くなり、軍事予算を1%から2%に増額すべきという主張が勢いを増している。 財源については口を濁しているが、国債を発行するにしてもしないにしても結局のところ増税で賄うつ…
日本の国防費は約3兆4000億円程度だが、ロシアのウクライナ侵略を受けこれを倍増しようという主張が勢いを増している。 しかし、3兆4000億円もの多額の予算を投入しながらも、日本の自衛隊は単独で国を守るには程遠く、抑止力としてもアメリカの支援が無いと…
ロシアによるウクライナ侵略に直面し日本では軍事予算の増強が叫ばれている。しかし、その前にすべきことは、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等を整備し非常時に具体的に対応できるようにすることである。 現状の法体系では不足の事態に対して、そ…
ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。 ロシアだけでな…
ソ連崩壊後独立したウクライナは約5000発もの核兵器を持つ世界3位の核大国であった。チェルノブイリ原子力発電所事故の経験もあり核に対し否定的であったウクライナに対し各国は非核化を求めた。米英露に加え仏中国も核兵器を放棄すれば、我々が安全を保障す…
日本国憲法第9条を文字通り解釈すれば、日本は軍隊や武器を持たず、国際紛争に巻き込まれても、これを解決する手段としては武力を行使しないとなっており、軍隊や武力は保有しないとしている。 これをウクライナにあてはまると、ロシアが侵略してきても抵抗…
ロシアによるウクライナ侵略はウクライナ側の予想外の抵抗で長期化しており、当初のロシアの思惑を大きく裏切り、ロシア経済やロシアの国際的地位に大きなダメージを与えている。 プーチン大統領は何を考えてウクライナ侵略を決断したのだろうか。その理由を…
ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本でももっと軍事費を増やすべきだという意見が大きくなっている。現在のGDP対比1％という制限を撤廃し2％まで増額すべきという主張が力を増している。 しかし、本当に日本を防衛する為には今のまま軍事費を増やしても…
世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワーによると、自衛隊を軍事力とみなした場合、日本は世界5位のポジションを占めているらしい。これは、英・仏・韓を凌ぐ実力を有することを意味する。 しかし、これはあくまでも机上の軍事力評価にすぎ…
ロシアによるウクライナへの突然の侵略に見るように、今日の国際情勢の変化で、日本が紛争に巻き込まれる可能性は以前とは比較にならないぐらい高くなっている。 ところが日本においては現在においても国防について国民的なコンセンサスの得られた見解が存在…
