日本の安全
安倍氏と橋下氏が核の共有についても議論すべきと言ったことで批判がおこっている。戦後から続くアメリカの日本人弱体化教育の影響で日本人にはパブロフの犬のように特定のテーマについて思考停止が条件つけられている。 戦争や核というようなアメリカを脅か…
ウクライナに対するロシアの脅威に対し、ヨーロッパは適切な対応をできないでいる。経済制裁をほのめかせてはいるが、NATOを中心に軍事力をも含めた断固した措置をとるとは言えないでいる。 ソ連崩壊後ロシアは大幅に弱体化したが、今のロシア、特にその軍事…
次の衆議院選挙で共産党が議席を増やすと予想されている。しかし、共産党は日本の安全保障についてどう考えているのか、明確な意見を述べていない。 中国や北朝鮮の脅威が増加する中で日本はどう対処すべきか、という点に関し共産党の主張は極めて現実性に乏…
日本の安全保障で敵基地攻撃能力が必要か否かが議論になっている。その反対論としていろいでているがピントはずれのものが多い。 憲法云々の問題は置いて技術的な反対論についてみてみよう。よく聞かれるのが敵基地攻撃の目的をミサイルが発射される前に敵基…
アメリカがアフガニスタンからの撤退を表明した途端にアフガニスタン政府は崩壊してしまった。 20年以上のアメリカ介入の中でタリバンよりはるかに高度な兵器を保有していたはずのアフガニカタン政府軍はあっけなく敗北してしまった。 この原因には政府の腐…
自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。野党は私権制限や恣意的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に…
ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにしている。 我々日本人は、日本を核攻撃する能力を保有する撃する能力を保有する独裁国家北朝鮮と反日感情の強い中国の脅威に直面しているに…
広島県選出の立憲民主党の国会議員の森本真治が「安全保障は当然日米同盟を基軸に考えなければならない。しかし、だからといって米国による「核の傘」(核抑止)が不可欠ということにはならない。核抜きの日米同盟は成り立つ。国民は日米安保は必要だと考え…
最近の国連は国際紛争の解決にはほとんど役にたたないが、日本では未だに国連信仰が根付いており、日本は財政危機と言いながらも国連に多額の血税を貢いでいる。 ところが国連から見れば日本は未だに敵国としての扱いを受けている。国際連合憲章第53条(決議…
イージスアショアーの導入断念で敵基地攻撃能力が議題に上ってきた。あたかも敵基地攻撃能力がミサイル防衛網の代替になるかのような記事になっているが、敵基地攻撃能力はミサイル防衛網の代わりにはならない。 そもそも国の安全を守る為の軍隊にはミサイル…
現在の日米安全保障条約と、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定の発効から60年を迎えた。条約に基づき、米国は日本を防衛する義務を負う。代わりに、日本は米軍に基地などの施設や区域を提供する。それが日米安保体制の中核である。 …
ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅し…
ブースターが海上に落下することを保障できないという理由でイージスアショアーの配備を断念するらしい。しかし、それに代わるミサイル防衛網についての言及はない。 昔の戦争がまず弓の打ち合いで始まったように、現在の戦争はミサイルの打ち合いで始まる。…
最近になって矢継ぎ早に出てきた安倍総理の新型コロナウイルス対策への批判が大きい。専門家の意見を聞いていないとか、新しい法律を待つのではなく現行法で対応できるとか、共稼ぎ世帯やシングル家庭を無視して学校閉鎖を強行したとか、スポーツ大会やコン…
安倍政権は感染拡大防止の為に学校を閉鎖しスポーツ大会を中止し、祭りやコンサート等人の集まる行事の自粛を求めている。さらに遅すぎるきらいはあるが中国や韓国からの入国制限を実施した。 しかし、これでは感染拡大は防げない。感染拡大防止には、疑わし…
トランプ米大統領は、海外に駐留する米軍経費に加え、米軍本体の運用費の一部も、同盟国に払わせるつもりらしい。 米メディアによると、トランプ政権は駐留経費の負担を約5倍に増やすよう韓国に迫り、今年から交渉に入る日本にも現状の約4倍の増額を求めよう…
msnニュースの中で高濱賛氏(2020/01/28 06:00)「俺に媚びへつらう男とコケにされた安倍首相」という記事が載っている。ピーター・シュバイツァー氏の「堕落の足跡:リベラル派エリートたちによる権力の乱用」という本の中でそう書かれているらしい。 確かに…
政府は27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。法的根拠は防衛省設置法4条に基づく調査・研究目的の派遣であり、この法律では武器使用は認められない。 海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社など…
北朝鮮が遂に潜水艦からのミサイル発射実験に成功した。これで北朝鮮は何時でも核ミサイルを密かに発射できる能力を得たことになる。これは日本の防衛網では防ぐことはできない。 日本を防衛する唯一の方法は、北朝鮮が核攻撃をすればそれ以上のダメージを与…
東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が「海に放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は立場上、軽率な発言だと批判した。 冷静な議論を行ってほしいと…
ニュースを信じるかぎり日米の貿易交渉については互いに納得できる形で決着するようだ。しかし、一方で安全保障面では日米の大きな差異が表面化している。 日本は北朝鮮の短距離ミサイルの脅威を強調しているにもかかわらず、トランプ大統領はこれを問題視し…
8月15日の終戦記念日(敗戦記念日と呼ばないことに問題がある。)になると、毎年、二度とこのような悲劇をおこさないように、と反戦キャンペーンがマスコミを通じて放送される。 しかし、その内容はというと、戦争の犠牲者の様子を再現し、被害の悲惨さを訴…
北朝鮮が、予算が少ないにもかかわらず、軍事技術のレベルをどんどん向上させている。迎撃困難な短距離ミサイルの配備は日本にとっては大きな脅威である。 一方日本はというと、不足気味の予算から多額の防衛費を使っているが、その中身は自衛隊員の人件費と…
米国とイランの緊張高まりにつれホルムズ海峡の安全が脅かされている。これに対しアメリカは中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための有志連合の設立を進めている。 トランプ米大統領もツイッターで自国のタンカ…
中国や北朝鮮の脅威が増す都度、日本の後ろにはアメリカがいるから大丈夫というような楽観論が語られるが、これは大きな間違いである。 アメリカは自国の利益になる限りは日本を守るということにすぎない、日本の守ることが自国に大きな弊害をもたらすことが…
岩屋防衛大臣は去年12月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式ながら初めて会談した。 岩屋大臣は、去年12月の韓国海軍によるレーダー照射問題について日本側の見解に全く変わりはないとしたう…
2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。 ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、…
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1を超え…
国の安全を保つ為に必要なものといえば、すぐに外交や軍事力が頭に浮かぶがもっと重要なものがある。それが国の評判である。韓国が必死に日本の評判を落とそうとしているが、今まではあまり成功してこなかった。 しかし、今回のゴーン氏の特別背任容疑での再…
今の日本の政治は、目先の資金不足だけに捉われ将来を考えず目の前の小銭を得ることだけに終始している。 日本を滅ぼしかねない少子高齢化問題については、抜本的な対策を先送りし、国民の老後生活の苦境については見て見ぬふりをし、目先の小銭確保の為に社…