日本の将来
内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40～64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。なかでも中高年当事者の38%を占める一大勢力が、40歳代である。 40代の日本国民は｢就職氷河期｣の20…
平成期の日本経済の低迷に関し、少子高齢化がすすんでいるからやむをえないと主張する者がいるが、これは官僚の責任逃れに騙されているにすぎない。 平成期の日本経済の低迷とそれに伴う日本の地位低下の原因は官僚と自民党の政策失敗に起因するものである。…
日本は既に完全に衰退し始めているが、国民はまだまだそれを理解しておらず、政府はそれをごまかそうとしている。 社会的には少子化が進行し高齢化人口の割合が増加し典型的な衰退パターンを示しており、これをなんとかするにはできるだけ早く協力な少子化対…
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になった。貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった…
テレビや雑誌等で日本のすばらしさを強調するパラエティや記事が良く見られ、海外からの観光客の増加がその裏付けのように報じられている。 しかし、これらは幻想にすぎない。観光客が求めているのは日本の物価の安さであり、伝統的な文化や食べ物にすぎず、…
厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げると発表した。改定率の指標となる物価と賃金の変動率はいずれもプラスだった。改定率は賃金上昇率の0.6%からマクロ経済スライドによって0.5%分の伸びを抑え、0.1%の微増にとどまった…
今後の世界情勢は米中の冷戦に入ると予想される。前回の米ソ冷戦との大きな違いは中国の経済力と技術力にある。 米ロ対立の時代、アメリカは経済力や先端技術力においてソ連を圧倒的に上回っていた。軍事力ではかろうじて均衡を保っていたが、時間がたつにつ…
アップルの業績悪化の見通しから3日のニューヨーク市場が暴落し、4日朝の時点で日本の株価も暴落で始まった。 株が上がっていた時には年金財政がいくら黒字になったと報道されていたが、暴落局面では何故か年金財政がいくら損したという記事はでてこない。あ…
「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」という番組をたまたま見ていて日本の将来にさらなる不安を感じた。 上位10位までを紹介すると、1.サッポロクラシックビール、2.レトロゲーム、3.キットカット。4.歯ブラシ、5.沖縄の塩、6.お守り、7.マスク、8.…
将来歴史を振り返って平成の30年間を特徴づけるとすれば、世界的視野で見ても日本凋落の時代と位置付けられるだろう。 1992年当時時価総額上位50社に日本の大企業が10社含まれ、トップはNTTの4位であった。一方2016年には上位50社にトヨタ1社しか入っておら…
シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替え、いわゆる「白物家電」の日本国内の生産から撤退した。 また、亀山工場は鴻海の傘下になって以降、アップル社のiPhone…
狭い日本国土の中で未利用地が拡大しているのは大きな損失である。この原因には地方の過疎化と相続手続きの放置で実質的な所有者の確定が難しい土地が増加していることによる。 日本の土地利用の歴史は開拓の歴史であり、利用できない沼地や海岸を開拓し耕地…
世界の人口が増加している。国連の人口予想によると2017年に76憶人とされている世界の人口は2100年には112億人に達すると予想されている。 一方日本の人口は現状のまま推移すれば、1億2500万人ある人口は2100年には8500万人になると予想されている。 日本で…
第１９７臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法…
日本は明治維新以降急速に発展してきたが、それぞれの時代においてその発展を支えるコンセンサスが国民の間に共有されていた。 戦前においては「欧米に追い付け」であり、戦後は「廃墟からの復興」を経て「所得倍増」「目指せ経済大国」等々その時代を象徴し…
大坂なおみ選手が全米オープンで優勝するという快挙をなしとげ日本中が盛り上がる一方で、少数ではあるが、日本語も満足に話せない大坂なおみ選手は日本人といっていいのかという疑念を持つ者も多い。 大坂なおみ選手には日本人の血が流れており日本国籍を持…
バブル崩壊後、役員報酬は増加してきましたが、労働者の賃金は低下しつづけた結果、正社員として働いていても子供を育てることの難しい層が増加しています。 正社員全体の平均年収は約485万円ですが、平均年収ではなく中央値で見てみると、370万円となり、男…
政府は、最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で５年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。 技能実習は本来、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け…
前日、「実際のところ政府ではなく国全体で見れば、日本国は世界で最も健全な財政強国である。」と述べたが、現実を見るとこのままではこの状態もそう長くは続かない気配がでている。 というのは、外貨を稼ぐ日本の輸出が自動車に偏っていることである。自動…
森友や加計問題、自衛隊の日報問題で追い詰められ、確実と見られてきた安倍総理の三選が遠のき、憲法改正もどうなるかわからない状況になってきた。 安倍首相は憲法改正を積極的に推し進めてきたが、実際のところ現時点で憲法改正してもあまり意味はない。も…
一時どのテレビ局でも放送され、雑誌や本でも出版されていた「すごいぞ日本」ブームも一段落したようだが、今でも日本はすごい国なんだと本気で信じている人はかなりいるらしい。 しかし、残念ながらそれは幻想にすぎない。 強いと思われている日本企業につ…
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、憲法への自衛隊明記について３つの選択肢で聞くと「（戦力不保持を定めた）９条２項を維持し、明記すべきだ」が47％で最多だった。「９条２項を削除し、明記すべきだ」は15％、「そもそも憲法に明記…
第二次大戦の敗戦後、廃墟となった日本は奇跡と言われる復活をとげた。これには傾斜生産の成功や朝鮮戦争による特需が寄与しているが、最も貢献したのはGHQの指揮の下で行われた農地改革と財閥解体、公職追放である。 農地改革で地方を支配してきた地主階級…
政策当局や経済学者の中には、こんなに金融を緩和し賃上げも実施しているのに何故日本のデフレは解消しないのか、と不思議に思っている者がいるらしい。 彼等には不思議かもしれないが、一般の庶民感覚からみればデフレが解消しないのはむしろ当然であり何も…
自民党が選挙で大勝し安倍政権が安泰になっても、少子化対策は従来通りの枠組みに留まっている。 2048年には1億人を切るとか、2060年には9000万人を切るとか大幅な人口減の予想は出されているが、それがもたらす様々な問題に対する国民の危機感は乏しく、自…
今回の選挙では、若者層が積極的に安倍政権を支持したと言われている。切迫する北朝鮮の脅威や、反日的姿勢を鮮明にしている中国や韓国に対する不信、日本社会の沈滞による将来への漠然とした不安に追い込まれた若者層が、いさましい安倍総理をよりマシな選…
戦後日本は大学を出ていなくても、真面目に定年まで働けば、子供2人を大学に進学させ、老後は年金だけで生活できる社会であった。 しかし、そのような古き良き日本は崩壊してしまった。大学を出て真面目に働いてきても老後に破綻しかねない生きにくい社会に…
とかく依怙贔屓は嫌われる。今回の加計学園問題でも安倍総理が友達を依怙贔屓したのではないか、という疑惑が騒動をもたらしている。 しかし、平等に扱うことが常に社会にとって最善とは限らない。加計学園問題において別に安倍首相を擁護するつもりはないが…
大前研一がJBPRESSに「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」という雑文を書いている。 何に投資すべきか、という部分はさておき、彼が何故日本がハイパーインフレに突入すると考えているのか興味があったので読んでみ…
パンにかかわる人たちが怒っている。２０１８年度から使われる小学校１年の道徳の教科書で、教材として登場する「パン屋」が「和菓子屋」に差し替えられた。文部科学省の検定で教科書に「物言い」が付き、出版社が修正したためだ。同省は「伝統文化の尊重や…
