日本の政治システム
日本の政治は世界でも有数の非効率なシステムとなっている。何かを実行しようとしても結論を出すのに時間を要し実行に移すにはさらに時間がかかる。 これし日本の政治システムでは権限が無秩序に分散されていることによる。首相は日本の最高権力者であるが、…
政府やIOCは何がなんでもオリンピックを実施したいようだが、感染者数の推移や世界の情勢を見るとまだまだ問題が多そうである。 政府はオリンピックが中止になることによる経済的損失に加え、日本の国際評価の低下を恐れてか、なんとしてでもオリンピックを…
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、病床不足による医療崩壊が叫ばれるウラで、バカ政府による病床削減が着々と進んでいる。5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。しかも削減に協…
民主主義は一人一人が平等に一票の権利を持つということを構成員全体が認め合うことで初めて成立する制度であり決して普遍的なものではない。民主主義国家でも民主主義的原理の採用されていない組織は多い。 例えば資本主義を構成する基本的組織である企業は…
度重なる緊急宣言とその延長にもかかわらずコロナ禍が収束しないことに怒り、菅総理の交代を主張する意見が勢いを増している。 しかし、日本がコロナ禍に対し、効果的な手をうてないのは別に菅総理が無能なからではない。誰が総理であっても現在以上効果的な…
厚生労働省の職員23人が深夜まで都内の飲食店で送別会を行っていた問題をめぐって、野党側は田村厚労大臣の責任を追及した。例によって監督責任があるという理屈である。 バカな話である。大臣が職員の会食を知って黙認していたならその責任を追及してもい…
欧米の新技術を導入し、それを改善しより安く効率的に生産するという日本の得意パターンは新興国の台頭により通用しなくなっている。日本が復活するには欧米や中韓に伍して新しい産業で勝負する必要がある。その時に障害となるのが官僚組織による規制の存在…
コロナ禍が終了後国民を待つっているのは大増税だと言われている。消費税についてはスデに15%に向けて財務省が着々と準備している。 年金や健康保険・介護保険については厚労省が改悪を準備しており、年金の減額や保険料の増額、支給の減額が矢継ぎ早に国民…
東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。 一審は国と東電に同等の責任を認めたが、高裁は国の責任を否定し、東電だけに賠償を命じた。理由として高裁は当時の土木学会の…
日本の政治には様々な問題点があるが、最大の欠点の一つは政策に整合性が無いことである。確固たる長期・短期の政策目標があり、その実現のために一貫した政策をとっているようには思えない。 国民世論を反映しているとは思えない政策が突然でてきたと思えば…
菅政権が遂にgotoトラベルの一時停止を決定した。外出自粛を要求する一方で、外出を促進するgotoシラベルを実施することは誰の目にも矛盾であった。 菅総理は専門家の意見の中で都合のいい意見だけを取り入れgotoトラベルを強行してきたが、さすがに患者数の…
いまだに国会では野党が学術会議に任命拒否問題で騒いでいる。またマスコミや自称知識人がこの問題をあたかも大問題でもあるかのように菅首相を批判している。 中曽根内閣当時に学術会議委員に対して、首相には拒否権は無いという見解を示していたことを盾に…
日本学術会議が新会員に推薦した6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で様々な批判がおこっている。 日本学術会議法17条2項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、従来は日本学術会議が推薦したら自動的に…
河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた。 行政改革の一環であるが、目の付け所としては非常にいい。官庁もそうだが大企業でも印鑑文化が…
安倍首相の辞任に伴う自民党総裁選は始まる前に菅氏で決定しそうである。3人の候補者の中では菅氏が最も無難であるが国民の一人としては納得しきれない部分がある。 自民党の総裁は自動的に首相として日本の指導者になるのだが、その選出過程に国民は全く関…
戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざし国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。 官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。それは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うこ…
安倍総理の体調が思わしくなく辞任するのではないかと噂が流れている。どうなるかはわからないが、問題なのは次の総理候補について国民の期待感が全くないことである。 国民の直接選挙で首相が選ばれるわけではないので、仮に安倍総理が辞任すれば自民党内か…
次の選挙で仮に自民党が敗北し野党が勝利したとしても日本の政治に大きな変化は期待できない。 以前民主党が政権をとった時、国民はどれだけ大きな変化がおこるか期待したが、結局のところ何も変わらなかった。それは民主党の危機版である労働組合それ自体が…
英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、GDPの1割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。調査報告書は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭…
今回のコロナ禍に何かプラス面があるとすれば、それは国民の目に日本の政治システムが制度疲労を起こしていて緊急事態には何の役にも立たないことを明らかにしたことにある。 世界では普通にできていることが何故か日本国では実現できない。これは政治家や官…
かってIT立国などという言葉を聞いたような気がしていたが、日本の現状は目を覆うばかりである。コロナ禍が始まってもう半年以上が経過したが、未だにPCR検査件数は世界に遠く及ばない。 それ以上に悲惨なのが検査結果の集計システムである。IT立国などと過…
GO TOキャンペーンの7月実施の評判が悪い、小池知事は、感染者が全国で再び増加している中、政府が旅行を促進するGo To キャンペーン」の前倒しを発表したことにかみつき冷房と暖房の両方をかけるようなことと批判した。 批判は小池知事だけにとどまらず各地…
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた消費喚起策として、政府は7月22日から、旅行代金の割引などを盛り込んだ「Go Toキャンペーン」を始める。当初8月開始予定だったので1ケ月の前倒しである。 7月22日から始まるのは、宿泊代金など国内旅行の料金を割…
熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている。これには治水の無策が大きく関係している。 蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。これは最悪である。 球磨…
住基ネットを覚えているだろうか。住基ネットは、正式名称を「住民基本台帳ネットワークシステム」と言い、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通で本人確認ができることを狙いとしていた。しかし、全国で1兆…
政府は、開発中の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として、早ければ5月上旬にも承認する方針を固めた。海外での承認を前提に、緊急時に国内の審査を簡略化できる医薬品医療機器法の「特例承認」制度を適用する。 特例承認とは他国…
新型コロナウイルス対策として外出自粛や営業自粛が国や都道府県から要請されているが、連日テレビ等では外出したり営業している事業所が報道されている。 しかし、自粛という限りは個人や事業所の良識と自主性に委ねられているのだから、外出したり営業して…
孫正義氏が消毒薬の確保を断念したらしい。新型コロナウイルスの蔓延で世界ではマスクや消毒液の取り合いになっている。 孫氏が厳しい競争の中で消毒液を確保しても日本では輸入許可がおりるまでに1年以上も期間を要することになり、結局外国にとられてしま…
今回のコロナ禍で非常時における日本の法体系や手続きの不備が目に付きだした。中国は当然だが、欧米各国や韓国と比較してさえ、非常時における日本の対応はあまりにも遅く中途半端である。 感染防止策としての外出規制や事業への制限等についても日本では要…
欧米先進国と比較して日本が最も劣るのは非常事態が発生した時の対応である。阪神大震災や東北大震災とそれに続く原子炉事故においても、国民は整然と行動し世界から評価されたが、政府の対応については評価が低い。 リーマンショックのような金融危機につい…