日本企業
電気自動車については充電時間が長いことが普及の障害となっていた。しかし、既にこの問題は解決の目途がつきつつある。 現代自動車は既に18分でバッテリーを80%まで充電できる超高速充電システムを実用化している。日本においても今年度中にJFEエンジニアリ…
4月になり新入社員が新しい職場に入ってくる。経営者の中には、出る杭は伸ばすと公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている者がいる。 しかし、それを信じて行動するとひどい目にあうケースが多い。経営者は本…
みずほは次期社長に木原正裕執行役を昇格させる方針で調整中である。木原氏は旧日本興業銀行出身で木原誠二官房副長官の実兄てある。 みずほは2000年に3行が経営統合して誕生して以降、大企業取引が中心だった旧興銀出身者が要職を務めるケースが多かった。 …
輸入物価の上昇につれ、国内でも物価上昇が定着しつつある。この状況で日本経済を復活させる為には賃上げによる可処分所得の増加が必要である。 しかし、日本の大企業は多額の内部留保をもっているにもかかわらず賃上げには消極的である。 日本の大企業は中…
孫さんの率いるソフトバンクグループはアリババで大成功をおさめ、その含み益を活用して投資会社として成功し、現在でも多くの中国企業に投資をしている。 多くの新興ベンチャー企業が誕生し成長する中国企業に投資することは理にかなっており、ソフトバンク…
政府は賃上げした企業の法人税を減税する優遇税制を拡大する方針だが、法人税を納めていない赤字企業には減税の効果が及ばない。日本の雇用の7割を抱える中小の多くは赤字が常態化しているとされる。 しかし、それは本当のことだろうか。赤字ならばその分を…
コンビュータシステムのトラブルでみすほの経営者が首を切られることになった。特に新システム完成後にこれで用済みとばかりにシステム要員の大幅削減をしたことが致命的であった。経営者の情報システムに対する無知と無関心が典型的に表れた事例であった。 …
東芝はかって多額かつ長期間の粉飾決算を行っていたが、それに対する処分は軽微なものであった。その結果現在においても東芝の経営体制はガタガタであり、二度と日本を代表する企業に復活できそうもない。 また、同じく日本を代表する企業である三菱電機で検…
デジタル改革担当の平井大臣は（2021年）4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとな…
日本の生産性は統計をさかのぼれる1970年以降、主要7カ国（G7）のなかで最下位が続く。従来日本の生産性が低いのは労働者の生産性が低いからと主張されてきたがこれは間違っている。日本企業の生産性が低いのは。企業の付加価値創出力が弱いためである。 そ…
バブル崩壊後30年も続いた日本の不況は経営者から古き良き伝統を奪い去ってしまった。 昔の企業経営者は従業員の生活にも気を配っていた。業績が悪化してもまず自分の報酬を抑え、従業員の給与に手をつれるのは最後であった。 中小企業や商店では、従業員の…
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、上半期は経済が一気に冷え込み、多くの経済指標が著しく悪化し、企業の倒産が大幅に増加することが懸念されていた。 ところが、帝国データバンクの集計では、2020年度上半期の倒産は3955件となった。これは前年同…
米中対立が激化し外交・経済の両面で新しい局面に進んだ。日本政府も日本企業も米中双方と仲良くしてきたが、いよいよどちらかを選択すべき局面になりつつある。 経済面では日本EUも巻き込んだファーウェイ包囲網が築かれ、外交面では南シナ海を巡る中国と周…
1.規制を可能な限り少なくする。 日本では規制が多いことが経済発展の妨げとなっていると指摘されることが多いが、これには大きく分けて二つある。 一つは既得権を持つ事業者の権益を維持する為の規制である。タクシー業界に関する規制や農業への法人の参入…
コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたが、これがコロナ後も定着するかどうかが注目されている。今のところ定着するという意見が優勢である。 しかし、在宅勤務が本当に定着するには越えなければならないハードルがある。それは人事考課である。 日本では働く時…
給付金支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算…
バブル崩壊過程において日本政府は大きな間違いを犯した。一つは急激な金融規制や利上げを実施してバブルをハードランディングさせたこと、二つ目は導入すべきでない時期に金融の国際基準を導入し厳しく適用したこと、三つ目は景気対策というアクセルと国民…
パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人…
セブンペイの不正アクセス問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスが１日、東京都内で会見を開きセブンペイは９月末に終了することが説明された。 歴史に残る大失敗である。 また、この4-6月期の日本企業の業績悪化が顕著である。日産自動車営業利益は…
吉本芸人の闇営業が世間を騒がせている。 闇営業をした芸人については、事務所に所属しているのに通さないで仕事したこと、闇勢力の仕事をしたこと、金を受け取ったのに受け取っていないと嘘をついたこと、脱税の疑いがあること、等々でマスコミを中心に厳し…
日本でもようやくキャッシュレス化が始まりそうである。この分野ではアジアの中でも日本は後進国であったが、paypayの100憶円キャンペーンが注目を集めスマホ決済の認知度が増してきた。 私も2割還元につられpaypayを利用し始め、家電製品を購入して還元を受…
日経新聞が賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 という記事を載せている。 過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一マイナスになっている。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナス…
大和ハウス工業は１３日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約２３４億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性２人と出納担当者の中国人女性の計３人が関与したとみられるという。 サラリーマン経営…
今日の毎日新聞を見て驚いた、いまだに原発事故の被害者救済が完了していないのだ。既に8年近くも経過しているにもかかわらずである。 国の裁判外紛争解決手続き（原発ADR）に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが…
企業の生み出す付加価値は概ね1.労働者への賃金、2.経営者報酬、3.株主への配当、4.企業内部留保として使用される。 アメリカでは経営者報酬や配当金に使われる比率が高く、日本では昔は労働者に分配される比率が高かったが、内部留保として企業内に残される…
今回の日産でのゴーン追放劇の背景にはゴーンの世界戦略に対する日産日本側の不満があったといわれている。 ゴーンの販売戦略の要諦は日本軽視である。近年、日産が国内で発売した新型車を見ると（OEM車を除く）、2014年2月に「デイズルークス」が発売された…
日産社長が社員を集めて今回のゴーン解任についての説明会を行った。しかし、クーデターを成功させるには他にもっと優先すべきことがある。 それはルノー株の取得である。 現在の日本側が優勢な取締役会のうちにルノー株の取得を議決し、次の株主総会までの…
政府は日本経済活性化の為には労働者不足の解消が必要と判断し、女性の労働者化に加え外国人労働者の積極的導入に舵をきろうとしている。 しかし、女性の労働者化は少子化問題を悪化させるリスクが高く、外国人労働者の増加はヨーロッパで起こっているような…
日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。 一方、日本の企…
アメリカほどではないが日本の経営者の報酬が高額になり、従業員との間の報酬格差が拡大している。1億円を超える報酬を得ている役員の数は2016年時点で530人に達している。 米国でも1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。平均的な「社内格差…
