日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本企業

社長や管理職の質が会社の盛衰を左右する。だから日本企業は海外企業に勝てない

1980年代には世界を席巻していた日本企業は現在では見る影もない。ベスト100社にトヨタしか入らない体たらくである。 この原因はいろいろあるが、経営者や管理職の能力が海外企業と比べて低いことも大きな要因の一つである。 社長の器以上に会社は成長しない…

デジタル人材が出世できる人事制度にしないと日本のデジタル競争力は低下するばかり

日本のデジタル競争力の低下が懸念されている。スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」によると、日本のデジタル競争力は63カ国・地域中29位で過去最低となった。 8位の韓国、11位の台湾、17位の中国などと比べても、日…

日本企業衰退の大きな原因は年功序列制度にある

1980年代、日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンと称されていて、企業の時価総額ランキングでは、世界のトップ10社の中に日本企業が7社も入っていた。ところが現在では、トップ50社の中にトヨタが36位と1社入っているだけである。 1980年代当時日本的経営…

円高でも円安でも大変だと騒ぐ無能な日本企業の経営者

円安で大変だと企業経営者が騒いでいる。一昔前は円高で大変だと騒いでいた同じ口でである。 かって日本の賃金が高すぎるからと不信の原因を賃金のせいにしていたが、今では日本の賃金は先進国の中で最低レベルまで落ちた。しかし日本企業の世界的地位は一向…

海外で生産し利益を海外に再投資するような日本企業は、日本にとって何の役にもたたない。

帝国データバンクのアンケート調査によると、最近の円安が自社業績に「プラス」と考える企業は4.6%。「マイナス」は61.7%と6割超がマイナスになると応えている。 円高の時もマイナスになると応える企業が大部分であったが、円高でも円安でも環境が変化すれ…

ゾンビ企業を排除する為に法人の維持税として年間100万円を徴収すべし

日本の中小企業の6割が法人税を払っていない。さらに1割が実質的に倒産状態にあるゾンビ企業とされている。 日本では賃金が上がらないことや生産性が低いことが問題となっているが、その原因は中小企業の生産性の低さにある。 ゾンビ企業や実質的な競争力の…

高齢社員を有効活用できない再雇用制度の歪が日本企業の発展を阻害している

年金の支給開始時期の延長で始まった65歳までの継続雇用制度(再雇用)に問題を抱えている企業は少なくない。 これが原因で70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高齢法」が施行されて1年が経過したが対応済みの企業は21.5%と低い。 しかもその実…

日本企業が海外企業に負けた訳

1980年代向かうところ敵なしであった日本企業。多くの企業が世界上位百社の中に名を残していたが、今ではわずかにトヨタが残るだけである。 かってはパナソニックやソニー、シャープといった企業が世界を蹂躙していたが、かろうじてソニーだけがゲームや金融…

給油並み充電の実用化でハイブリッドの時代は終わり、トヨタと日本はこの嵐を切り抜けられるか

電気自動車については充電時間が長いことが普及の障害となっていた。しかし、既にこの問題は解決の目途がつきつつある。 現代自動車は既に18分でバッテリーを80%まで充電できる超高速充電システムを実用化している。日本においても今年度中にJFEエンジニアリ…

新入社員諸君、出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じるな

4月になり新入社員が新しい職場に入ってくる。経営者の中には、出る杭は伸ばすと公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている者がいる。 しかし、それを信じて行動するとひどい目にあうケースが多い。経営者は本…

みずほの人事でわかる日本企業が世界で勝てない理由

みずほは次期社長に木原正裕執行役を昇格させる方針で調整中である。木原氏は旧日本興業銀行出身で木原誠二官房副長官の実兄てある。 みずほは2000年に3行が経営統合して誕生して以降、大企業取引が中心だった旧興銀出身者が要職を務めるケースが多かった。 …

日本の経済復興には大企業の体質改善が不可欠

輸入物価の上昇につれ、国内でも物価上昇が定着しつつある。この状況で日本経済を復活させる為には賃上げによる可処分所得の増加が必要である。 しかし、日本の大企業は多額の内部留保をもっているにもかかわらず賃上げには消極的である。 日本の大企業は中…

孫さんはそろそろアリババや中国株から手を引くべきでは

孫さんの率いるソフトバンクグループはアリババで大成功をおさめ、その含み益を活用して投資会社として成功し、現在でも多くの中国企業に投資をしている。 多くの新興ベンチャー企業が誕生し成長する中国企業に投資することは理にかなっており、ソフトバンク…

赤字が常態化している中小企業が7割を占めるという日本の中小企業の異常さ

政府は賃上げした企業の法人税を減税する優遇税制を拡大する方針だが、法人税を納めていない赤字企業には減税の効果が及ばない。日本の雇用の7割を抱える中小の多くは赤字が常態化しているとされる。 しかし、それは本当のことだろうか。赤字ならばその分を…

みすほに典型的に表れた日本の経営者のデジタルオンチ

コンビュータシステムのトラブルでみすほの経営者が首を切られることになった。特に新システム完成後にこれで用済みとばかりにシステム要員の大幅削減をしたことが致命的であった。経営者の情報システムに対する無知と無関心が典型的に表れた事例であった。 …

不良会社fは淘汰すべき

東芝はかって多額かつ長期間の粉飾決算を行っていたが、それに対する処分は軽微なものであった。その結果現在においても東芝の経営体制はガタガタであり、二度と日本を代表する企業に復活できそうもない。 また、同じく日本を代表する企業である三菱電機で検…

平井大臣によるNECへの圧力と同様なことは官庁だけでなく企業でも日常茶飯事

デジタル改革担当の平井大臣は(2021年)4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとな…

生産性を上げないと、日本はじり貧を続けるしかない

日本の生産性は統計をさかのぼれる1970年以降、主要7カ国(G7)のなかで最下位が続く。従来日本の生産性が低いのは労働者の生産性が低いからと主張されてきたがこれは間違っている。日本企業の生産性が低いのは。企業の付加価値創出力が弱いためである。 そ…

古き良き時代、経営者は従業員の生活や人生まで考慮していた

バブル崩壊後30年も続いた日本の不況は経営者から古き良き伝統を奪い去ってしまった。 昔の企業経営者は従業員の生活にも気を配っていた。業績が悪化してもまず自分の報酬を抑え、従業員の給与に手をつれるのは最後であった。 中小企業や商店では、従業員の…

倒産が少ないということは必ずしもいいことではない

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、上半期は経済が一気に冷え込み、多くの経済指標が著しく悪化し、企業の倒産が大幅に増加することが懸念されていた。 ところが、帝国データバンクの集計では、2020年度上半期の倒産は3955件となった。これは前年同…

日本企業は中国から何時でも撤退できる準備をしておくべき

米中対立が激化し外交・経済の両面で新しい局面に進んだ。日本政府も日本企業も米中双方と仲良くしてきたが、いよいよどちらかを選択すべき局面になりつつある。 経済面では日本EUも巻き込んだファーウェイ包囲網が築かれ、外交面では南シナ海を巡る中国と周…

日本が三流の経済を脱却する為に最低限必要なこと

1.規制を可能な限り少なくする。 日本では規制が多いことが経済発展の妨げとなっていると指摘されることが多いが、これには大きく分けて二つある。 一つは既得権を持つ事業者の権益を維持する為の規制である。タクシー業界に関する規制や農業への法人の参入…

在宅勤務の普及で日本の人事考課が変革できるなら、これは唯一のコロナの功績

コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたが、これがコロナ後も定着するかどうかが注目されている。今のところ定着するという意見が優勢である。 しかし、在宅勤務が本当に定着するには越えなければならないハードルがある。それは人事考課である。 日本では働く時…

あきれた持続化給付金の再々々々委託。しかしこれが日本という国である。

給付金支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算…

バブル崩壊後、何故日本企業は競争力を失ったのか

バブル崩壊過程において日本政府は大きな間違いを犯した。一つは急激な金融規制や利上げを実施してバブルをハードランディングさせたこと、二つ目は導入すべきでない時期に金融の国際基準を導入し厳しく適用したこと、三つ目は景気対策というアクセルと国民…

厚生年金加入要件の拡大で中小企業経営への配慮は不要

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人…

セブンペイの失敗が示す、日本の大企業が伸びない理由

セブンペイの不正アクセス問題をめぐり、セブン&アイ・ホールディングスが1日、東京都内で会見を開きセブンペイは9月末に終了することが説明された。 歴史に残る大失敗である。 また、この4-6月期の日本企業の業績悪化が顕著である。日産自動車営業利益は…

吉本みたいな無責任な芸能事務所では闇営業はやむをえない #吉本 #闇営業

吉本芸人の闇営業が世間を騒がせている。 闇営業をした芸人については、事務所に所属しているのに通さないで仕事したこと、闇勢力の仕事をしたこと、金を受け取ったのに受け取っていないと嘘をついたこと、脱税の疑いがあること、等々でマスコミを中心に厳し…

孫さんらしからぬpaypayの使いづらさ

日本でもようやくキャッシュレス化が始まりそうである。この分野ではアジアの中でも日本は後進国であったが、paypayの100憶円キャンペーンが注目を集めスマホ決済の認知度が増してきた。 私も2割還元につられpaypayを利用し始め、家電製品を購入して還元を受…

貧困国家に転げ落ちる日本国の勘違い

日経新聞が賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 という記事を載せている。 過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一マイナスになっている。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナス…