日本企業
1.規制を可能な限り少なくする。 日本では規制が多いことが経済発展の妨げとなっていると指摘されることが多いが、これには大きく分けて二つある。 一つは既得権を持つ事業者の権益を維持する為の規制である。タクシー業界に関する規制や農業への法人の参入…
コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたが、これがコロナ後も定着するかどうかが注目されている。今のところ定着するという意見が優勢である。 しかし、在宅勤務が本当に定着するには越えなければならないハードルがある。それは人事考課である。 日本では働く時…
給付金支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算…
バブル崩壊過程において日本政府は大きな間違いを犯した。一つは急激な金融規制や利上げを実施してバブルをハードランディングさせたこと、二つ目は導入すべきでない時期に金融の国際基準を導入し厳しく適用したこと、三つ目は景気対策というアクセルと国民…
パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人…
セブンペイの不正アクセス問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスが１日、東京都内で会見を開きセブンペイは９月末に終了することが説明された。 歴史に残る大失敗である。 また、この4-6月期の日本企業の業績悪化が顕著である。日産自動車営業利益は…
吉本芸人の闇営業が世間を騒がせている。 闇営業をした芸人については、事務所に所属しているのに通さないで仕事したこと、闇勢力の仕事をしたこと、金を受け取ったのに受け取っていないと嘘をついたこと、脱税の疑いがあること、等々でマスコミを中心に厳し…
日本でもようやくキャッシュレス化が始まりそうである。この分野ではアジアの中でも日本は後進国であったが、paypayの100憶円キャンペーンが注目を集めスマホ決済の認知度が増してきた。 私も2割還元につられpaypayを利用し始め、家電製品を購入して還元を受…
日経新聞が賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 という記事を載せている。 過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一マイナスになっている。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナス…
大和ハウス工業は１３日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約２３４億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性２人と出納担当者の中国人女性の計３人が関与したとみられるという。 サラリーマン経営…
今日の毎日新聞を見て驚いた、いまだに原発事故の被害者救済が完了していないのだ。既に8年近くも経過しているにもかかわらずである。 国の裁判外紛争解決手続き（原発ADR）に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが…
企業の生み出す付加価値は概ね1.労働者への賃金、2.経営者報酬、3.株主への配当、4.企業内部留保として使用される。 アメリカでは経営者報酬や配当金に使われる比率が高く、日本では昔は労働者に分配される比率が高かったが、内部留保として企業内に残される…
今回の日産でのゴーン追放劇の背景にはゴーンの世界戦略に対する日産日本側の不満があったといわれている。 ゴーンの販売戦略の要諦は日本軽視である。近年、日産が国内で発売した新型車を見ると（OEM車を除く）、2014年2月に「デイズルークス」が発売された…
日産社長が社員を集めて今回のゴーン解任についての説明会を行った。しかし、クーデターを成功させるには他にもっと優先すべきことがある。 それはルノー株の取得である。 現在の日本側が優勢な取締役会のうちにルノー株の取得を議決し、次の株主総会までの…
政府は日本経済活性化の為には労働者不足の解消が必要と判断し、女性の労働者化に加え外国人労働者の積極的導入に舵をきろうとしている。 しかし、女性の労働者化は少子化問題を悪化させるリスクが高く、外国人労働者の増加はヨーロッパで起こっているような…
日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。 一方、日本の企…
アメリカほどではないが日本の経営者の報酬が高額になり、従業員との間の報酬格差が拡大している。1億円を超える報酬を得ている役員の数は2016年時点で530人に達している。 米国でも1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。平均的な「社内格差…
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる…
日本企業の世界的な地位はバブル崩壊後低下を続けている。これに比例するように労働者の平均所定内賃金はほとんど増加していない。 一方で役員報酬はアメリカの影響を受け増加傾向にある。本来役員報酬は企業業績の伸びに応じて増加すべきものであるが、多く…
アメリカではＳ＆Ｐ５００種指数に採用されている企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の昨年の報酬は一般労働者の給与との格差が３６１倍に拡大している。 これについては労働者と比較し役員に対する評価が課題であり報酬が高すぎるとの批判があるが、日本でもア…
先週スイスに行ってきた。一人あたりの労働生産性では日本が81千ドルに対しスイスは115千ドル(共に2016年)と大きな差がある。 しかし、スーパーや飲食店、ホテル、運転者等観光客として接するこどができる範囲で見る限り日本の労働者と比較してスイスの労働…
「政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。」 と日経新聞電子版で書いていたが、働き方改革で日本の低い生産性…
ポイントが手に入るので楽天クレジットを利用しているが、どうにも気にくわないことがある。それはやたらと送られてくるリボ払いやキヤッシングのメール勧誘である。実にわずらわしい。 単にメールで勧誘するだけならさほど問題ではないが、リボ払いやキャッ…
日大のアメフト問題がマスコミをにぎわせている。監督やコーチの法律を無視した理不尽な命令、上意下達体質が染みつきその命令に黙って従う体質。これが今回の問題の本質であり、日大だけではなく多くのスポーツの強豪に共通する問題でもある。 アメフト問題…
裁量労働の導入でムダな残業を減らすということが働き方改革の一つの目玉として提案されている。 しかし、日本企業の現状では裁量労働がその理想通りに機能することは難しい。裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方…
パナソニック、電通、KDDI、トヨタ自動車等、国内企業が業績好調を背景にスタートアップに投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルが増え続けている。潤沢な資金を後ろ盾に、日本のCVCは今後さらにベンチャー企業への投資を加速していく。 潤沢な資金を…
日本の一流企業のデータ偽装問題が多発している。多くの場合これらの不正は、経営者が社の方針として偽装を指示したというよりは、経営者の知らないところで行われてきたという方が事実に近いのだろう。 経営者から下された経営目標を実現し自らの評価を上げ…
日本の経営者の中には、私は出る杭は伸ばす経営者だと自負している人が多い。一部の経営者はそれを公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている。 経営者は本気でそう思っているのだろうが、その為のシステムを社…
加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。 そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なも…
みずほなど３メガバンクがデジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らすというニュースが流れている。 既に銀行の役割が時代遅れになりつつある現在、遅すぎるぐらいである。 メガバンクが取引先としてきた上場大企業は、銀…
