日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本企業

企業の生み出す付加価値が有効に使用されていないことが日本の最大の問題点

企業の生み出す付加価値は概ね1.労働者への賃金、2.経営者報酬、3.株主への配当、4.企業内部留保として使用される。 アメリカでは経営者報酬や配当金に使われる比率が高く、日本では昔は労働者に分配される比率が高かったが、内部留保として企業内に残される…

ゴーン日産の販売戦略が暗示する少子化無策・高齢者貧困化政策をとる日本の未来

今回の日産でのゴーン追放劇の背景にはゴーンの世界戦略に対する日産日本側の不満があったといわれている。 ゴーンの販売戦略の要諦は日本軽視である。近年、日産が国内で発売した新型車を見ると(OEM車を除く)、2014年2月に「デイズルークス」が発売された…

遅い! このままでは日産のクーデターは失敗

日産社長が社員を集めて今回のゴーン解任についての説明会を行った。しかし、クーデターを成功させるには他にもっと優先すべきことがある。 それはルノー株の取得である。 現在の日本側が優勢な取締役会のうちにルノー株の取得を議決し、次の株主総会までの…

企業内部に埋もれる技術と人材を有効活用できないと日本の経済は浮上しない

政府は日本経済活性化の為には労働者不足の解消が必要と判断し、女性の労働者化に加え外国人労働者の積極的導入に舵をきろうとしている。 しかし、女性の労働者化は少子化問題を悪化させるリスクが高く、外国人労働者の増加はヨーロッパで起こっているような…

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。 一方、日本の企…

サラリーマン経営者の報酬はその企業の平均賃金の5倍以内に制限すべし

アメリカほどではないが日本の経営者の報酬が高額になり、従業員との間の報酬格差が拡大している。1億円を超える報酬を得ている役員の数は2016年時点で530人に達している。 米国でも1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。平均的な「社内格差…

最低賃金は企業の都合ではなく労働者が生活できる水準にすべき

2018年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、全国の加重平均で26円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる02年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は874円になる…

無能なサラリーマン経営者の役員報酬だけが上がり、労働者のち賃金水準が伸びなくてはデフレから脱却など不可能。

日本企業の世界的な地位はバブル崩壊後低下を続けている。これに比例するように労働者の平均所定内賃金はほとんど増加していない。 一方で役員報酬はアメリカの影響を受け増加傾向にある。本来役員報酬は企業業績の伸びに応じて増加すべきものであるが、多く…

過大評価されすぎている経営者の高額報酬

アメリカではS&P500種指数に採用されている企業の最高経営責任者(CEO)の昨年の報酬は一般労働者の給与との格差が361倍に拡大している。 これについては労働者と比較し役員に対する評価が課題であり報酬が高すぎるとの批判があるが、日本でもア…

スイスで再確認した生産性は労働の問題というより経営の問題

先週スイスに行ってきた。一人あたりの労働生産性では日本が81千ドルに対しスイスは115千ドル(共に2016年)と大きな差がある。 しかし、スーパーや飲食店、ホテル、運転者等観光客として接するこどができる範囲で見る限り日本の労働者と比較してスイスの労働…

日本企業の生産性を上げる為に働き方改革をしようとしているなら見当はずれ

「政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。」 と日経新聞電子版で書いていたが、働き方改革で日本の低い生産性…

下品な楽天の金儲け主義

ポイントが手に入るので楽天クレジットを利用しているが、どうにも気にくわないことがある。それはやたらと送られてくるリボ払いやキヤッシングのメール勧誘である。実にわずらわしい。 単にメールで勧誘するだけならさほど問題ではないが、リボ払いやキャッ…

運動部の学生なんかを好んで採用しているから、日本企業は二流から脱却できない。

日大のアメフト問題がマスコミをにぎわせている。監督やコーチの法律を無視した理不尽な命令、上意下達体質が染みつきその命令に黙って従う体質。これが今回の問題の本質であり、日大だけではなく多くのスポーツの強豪に共通する問題でもある。 アメフト問題…

裁量権の無い裁量労働では結局のところサービス残業を増やすだけ

裁量労働の導入でムダな残業を減らすということが働き方改革の一つの目玉として提案されている。 しかし、日本企業の現状では裁量労働がその理想通りに機能することは難しい。裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方…

日本企業は外部のベンチャー企業に投資する前に、埋もれている内部のシーズと人材の活用に力をそそぐべき

パナソニック、電通、KDDI、トヨタ自動車等、国内企業が業績好調を背景にスタートアップに投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルが増え続けている。潤沢な資金を後ろ盾に、日本のCVCは今後さらにベンチャー企業への投資を加速していく。 潤沢な資金を…

日本企業のデータ偽装が多発するのは、企業統治システムが無いから

日本の一流企業のデータ偽装問題が多発している。多くの場合これらの不正は、経営者が社の方針として偽装を指示したというよりは、経営者の知らないところで行われてきたという方が事実に近いのだろう。 経営者から下された経営目標を実現し自らの評価を上げ…

出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じると大抵バカを見る。

日本の経営者の中には、私は出る杭は伸ばす経営者だと自負している人が多い。一部の経営者はそれを公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている。 経営者は本気でそう思っているのだろうが、その為のシステムを社…

残業を前提とした人員配置しかしておらず、個々の仕事内容を把握していないことが過労死発生の原因

加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。 そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なも…

メガバンクは既に使命を終えているのだから、人員削減は当然

みずほなど3メガバンクがデジタル技術による効率化などにより、単純合算で3.2万人分に上る業務量を減らすというニュースが流れている。 既に銀行の役割が時代遅れになりつつある現在、遅すぎるぐらいである。 メガバンクが取引先としてきた上場大企業は、銀…

大企業の偽装頻発も過労死も根は同じ、日本企業が抱える問題点

日本を代表する大企業の不祥事が相次いる。商品偽装に過労死をもたらす無理な働き方が表面化することで、政治は三流だか経済は一流と自負してきた日本の経済を支えてきた大企業の信用が急降下している。 これらは表面化した企業だけでなく、ほとんどすべての…

高すぎる芸能事務所の取り分

日本の芸能界はアメリカ等の先進国と比較して遅れている、言われている。芸能事務所と所属タレントの力関係では圧倒的に事務所優位の関係が定着している。 それは一方的な契約内容だけでなく、その取り分に顕著に現れている。 吉本のタレントがよく冗談交じ…

税金を投入し官主導で再建しても会社が立ち直ることはないと降ら貯めて証明したジャパンディスプレイの惨状

経済産業省所管の産業革新機構が2000億円を出資し筆頭株主になっているジャパンディスプレイ(JDI)の経営が綱渡りの状況だ。9日発表した2016年4~6月期の連結最終損益は117億円の赤字。成長資金をひねり出せず、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構…

日本の経営者に年俸1億円もとる値打があるのか

東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10%も増えた。もちろん、過去最多の人数である。 欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップ…

能力の無い者を女性というだけで登用するとどうなるか、安倍内閣が証明している。

安倍政権での女性大臣や代議士によるトラブルが後をたたない。特に稲田防衛大臣については、その発言を聞いていると大臣や国会議員はもちろん、弁護士としてもその能力が疑われる。 女性活躍社会を唱え、積極的に女性活用を進めてきた安倍政権であるが、結果…

どんなに人手不足でも賃金は上がらない。日本企業の競争力の無さ

経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらないことが問題…

東芝の例でわかるように、日本企業では社外取締役は機能しない。

上場企業の不正会計を防止する為に会社法を変更し、社外取締役等の権限を強化したが、東芝の例でわかるように効果が上がっていない。 その理由は簡単である。 経営者を管理監督するはずの社外取締役も経営者によって選任され、その報酬についても実質的には…

お客様は神様ではない。儲からないサービスは止めるべき

日本経済の問題点として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本の労働生産性がOECD加盟国34ヵ国中第21位と知った時に世界第三位の経済力を誇る日本の生産性が何故こんなに低いのか違和感を感じたものである。 日本人一人一人の労働の効率…

他人の金で勝負するサラリーマン社長は自分の金で勝負するオーナー社長には絶対に勝てない。

カルビーの代表取締役会長の松本晃氏がDIAMOND ONLINEに「他人のお金で勝負できる。サラリーマンは社長が一番面白い」と寄稿されている。 確かに氏のおっしゃるように、仕事は、自分で決断できるから面白くその意味でサラリーマンは、社長でなくては面白くな…

日本に残すべきは原子力の東芝ではなく半導体技術

東芝は半導体部門を1兆円で売却することで生き残りを図っている。これに対しシャープを買収した鴻海精密工業が買収の意思を示している。 東芝の半導体技術や人材の流出については経済団体が懸念を示しているが、今のところ実際に買収に参加する動きしないの…

日本企業の長時間残業の原因の一つは上司が部下の仕事内容を把握していないことにある。

長時間残業による過労死が問題視され、残業時間制限やプレミアムフライデーの実施等残業を減らす試みが実施されている。 しかし、これだけでは実効はあがらないだろう。残業制限にしても年間720時間で繁忙期には月100時間も許容すれば、残業による弊害は防止…