日本を代表する大企業の不祥事が相次いる。商品偽装に過労死をもたらす無理な働き方が表面化することで、政治は三流だか経済は一流と自負してきた日本の経済を支えてきた大企業の信用が急降下している。 これらは表面化した企業だけでなく、ほとんどすべての…

日本の芸能界はアメリカ等の先進国と比較して遅れている、言われている。芸能事務所と所属タレントの力関係では圧倒的に事務所優位の関係が定着している。 それは一方的な契約内容だけでなく、その取り分に顕著に現れている。 吉本のタレントがよく冗談交じ…

経済産業省所管の産業革新機構が２０００億円を出資し筆頭株主になっているジャパンディスプレイ(JDI)の経営が綱渡りの状況だ。９日発表した2016年４～６月期の連結最終損益は117億円の赤字。成長資金をひねり出せず、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構…

東京商工リサーチが6月30日時点で有価証券報告書が出ていた2426社を対象に調べたところ、報酬が1億円以上だった役員は457人。前年の414人に比べて43人増と、10％も増えた。もちろん、過去最多の人数である。 欧米の影響を受け、日本でも経営者層の報酬アップ…

安倍政権での女性大臣や代議士によるトラブルが後をたたない。特に稲田防衛大臣については、その発言を聞いていると大臣や国会議員はもちろん、弁護士としてもその能力が疑われる。 女性活躍社会を唱え、積極的に女性活用を進めてきた安倍政権であるが、結果…

経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらないことが問題…

上場企業の不正会計を防止する為に会社法を変更し、社外取締役等の権限を強化したが、東芝の例でわかるように効果が上がっていない。 その理由は簡単である。 経営者を管理監督するはずの社外取締役も経営者によって選任され、その報酬についても実質的には…

日本経済の問題点として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本の労働生産性がＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中第21位と知った時に世界第三位の経済力を誇る日本の生産性が何故こんなに低いのか違和感を感じたものである。 日本人一人一人の労働の効率…

カルビーの代表取締役会長の松本晃氏がDIAMOND ONLINEに「他人のお金で勝負できる。サラリーマンは社長が一番面白い」と寄稿されている。 確かに氏のおっしゃるように、仕事は、自分で決断できるから面白くその意味でサラリーマンは、社長でなくては面白くな…

東芝は半導体部門を1兆円で売却することで生き残りを図っている。これに対しシャープを買収した鴻海精密工業が買収の意思を示している。 東芝の半導体技術や人材の流出については経済団体が懸念を示しているが、今のところ実際に買収に参加する動きしないの…

長時間残業による過労死が問題視され、残業時間制限やプレミアムフライデーの実施等残業を減らす試みが実施されている。 しかし、これだけでは実効はあがらないだろう。残業制限にしても年間720時間で繁忙期には月100時間も許容すれば、残業による弊害は防止…

過労死事件を受け、長時間労働が問題になる中、政府が「働き方改革」の一環として残業時間に上限の設置を検討している。 政府案としては年間720時間以内、繁忙時には月80時間まで可能というものだが、経団連は繁忙時には月100時間まで認めるよう求めている。…

ロクに中身も確認せずに企業買収し、管理もせずに現地経営者まかせにする。その結果巨額の損失を抱えるも現地経営者のごまかしを発見するのが遅れ手遅れになってしまう。 それに気づいた後は小手先のごまかしに終始し、結果的にどうしようもなくなる。東芝の…

いわゆる芸能事務所と所属タレントのトラブルが世間を騒がせている。特にレプロエンタテインメントについては最近トラブルが目立つ。 能年玲奈の騒動は未だに記憶に新しいが、今回の清水富美加のトラブルもその根は同じである。 夢見る少年や少女を集め、売…

アメリカではトランプ大統領がアメリカファーストを唱え様々な大統領令を発令し批判をよんでいる。 しかし、入国禁止令や企業への直接的な圧力等は問題があるが、アメリカファーストという考え方はアメリカの大統領であるかぎり当然のことである。 日本にお…

東芝が危機に瀕している。米原子力大手のウェスチングハウス買収の失敗がその原因である。東芝に限らず日本企業が海外企業買収失敗により多額の損失を出すケースが目につく。 日本板硝子、第一三共、野村証券、今回の東芝と莫大な損失を蒙った企業だけでなく…

トランプ大統領は公約であるアメリカファーストと雇用確保の為に大統領令を発令し企業に国内工場拡張の為の圧力をかけている。 いわゆる知識人からは批判を集めてるが、彼らが信奉するグローバル資本主義と自由経済がアメリカ中産階級の没落に代表される世界…

日本における企業と従業員の関係性には不健全な独特の隠微さがある。この点は明確な契約原理に基づく欧米の雇用関係とは明確に異なる。 日本でも労使は対等の立場による契約で成立する契約関係であることが建前となっている。 しかし、その実態は建前とは異…

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。 何故法律を守らないのかと聞くと、儲からな…