日本衰退
人口減少や高齢化を背景に、都市機能を一定の範囲に集約する「コンパクトシティー」構想が広がっている。人口減少に伴い税収が減り、インフラ整備の担い手も減る中、住宅や商業施設などを集約することでコストの抑制や都市機能の維持を図る狙いだ。 一見合理…
財務省は能登半島地震の被災地の復旧・復興被災地の多くが人口減少局面にあることを理由に挙げ無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。 また、人口減や地方の過疎化を理由としてコンパクトシティ化への動きが推奨されつつある。人口が減るところを多…
裏金問題で安倍派が追い詰められている。二階氏の選挙不出馬表明により安倍派幹部に対する厳罰は避けられず、死に体となった安倍派の命運もつきそうである。 しかし、それで自民党の派閥政治が終るかというとそうはならない。よくも悪くも派閥政治は自民党政…
バブル崩壊後の1990年代から2000年にかけて、所謂知識人と称する連中がよくいっていたのが、成長から安定へということであった。 先進国は低成長の時代に入ったとし、日本も先進国になり今までのような高度成長はもうできない。安定した成長をめざすべきとい…
大阪万博の各国の着工が遅れていること、会場建設費等の予算が当初の2倍になったことを背景に大阪万博に対する逆風が吹いている。 マスコミやいわゆる知識人と称する者が万博は中止すべきだという意見が多くもたらされている。 しかし、今更である。東京オリ…
他の先進国との比較では政府に対する不信感、将来への不安という項目でダントツに日本が高くなっている。この原因としては、長期間に及ぶ経済停滞とその結果生じた収入の低下、日本の地位低下がある。 バブルまでの日本では年を重ねるごとに賃金は上がり生活…
日本の衰退を止めるためには、以下のような方策が考えられます。 経済政策の改革: 日本は長年にわたり経済成長が鈍化しており、財政赤字が膨張していることが課題です。このため、経済政策の改革が必要です。例えば、企業の競争力強化や労働市場の柔軟化、産…
北朝鮮が13日に発射実験を行った固体燃料エンジンの新型大陸間弾道ミサイルに対し、13日午前8時前、政府は、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとしてJアラートを発出したが、レーダーから見失ってしまった。 途中で発射が失敗したからロスト…
出産育児一時金の増額の財源を口実として、年間153万円超の年金収入のある75歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が13日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。 75歳以上の高齢者にとっては医療費負担の…
H3ロケットの打ち上げは再び失敗した。前回は異常検知による打ち上げ停止であったが、今回は打ち上げ後2段目のロケットに点火せず失敗に終わった。 これは偶然や不幸な事故ではない。日本の製造技術そのものの低下の現れである。バブル崩壊後の不況期に多く…
大きな被害を出した特殊詐欺、強盗事件でフィリピンの指示役4人が何時強制送還されるかということがマスコミで大きく報道され国民の注目を集めている。 しかし、この事件でもっと問題にすべきは、ネットでの勧誘で簡単に犯罪行為に加担する加害者が増加する…
門間一夫元日銀理事は、3%程度の賃金上昇が確認されれば、日銀は目標である「安定的な2%の物価上昇」が達成されると判断でき、金融緩和をやめることができるとインタビューにこたえている。 しかし、日本経済は賃金が上がっただけでは消費支出が増えず景気…
後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。 しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多く…
政府はさきほど、一般会計の歳出総額が28兆9222億円となる第2次補正予算案を閣議決定した。財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行するほか、前年度の剰余金2兆2732億円や過去最高となる税収の上振れ分3兆1240億円を歳入に計上する。 29兆円規模となる…
コロナ対策やウクライナ危機による物価高騰で多額の予算を使ったことで財政再建派の動きが活発化してきた。 多額の支出を増税で取り戻そうというのである。しかし、何時でもそうだが今回のコロナ禍やインフレに対する財政支出も一時的で効果の無いものが多い…
ほんの30年前は日本の高賃金を目当てに多くの国から若者が日本に出稼ぎにきていた。しかし、今では日本人がオーストラリア等の外国に出稼ぎに行っている。 外国から人材が集まるのが先進国で、外国に出稼ぎに行かなければならない国は先進国とは呼べない。特…
イギリスのエリザベス女王の国葬と比較して日本の安倍元総理国葬のグタグタぶりが際立っている。国葬の基準が無いことと、閣議だけで決定したことが批判の的となっている。 安倍氏が旧統一教会と深い関係にあったことも国葬批判の一因となり、国葬を決定した…
財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか?という記事を2008年9月23日に書いた。 内容は以下の通りである。 「財務省と自民党は機会あるごとに、財政再建を口実に国民負担を増やそうとする。しかし、借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残…
いよいよ衆議院の10増10減が実施されそうである。地方の議席が減り東京では5議席も増える。地方が衰退し消滅集落が増加していることが問題視されているが、地方の議席が減ればますます地方への関心が薄れ、地方の意見は中央に届かなくなってしまう。 明治以…
バブル崩壊以降30年以上、日本の官僚の政策はピントがずれており、何かする都度日本の衰退を招いてきた。韓国に一人当たりGDPで追い抜かれ、見下されるに至ったのは官僚の失敗の結果である。 その最たるものが年金の改悪である。今年も物価上昇で生活が苦し…
株式の下落が止まらない。コロナにアメリカの金利上昇、ウクライナとショックに事欠かない。日本ではそれに加えて岸田ショックというものが追い打ちをかけている。 金融課税の増税や企業の自社株買いへの規制など、岸田総理の方針は世界の潮流に完全に反する…
景気は気からという言葉はよく言われるが、ここ30年の日本の状態を見るとこの言葉が正しいことがよくわかる。 まず、景気が良くなるにはGDPの最大構成要素である個人消費の成長が不可欠である。預金を取り崩してでも、あるいはクレジットやローンをしてでも…
家計にかかる税負担が来年から増加する。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除を1%から0.7%に引き下げ、父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与がの無税枠が1500万円から1000万円に引き下げられる。 株式の配当…
40年の日本衰退の歴史は、経済の悪化に直面し莫大な税金を費やして経済対策を実施したが、十分な成果を得ることができない内に財政悪化を気にして増税を行うことの繰り返しであった。 コロナ禍による経済悪化に対する今回の自公政権の対応も同様である。出て…
テレビで日本沈没が放送されている。日本沈没に備え日本企業の譲渡を条件に日本人の移住を認めてもらう交渉場面があった。 ここで気になったのは、交渉の切り札として自動車会社を譲渡することが米中それぞれに提示されていたが、現状ではトヨタであってもそ…
政府は補正予算として31.9兆円を計上し、国債を22.1兆円を追加発行するらしい。しかし、予算の中身を見ると従来型のあいまいなものが多く、以前の経済対策と同様に既得権者や利権者の利益になるような予算が紛れ込んでいる。 金額だけは多いが、なにをしよう…
岸田総理が政策を打ち出すたびに国内では失望感が広がっている。遅いのはある程度と肩がないとしても出てくる成句が全てミミッチイ 子供への給付金には960万円という金持ちとは言えない金額で制限を設けるし、困窮者への10万円の支給も住民税非課税世帯に限…
ここ30年ほどの日本の衰退はひどいものである。成長率の低いヨーロツパ諸国でさえ2倍以上経済が拡大しているのに、日本ではほとんど成長してこなかった。 この原因はいろいろあるが、その根本となるのが少子高齢化の呪縛である。ここで注意してほしいのは少…
世界一の経済大国として尊敬されていた日本が、今では世界から終わった国として見られており、韓国を始めとした反日国家から侮りをうけるに至っている。 何故ここまで日本がおちぶれてしまったか、その原因は現在日本の4つの無能にある。 一つは言うまでもな…
7月12日、韓国の最低賃金委員会は2022年に適用される最低賃金を、440ウォン(前年比5.0%)引き上げ8720ウォンとすることを決めた。 日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していないが、2020年度のものに一律28円を加えたものとすると、韓国の最低賃金を超えて…