日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

日本衰退

賃金が上がっても日本の景気はよくならない

門間一夫元日銀理事は、3%程度の賃金上昇が確認されれば、日銀は目標である「安定的な2%の物価上昇」が達成されると判断でき、金融緩和をやめることができるとインタビューにこたえている。 しかし、日本経済は賃金が上がっただけでは消費支出が増えず景気…

功労者である高齢者を邪魔者扱いし切り捨てる国に未来は無い

後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。 しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多く…

日本を衰退させたのは無駄金をバラマク政府と経済と国民生活を無視し増税する財務省

政府はさきほど、一般会計の歳出総額が28兆9222億円となる第2次補正予算案を閣議決定した。財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行するほか、前年度の剰余金2兆2732億円や過去最高となる税収の上振れ分3兆1240億円を歳入に計上する。 29兆円規模となる…

国を亡ぼす財政再建派

コロナ対策やウクライナ危機による物価高騰で多額の予算を使ったことで財政再建派の動きが活発化してきた。 多額の支出を増税で取り戻そうというのである。しかし、何時でもそうだが今回のコロナ禍やインフレに対する財政支出も一時的で効果の無いものが多い…

若者が出稼ぎに行く貧乏国に落ちぶれた日本

ほんの30年前は日本の高賃金を目当てに多くの国から若者が日本に出稼ぎにきていた。しかし、今では日本人がオーストラリア等の外国に出稼ぎに行っている。 外国から人材が集まるのが先進国で、外国に出稼ぎに行かなければならない国は先進国とは呼べない。特…

国民の半分が反対しても今更国葬は止められない

イギリスのエリザベス女王の国葬と比較して日本の安倍元総理国葬のグタグタぶりが際立っている。国葬の基準が無いことと、閣議だけで決定したことが批判の的となっている。 安倍氏が旧統一教会と深い関係にあったことも国葬批判の一因となり、国葬を決定した…

増税の失敗で現実になった日本の衰退

財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか?という記事を2008年9月23日に書いた。 内容は以下の通りである。 「財務省と自民党は機会あるごとに、財政再建を口実に国民負担を増やそうとする。しかし、借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残…

本当に10増10減でいいのか、地方の衰退は日本の衰退

いよいよ衆議院の10増10減が実施されそうである。地方の議席が減り東京では5議席も増える。地方が衰退し消滅集落が増加していることが問題視されているが、地方の議席が減ればますます地方への関心が薄れ、地方の意見は中央に届かなくなってしまう。 明治以…

年金減額による老後不安、非正規化による雇用不安が日本を衰退させた

バブル崩壊以降30年以上、日本の官僚の政策はピントがずれており、何かする都度日本の衰退を招いてきた。韓国に一人当たりGDPで追い抜かれ、見下されるに至ったのは官僚の失敗の結果である。 その最たるものが年金の改悪である。今年も物価上昇で生活が苦し…

経済オンチの岸田や財務省に日本の舵取りをまかせていては地獄へまっしぐら

株式の下落が止まらない。コロナにアメリカの金利上昇、ウクライナとショックに事欠かない。日本ではそれに加えて岸田ショックというものが追い打ちをかけている。 金融課税の増税や企業の自社株買いへの規制など、岸田総理の方針は世界の潮流に完全に反する…

景気は気から、国民の将来不安を煽る政治をやめないと日本の衰退は止まらない

景気は気からという言葉はよく言われるが、ここ30年の日本の状態を見るとこの言葉が正しいことがよくわかる。 まず、景気が良くなるにはGDPの最大構成要素である個人消費の成長が不可欠である。預金を取り崩してでも、あるいはクレジットやローンをしてでも…

景気も回復しないのにもう始まった増税

家計にかかる税負担が来年から増加する。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除を1%から0.7%に引き下げ、父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与がの無税枠が1500万円から1000万円に引き下げられる。 株式の配当…

効果の無い経済対策とその財源としての増税が日本を衰退させてきた

40年の日本衰退の歴史は、経済の悪化に直面し莫大な税金を費やして経済対策を実施したが、十分な成果を得ることができない内に財政悪化を気にして増税を行うことの繰り返しであった。 コロナ禍による経済悪化に対する今回の自公政権の対応も同様である。出て…

国土は沈没していないが、日本は既に沈没している。

テレビで日本沈没が放送されている。日本沈没に備え日本企業の譲渡を条件に日本人の移住を認めてもらう交渉場面があった。 ここで気になったのは、交渉の切り札として自動車会社を譲渡することが米中それぞれに提示されていたが、現状ではトヨタであってもそ…

岸田の経済対策は従来の失敗の繰り返し。22兆円も国債発行すれば、18歳以下の子供に100万円給付できる

政府は補正予算として31.9兆円を計上し、国債を22.1兆円を追加発行するらしい。しかし、予算の中身を見ると従来型のあいまいなものが多く、以前の経済対策と同様に既得権者や利権者の利益になるような予算が紛れ込んでいる。 金額だけは多いが、なにをしよう…

ケチで小心な岸田と財務省では日本の衰退は止められない

岸田総理が政策を打ち出すたびに国内では失望感が広がっている。遅いのはある程度と肩がないとしても出てくる成句が全てミミッチイ 子供への給付金には960万円という金持ちとは言えない金額で制限を設けるし、困窮者への10万円の支給も住民税非課税世帯に限…

日本がこんなに衰退したのは、少子高齢化の呪縛に囚われたから

ここ30年ほどの日本の衰退はひどいものである。成長率の低いヨーロツパ諸国でさえ2倍以上経済が拡大しているのに、日本ではほとんど成長してこなかった。 この原因はいろいろあるが、その根本となるのが少子高齢化の呪縛である。ここで注意してほしいのは少…

4つの無能が日本をむしばむ

世界一の経済大国として尊敬されていた日本が、今では世界から終わった国として見られており、韓国を始めとした反日国家から侮りをうけるに至っている。 何故ここまで日本がおちぶれてしまったか、その原因は現在日本の4つの無能にある。 一つは言うまでもな…

いよいよ最低賃金でも韓国に抜かれた日本の惨状

7月12日、韓国の最低賃金委員会は2022年に適用される最低賃金を、440ウォン(前年比5.0%)引き上げ8720ウォンとすることを決めた。 日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していないが、2020年度のものに一律28円を加えたものとすると、韓国の最低賃金を超えて…

震災からの復興でもコロナ克服でもなく日本衰退を世界に露にする東京五輪

後数日でオリンピックが開催するが、今のところ国内での盛り上がりは見られない。アメリカでも開催前から東京オリンピックは失敗だと論評されるに至っている。熱気は不満、無関心、ついには敵意に変わった、と論じられ、敗戦からの復興を象徴した1964年…

金があるのに投資しない日本企業が日本を衰退させた

新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。 現在の世界経済を見渡すと、米中の強さが目立ち、両国への輸出比率が高い日本企業は業績が…

国民に犠牲を押し付ける日本の政治

4月から様々な値上げのニュースが流れている。身近な商品の値上げは国民の生活を圧迫する。 日本政府は20年以上も低金利政策を継続し、国民の利子所得を減少させ、その分企業が低金利で資金を調達できるようにした。つまり、低金利政策は国民から企業への所…

年収1200万円以上で児童手当を減額するという愚策、こんな愚策を考えるほど政治家が無能だから日本は衰退する

日本の将来を考える場合、少子化は致命的な問題である。日本を移民国家にするのでもなければ、少子化を防ぐことは日本を衰退させないためには絶対に必要である。 しかし、自民党と官僚勢力が支配する日本政府はバカな失敗を繰り返している。経済対策をすべき…

税収不足にもかかわらず自民党政権が続けてきた法人税減税という愚策

日本経済活性化の切り札として自民党政権は法人税の減税実現に力を入れてきた。しかし、結果から見ればこれは税金の無駄である。 日本経済は既に他国の先進技術を導入し、安価な労働力を利用するという後進国型の方法では競争力を得ることはできない。日本企…

日本をむしばむ平等が一番という無責任

日本では難でも平等に扱うことが善だとされている。世界ではワクチン接種者に対してはワクチンパスポートを発行し様々な面で優遇策が講じられているが、日本ではワクチン接種者と未接種者の差別を産むとして否定的な意見が多い。 ワクチンであれ少子化対策で…

日本のダメなところは無能な癖に二兎を得ようとすること

コロナ対策で先進各国と比較し日本政府の無能さが際立っている。ワクチンの遅れなども原因の一つであるが、それ以前にもっと重要な過ちがある。 それは感染防止と経済の二兎を同時に得ようとしたことである。まず感染を抑えそののちに経済対策を行うべきであ…

10万円の給付金が貯蓄に回るのはあたりまえ

SankeiBizによると、新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した1人10万円の特別定額給付金について、少なくとも7割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。 …

半導体ICのシェアー低下に象徴される日本の衰退

日本の半導体IC市場のシェアが6%まで低下した、と米市場調査会社のIC Insightsが発表した。かつて日本が半導体分野でトップであり半導体産業をけん引した時代に半導体の主役は総合電機企業であった。 総合電機企業の多くは大蔵省の護送船団方式に乗ってきた…

少子化対策での無策と高齢者対策の失敗で日本は治安の悪い後進国に転落する。

本気で少子化対策に臨まない結果、日本の将来に明るい未来は描けなくなっている。さらに最近政府が力を入れているのが高齢者の貧困化政策である。 機会あるごとに口実を設け年金額を削減し、医療費負担の増加に見られるように高齢者の可処分所得の削減に注力…

アホな官僚組織に政治をまかせていたら日本は浮かばれない

マイナンバーの健康保険としての活用が躓いている。いざ本番となって不備が発覚し利用できないらしい。各省庁のIT化の失敗は枚挙にいとまがない。最近ではコロナ対策でのIT化の遅れが白日の下にさらされ、後進国と比較しても日本のIT化の遅れが明確になった…