後数日でオリンピックが開催するが、今のところ国内での盛り上がりは見られない。アメリカでも開催前から東京オリンピックは失敗だと論評されるに至っている。熱気は不満、無関心、ついには敵意に変わった、と論じられ、敗戦からの復興を象徴した１９６４年…

新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。 現在の世界経済を見渡すと、米中の強さが目立ち、両国への輸出比率が高い日本企業は業績が…

4月から様々な値上げのニュースが流れている。身近な商品の値上げは国民の生活を圧迫する。 日本政府は20年以上も低金利政策を継続し、国民の利子所得を減少させ、その分企業が低金利で資金を調達できるようにした。つまり、低金利政策は国民から企業への所…

日本の将来を考える場合、少子化は致命的な問題である。日本を移民国家にするのでもなければ、少子化を防ぐことは日本を衰退させないためには絶対に必要である。 しかし、自民党と官僚勢力が支配する日本政府はバカな失敗を繰り返している。経済対策をすべき…

日本経済活性化の切り札として自民党政権は法人税の減税実現に力を入れてきた。しかし、結果から見ればこれは税金の無駄である。 日本経済は既に他国の先進技術を導入し、安価な労働力を利用するという後進国型の方法では競争力を得ることはできない。日本企…

日本では難でも平等に扱うことが善だとされている。世界ではワクチン接種者に対してはワクチンパスポートを発行し様々な面で優遇策が講じられているが、日本ではワクチン接種者と未接種者の差別を産むとして否定的な意見が多い。 ワクチンであれ少子化対策で…

コロナ対策で先進各国と比較し日本政府の無能さが際立っている。ワクチンの遅れなども原因の一つであるが、それ以前にもっと重要な過ちがある。 それは感染防止と経済の二兎を同時に得ようとしたことである。まず感染を抑えそののちに経済対策を行うべきであ…

SankeiBizによると、新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した１人１０万円の特別定額給付金について、少なくとも７割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。 …

日本の半導体IC市場のシェアが6%まで低下した、と米市場調査会社のIC Insightsが発表した。かつて日本が半導体分野でトップであり半導体産業をけん引した時代に半導体の主役は総合電機企業であった。 総合電機企業の多くは大蔵省の護送船団方式に乗ってきた…

本気で少子化対策に臨まない結果、日本の将来に明るい未来は描けなくなっている。さらに最近政府が力を入れているのが高齢者の貧困化政策である。 機会あるごとに口実を設け年金額を削減し、医療費負担の増加に見られるように高齢者の可処分所得の削減に注力…

マイナンバーの健康保険としての活用が躓いている。いざ本番となって不備が発覚し利用できないらしい。各省庁のIT化の失敗は枚挙にいとまがない。最近ではコロナ対策でのIT化の遅れが白日の下にさらされ、後進国と比較しても日本のIT化の遅れが明確になった…

今回の東京オリンピックは海外の観客を無にした時点で失敗である。日本が、本気で東京五輪を開催したいならば、実は「ワクチンの確保」こそ、万難を排して取り組むべきことだった。しかし、ワクチン接種の開始は、G7で最も遅かった。接種完了した人数は、米…

日本の賃金が遂に韓国に抜かされた。長い間日本はアジアで唯一の先進国としてアジアの各国の目標であり続けたが、現在ではもはや日本は豊かな先進国としての地位を失い、アジアでも成長しない衰退国として認識されるに至っている。 韓国や中国だけでなく、タ…

コロナ禍が明確にしたのが日本という国の後進性である。日本人は日本は先進国だと思い込んでいたが、今回のコロナ禍でその幻想が打ち砕かれた。 デジタル技術での遅れがまず明確になった。欧米先進国だけでなく韓国や中国等のアジア諸国と比べてもその遅れは…

オリンピックの誘致に成功した時点では、こけで日本の経済は回復すると期待していた。しかし、思いがけないコロナ禍で将来東京オリンピック誘致は日本経済に致命的であったと評価されそうである。 東京オリンピックの誘致が経済にプラスと判断されたのは、そ…

少子高齢化等を理由に去年までは人手不足が最大の問題であった。しかし、コロナ禍で情勢は一変した。 上場企業でも2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。21年にはLIXILグ…

安倍政権が唱えた女性活躍は結局のところ、女性を非正規の低賃金労働者にし、企業の都合で何時でも解雇できる調整弁として利用することであったことがコロナ禍によって明らかになった。 能力ある女性は当然その能力を活かし社会に貢献し多額の収入を得ること…

非正規社員に対する規制緩和は建前としては多様な働き方を可能にするということであったが、実際のところは企業が安い労働力を確保する為の手段として利用されてきた。 その結果、日本人の賃金水準は大幅に低下し、結婚もできず子供も持てない貧困層が大幅に…

ようやく日本でも日本が衰退するかもしれないと言われ始めた。しかし、実際のところは既に20年以上日本は衰退を続けており、さらに将来にわたってその衰退は継続すると見るべきである。 日本が問題とすべきは衰退に陥るのを如何に防ぐかではなく、加速度がつ…

日本は既にバブル崩壊後30年間も停滞を続けている。その結果経済は大幅に悪化した。(GDPはいまだに世界3位だが、1人あたりでは1位から26位まで低下) 近年韓国が日本に対し強気の態度を続けるのも、韓国の1人当たりGDPは28位まできており、日本に負けていない…

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。 経済活性化の為政府は、法人税減税、輸出品の消費税還付、賃金の抑制、非正…

今回のコロナ禍で改めて注目されたのが、日本の行政手続きにおけるIT化の遅れである。マイナンバーカードを利用した給付金申請のトラブルなどは笑い話にもならない。 せっかくオンラインで申請しても結局は人間が目で照合しているので全く事務の合理化になっ…

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者に関し、都内の保健所から計111人分の報告漏れと35人分の二重計上があった結果、全体の感染者数が76人増加することになると明らかにした。 この原因を聞いて思わずのけぞってしまった。保健所は手書きで感染者数報…

東北大震災後の原子炉事故という非常事態に、菅総理と民主党の無能ぶりが白日の下にさらされ、民主党は国民の支持を失い現在に至るも国民の信頼を得られていない。 今回新型コロナウイルスの世界的蔓延という危機に直面して安倍自民党のバケの皮がはがれつつ…

日本と言えば世界の先進国で、経済だけでなく医療や科学等においても世界の一流国であるというイメージがもたれてきたが、今回の新型コロナウイルス騒動でそれが幻想にすぎないことが世界に明らかになりつつある。 日本の化けの皮がはがれ実態が明らかになっ…