日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

消費税

商品価格は税込み表示にしたほうが消費税への抵抗感はなくなる

3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、4月1日より税込み価格表示が義務化される。今まで本体価格+税の値札を付けていた企業は税込み価格を上からシールで貼るか追加の値札を添付する必要がある。 しかし、これは消費税に対する抵抗を少なくする上で…

これ以上の消費税増税が無意味な理由

コロナ対策の大盤振る舞いで財政悪化が危惧されている。コロナが一段落すれば財政悪化を口実に消費税引き上げが主張されることになるだろう。しかし、消費税の増税は問題解決には全く役に立たない。 このまま消費税を北欧並みの25%まで引き上げても、日本の…

意味不明な池田信夫氏の法人税を廃止し消費税に一本化するという提案

池田氏はマイクロソフト ニュースでベーシックインカムの財源は消費税で出せるという記事を載せている。ベーシックインカムとして一人5.5万円支払うこととし、その財源として社会保障を減らし消費税を増税して賄うというものである。 月5.5万円では生活は困…

少子高齢化で社会保障費が増加するから消費税増税が必要という間違った常識

菅氏が昨日のテレビで将来的に消費税増税はありうるとの見解を示したのにはがっかりした。岸田氏だけではなく経済第一を唱える菅氏でもごく当たり前にそう主張するほど自民党内への財務省の洗脳は浸透しているようだ。 少子高齢化でこれからも社会保障費が急…

この時期にコロナ対策として消費税を引き上げようとする愚挙、この国の官僚は国を滅ぼそうとしているとしか思えない。

コロナ対策として消費税をひきあげようとする動きがでてきた。狂気の沙汰としか思えない愚挙である。元々財務省を中心とする官僚勢力は何が口実がある度に消費税の増税を図ってきたが、今回もその一環である。 リーマンショック並みの経済危機が発生したのだ…

政府はリーマンショック級の被害が発生したのだから消費税を元に戻すべき

金融の大幅緩和による株価の上昇で隠されてはいるが、現在の経済状況は既にリーマンショックを大きくしのいで悪化している。 これは既に統計でも明らかになっており、失業率等の雇用、倒産件数、輸出の落ち込み等様々な指標が不況の深刻さを示している。 10…

近畿財務局職員の自殺で思いつく安倍総理が意に反し消費税増税をせざるをえなかった理由

安倍政権で最大の謎は経済最優先を唱える安倍総理が経済に悪影響を与えることが目に見えている消費税増税を実施したことである。安倍総理自体は財政再建至上主義者ではないにもかかわらずである。 今回自殺した近畿財務局職員の奥さんが財務省を告発したこと…

日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず 米紙社説

【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。 昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはな…

消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み

消費税を増税すれば個人消費が減って景気が悪くなる、という主張に対し政府・財務省からは何時も次のような反論が主張される。 曰く、増税前の駆け込み需要の反動で一時的に消費が減るだけである。1年たって一巡すれば前年比で消費が減る要因ではなくなる。…

日本が繰り返した消費増税という過ち

以下はWSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」Mike Bird2019/12/12 14:28から転載 日本は緊縮財政にふさわしくない時期に消費税を3度も引き上げた。3度目の増税は予想よりも大きな打撃を経済に与えている。 日本経済研究センターが10日発表した10…

共産党の消費税5%減税政策を支援する。

共産党は他の野党よりもはっきり良いことを言う。共産党という名前と共産主義を捨てれば本来野党第一党には共産党かふさわしいのだが。 共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5%に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻…

マスコミはIMFの消費税増税発言を報じているが、これは財務省の増税広報の一部である。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。 IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が…

世界の趨勢に逆らい不況期に増税する日本の暴挙は何をもたらすか

いよいよ消費税が10%に増税された。世界的な経済低迷の中各国が金融緩和や減税等を実施する中、一人日本国だけが消費税増税というテフレ政策を実施した。 これは大いなる実験である。世界の経済学の常識に反し経済低迷期にあえて景気悪化をもたらす政策を実…

明日からの消費税増税の影響はどうなるか

明日からいよいよ消費税が10%に増税される。前回の5%から8%への6割増税と比較すれば、今回は8%から10%への12.5%の増税であることから、影響は少ないのではないかと考えられている。 さらに軽減税率に加えポイント還元と様々な対策がとられている為、実質的な…

日本は景気後退期に消費税を増税し、何度失敗すれば目が覚めるのだろうか

世界の経済ではきな臭い状況が続いているが、日本では10月の消費税増税はほぼ確実に実施されそうである。 景気悪化の兆しの見える中、アメリカを始めEUやアジア諸国が景気拡大政策をとる一方、唯一我が日本だけが景気は回復基調にあると言い張り景気引き締め…

日本では消費税増税で国の借金が解決できるとか社会保障費が賄えるとか思っているパカの何と多いことか

ピースタイルが2019年6月11日に発表したが調査結果によると働く主婦層の20.8%が消費税増税に賛成らしい。その理由はと言うと「増える社会保障費を次世代に繰り越さず現世代で負担していくことは重要なことだと思う。」「これ以上国の借金を増やすわけに…

消費税増税の悪影響は低年金者への給付金ではカバーできない

昨日ワールドビジネスサテライトを見ていたら、消費税増税がほぼ確定したとの報道があり、さらにキャスターの一人が「前回の増税時には低所得者の消費落ち込みが多かったが、今回は給付金があるから大丈夫だ」というような発言をしていた。バカな話である。 …

平成の日本衰退は消費税と共に始まった。令和も消費税増税を選択するか

平成日本は消費税の開始と共に始まり、2回の消費税増税で経済を低迷させ世界の中での地位を低下させてきた。 平成期の日本衰退をもたらしたのは内需の減少である。日本を輸出大国と錯覚し輸出の増加が日本経済発展の原動力であるかのように錯覚しているが、…

第二次大戦期の軍部のように景気悪化を認めず消費税増税という滅びの道に国民を誘導する財務省

日本景気は既に後退局面にあり、激化する米中貿易摩擦の激化がさらに景気に悪影響を与えることは誰の目にも明らかだが、財務省は景気後退を認めようとせず消費税増税を強行しようと暗躍している。 この財務省の姿勢は正に第二次大戦期の軍部の対応そのもので…

国際機関を隠れ蓑に消費税増税が世界の要請であるかのように装う財務省

少し前に、OECDを利用して消費税増税の必要性を説いたかと思えば(裏に旧財務省出身の事務次長がいた)今度はIMF副専務理事の古沢満宏(実は財務省元財務官)がIMFの意見として「消費税増税が延期されれば日本の信用が失墜する」と発言した。 別にOECDにしてもIM…

消費税増税など何もいいことは無い。

萩生田氏が消費税増税見送りについて言及したことで、安倍総理の真意をめぐり政界がゆれている。 実際のところ安倍総理が消費税増税を延期する可能性は低いが、何らかの観測気球であったことは間違いないだろう。 しかし、予定通り消費税が増税されるとすれ…

OECDが消費税増税を主張する裏には旧財務省出向者の意向が疑われる

経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。 日本記者クラブで…

今年の消費税10%への引き上げは日本にとっては奈落への最終段階

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」によると、消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。見直すは男性49.3%に対して女性65.5%で、増税が家計に与える影響を女性の方…

消費税が上がれば上がるほど悪徳業者は儲かる

消費税を利用した悪徳業者の税金泥棒が多発している。その方法は簡単である。免税店としての許可さえあれば、外国人旅行者の名義も実際の商品も必要ない。日本の入国スタンプが押された外国人のパスポートを偽造し、そのコピーと自分で書いた免税物品購入記…

少しでも商売を経験した者ならわかることだが、10%の利益を残すのは至難の技である。企業の売上総利益率の平均値は製造業で22.3%、卸売業で11.8%、小売業で27.6%である。売上高経常利益率の平均値は概ね売上の1%前後しかない。 多くの企業が経常利益に匹敵…

佐川氏は全ての責任を一身で引き受けることで、安倍首相に消費税増税確約させ、財務省の英雄となった。

国会での証人喚問で佐川氏は多くの質問において刑事訴追を理由に回答を拒否したが、安倍首相と昭恵夫人の関与については明確に否定し、理財局以外の財務省幹部の関与についても否定した。 今回の国会証言では佐川氏個人が責任を認めた形になり、最悪の場合刑…

来年の消費税増税はやはり止めるべき

GDPは連続増加しているが、実質賃金は伸びず消費も停滞している。 内閣府が14日発表した2017年10-12月期の国内総生産値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0・1%増、このペースが一年続くと仮定した年率換算で0・5%増だった。 GDPの約6割を占…

騙されるバカな国民、消費税増税で得をするのは還付金が増える大企業と既得権維持の財源ができる官僚だけ

マスコミの世論調査では自公の与党が優勢である。この通り選挙結果がでれば再び消費税が増税されることになる。 3日たてば過去のことを忘れるバカな国民は今回もだまされそうである。安倍は消費税増税分を教育無償化に使うと言っているが、国民の多くはこれ…

今回の選挙は何の役にもたたず国民生活を圧迫するだけの愚策、消費税増税を止める最後のチャンス

今回の選挙では与野党の消費税増税に対するスタンスが二分された。これこそが正しい姿である。民進党時代のように与党も野党も消費税増税に賛成するというのが異常な姿である。 ある意味、前原の愚行で民進党が消滅したことは日本の政治の在り方を正常化した…

消費税増税延期というだけでも小池新党に投票する価値はある。

小池氏の人気で小池新党の躍進が期待さけれている。その一方で批判的な意見も多くなっている。 曰く、自民党との政策の差が見えない。民進党と同じではないか、野合だ等々である。 しかし、民進党が右から左まで意見の異なる層を抱え込み収拾がつかなかった…