消費税
甘利のアホウが少子化対策の財源として消費税増税を言い出しているが、本当に日本の政治家も財務省も過去の失敗を反省しないバカばかりである。 これに岸田が従うようだと日本には本当に未来がない。若者は日本国籍を捨てた方が賢明かもしれない。 少子化の…
消費税増税に対し経済界は歓迎の意向を示している。これは不思議なことである。消費税の増税で苦しむのは消費者だけではなく、企業や事業者の負担もかなり大きいはずである。これは、別に彼らが身を犠牲にして国家の財政改善を図る、という愛国精神に溢れて…
この前の参議院選挙で自民党や公明党を除く全ての野党勢力が消費税の減税をうったえた。選挙は結局自民党の勝利で終わったが、その理由は決して消費税減税が国民に支持されなかったからではない。 国民も消費税減税を望んではいたが、立憲民主党をはじめとす…
自民党の高市早苗政調会長がNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているなどと猛反論したことに対し、SNSなどで〈平気で嘘をつくな!〉と拡散された。 実際のと…
3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、4月1日より税込み価格表示が義務化される。今まで本体価格+税の値札を付けていた企業は税込み価格を上からシールで貼るか追加の値札を添付する必要がある。 しかし、これは消費税に対する抵抗を少なくする上で…
コロナ対策の大盤振る舞いで財政悪化が危惧されている。コロナが一段落すれば財政悪化を口実に消費税引き上げが主張されることになるだろう。しかし、消費税の増税は問題解決には全く役に立たない。 このまま消費税を北欧並みの25%まで引き上げても、日本の…
池田氏はマイクロソフト ニュースでベーシックインカムの財源は消費税で出せるという記事を載せている。ベーシックインカムとして一人5.5万円支払うこととし、その財源として社会保障を減らし消費税を増税して賄うというものである。 月5.5万円では生活は困…
菅氏が昨日のテレビで将来的に消費税増税はありうるとの見解を示したのにはがっかりした。岸田氏だけではなく経済第一を唱える菅氏でもごく当たり前にそう主張するほど自民党内への財務省の洗脳は浸透しているようだ。 少子高齢化でこれからも社会保障費が急…
コロナ対策として消費税をひきあげようとする動きがでてきた。狂気の沙汰としか思えない愚挙である。元々財務省を中心とする官僚勢力は何が口実がある度に消費税の増税を図ってきたが、今回もその一環である。 リーマンショック並みの経済危機が発生したのだ…
金融の大幅緩和による株価の上昇で隠されてはいるが、現在の経済状況は既にリーマンショックを大きくしのいで悪化している。 これは既に統計でも明らかになっており、失業率等の雇用、倒産件数、輸出の落ち込み等様々な指標が不況の深刻さを示している。 10…
安倍政権で最大の謎は経済最優先を唱える安倍総理が経済に悪影響を与えることが目に見えている消費税増税を実施したことである。安倍総理自体は財政再建至上主義者ではないにもかかわらずである。 今回自殺した近畿財務局職員の奥さんが財務省を告発したこと…
【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。 昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはな…
消費税を増税すれば個人消費が減って景気が悪くなる、という主張に対し政府・財務省からは何時も次のような反論が主張される。 曰く、増税前の駆け込み需要の反動で一時的に消費が減るだけである。1年たって一巡すれば前年比で消費が減る要因ではなくなる。…
以下はWSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」Mike Bird2019/12/12 14:28から転載 日本は緊縮財政にふさわしくない時期に消費税を3度も引き上げた。3度目の増税は予想よりも大きな打撃を経済に与えている。 日本経済研究センターが10日発表した10…
共産党は他の野党よりもはっきり良いことを言う。共産党という名前と共産主義を捨てれば本来野党第一党には共産党かふさわしいのだが。 共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5%に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻…
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。 IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が…
いよいよ消費税が10%に増税された。世界的な経済低迷の中各国が金融緩和や減税等を実施する中、一人日本国だけが消費税増税というテフレ政策を実施した。 これは大いなる実験である。世界の経済学の常識に反し経済低迷期にあえて景気悪化をもたらす政策を実…
明日からいよいよ消費税が10%に増税される。前回の5%から8%への6割増税と比較すれば、今回は8%から10%への12.5%の増税であることから、影響は少ないのではないかと考えられている。 さらに軽減税率に加えポイント還元と様々な対策がとられている為、実質的な…
世界の経済ではきな臭い状況が続いているが、日本では10月の消費税増税はほぼ確実に実施されそうである。 景気悪化の兆しの見える中、アメリカを始めEUやアジア諸国が景気拡大政策をとる一方、唯一我が日本だけが景気は回復基調にあると言い張り景気引き締め…
ピースタイルが2019年6月11日に発表したが調査結果によると働く主婦層の20.8%が消費税増税に賛成らしい。その理由はと言うと「増える社会保障費を次世代に繰り越さず現世代で負担していくことは重要なことだと思う。」「これ以上国の借金を増やすわけに…
昨日ワールドビジネスサテライトを見ていたら、消費税増税がほぼ確定したとの報道があり、さらにキャスターの一人が「前回の増税時には低所得者の消費落ち込みが多かったが、今回は給付金があるから大丈夫だ」というような発言をしていた。バカな話である。 …
平成日本は消費税の開始と共に始まり、2回の消費税増税で経済を低迷させ世界の中での地位を低下させてきた。 平成期の日本衰退をもたらしたのは内需の減少である。日本を輸出大国と錯覚し輸出の増加が日本経済発展の原動力であるかのように錯覚しているが、…
日本景気は既に後退局面にあり、激化する米中貿易摩擦の激化がさらに景気に悪影響を与えることは誰の目にも明らかだが、財務省は景気後退を認めようとせず消費税増税を強行しようと暗躍している。 この財務省の姿勢は正に第二次大戦期の軍部の対応そのもので…
少し前に、OECDを利用して消費税増税の必要性を説いたかと思えば(裏に旧財務省出身の事務次長がいた)今度はIMF副専務理事の古沢満宏(実は財務省元財務官)がIMFの意見として「消費税増税が延期されれば日本の信用が失墜する」と発言した。 別にOECDにしてもIM…
萩生田氏が消費税増税見送りについて言及したことで、安倍総理の真意をめぐり政界がゆれている。 実際のところ安倍総理が消費税増税を延期する可能性は低いが、何らかの観測気球であったことは間違いないだろう。 しかし、予定通り消費税が増税されるとすれ…
経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。 日本記者クラブで…
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」によると、消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。見直すは男性49.3%に対して女性65.5%で、増税が家計に与える影響を女性の方…
消費税を利用した悪徳業者の税金泥棒が多発している。その方法は簡単である。免税店としての許可さえあれば、外国人旅行者の名義も実際の商品も必要ない。日本の入国スタンプが押された外国人のパスポートを偽造し、そのコピーと自分で書いた免税物品購入記…
少しでも商売を経験した者ならわかることだが、10%の利益を残すのは至難の技である。企業の売上総利益率の平均値は製造業で22.3%、卸売業で11.8%、小売業で27.6%である。売上高経常利益率の平均値は概ね売上の1%前後しかない。 多くの企業が経常利益に匹敵…
国会での証人喚問で佐川氏は多くの質問において刑事訴追を理由に回答を拒否したが、安倍首相と昭恵夫人の関与については明確に否定し、理財局以外の財務省幹部の関与についても否定した。 今回の国会証言では佐川氏個人が責任を認めた形になり、最悪の場合刑…