日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

消費税

来年の消費税増税はやはり止めるべき

GDPは連続増加しているが、実質賃金は伸びず消費も停滞している。 内閣府が14日発表した2017年10-12月期の国内総生産値)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0・1%増、このペースが一年続くと仮定した年率換算で0・5%増だった。 GDPの約6割を占…

騙されるバカな国民、消費税増税で得をするのは還付金が増える大企業と既得権維持の財源ができる官僚だけ

マスコミの世論調査では自公の与党が優勢である。この通り選挙結果がでれば再び消費税が増税されることになる。 3日たてば過去のことを忘れるバカな国民は今回もだまされそうである。安倍は消費税増税分を教育無償化に使うと言っているが、国民の多くはこれ…

今回の選挙は何の役にもたたず国民生活を圧迫するだけの愚策、消費税増税を止める最後のチャンス

今回の選挙では与野党の消費税増税に対するスタンスが二分された。これこそが正しい姿である。民進党時代のように与党も野党も消費税増税に賛成するというのが異常な姿である。 ある意味、前原の愚行で民進党が消滅したことは日本の政治の在り方を正常化した…

消費税増税延期というだけでも小池新党に投票する価値はある。

小池氏の人気で小池新党の躍進が期待さけれている。その一方で批判的な意見も多くなっている。 曰く、自民党との政策の差が見えない。民進党と同じではないか、野合だ等々である。 しかし、民進党が右から左まで意見の異なる層を抱え込み収拾がつかなかった…

小池新党や維新に投票し、自民公明を過半数割れに追い込み、消費税増税を阻止しよう。

今回の選挙では小池新党と日本維新の会が消費税増税は時期尚早として消費税増税延期を唱えている。 そのとおりである。そもそも消費税のの増税だけでは財政再建は不可能であり、景気の回復が不可欠である。 しかし、前回の消費税増税が証明したように、増税…

消費税増税で国民の貴重な金を政府に委ねても、半分は官僚や政治家の利権確保に使われるだけ

過去消費税は増税の都度、社会保障の為に使うとか財政再建に使うとか言われてきた。 しかし、国民にとって社会保障は何か改善されただろうか。 年金にしても健康保険や介護保険にしても、国民が支払う負担は増えたが、給付としての社会保障は悪くなるばかり…

日本の経済は、安倍自民党が主張するように、消費税を増税できるほど強いわけではない。

選挙を実施することが確定して以来、テレビ等のマスコミを通じて日本景気が好調である、とのキャンペーンが行われ始めた。 いざなぎ景気越えの好景気という言葉が一人歩きしている。アベノミクスの成功と消費税増税の正当性を国民の頭に刷り込む為のキャンペ…

与党がプライマリーバランス均衡を放棄したのに、野党が消費税増税に賛成しているようでは国民の支持は得られない

アベノミクスが消費税の5%から8%への増税の影響で失敗した結果、経営者や公務員、一部のエリートサラリーマンを除き、国民生活は年々苦しくなっている。 今回安倍総理は平成20年にプライマリーバランスを均衡化する目標を放棄した。増税分は教育無償化に使…

せめて小池新党には増税反対を主張してもらいたい。

安倍首相は消費税増税分の使い道を変えるという大義をひねり出して衆議院解散にうってでることを決意した。 財政再建は二の次だが増税はすると言う方針である。これに対し案の定財務省筋の反発がでているので、さらなる消費税増税での妥協が成立することにな…

安倍総理は国民の生活苦を増大させる大義なき消費税増税を撤回すべし

安倍総理は消費税の10%への増税分を教育無償化に使うことを大義に衆議院を解散すると言われている。 実にバカゲタ話である。無能な大学生をこれ以上増やしても何の役にもたたない。増やすべきは能力ある大学生や大学院生である。 そもそも、ロクに学校にも行…

GDPが伸びないなら次も消費税増税は延期すべし。

内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1.0%増となった。5四半期連続のプラス成長を維持したが、速報値(年率2.2%増)から…

今の日本の現状を見て消費税増税を叫ぶ麻生にだけは二度と総理大臣になってほしくない。

麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での…

ノーベル賞学者の権威により、消費税増税が失敗だという事実にようやく日本ても目が向いてきた。

ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は1日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。 さらに、2014年4月の消費税増税は正しくない選択だった」と強…