日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

社会保障

介護保険料が健康な老人の生活を破壊する

介護保険料の上昇が止まらない。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が今春、初めて月6000円を超えた。介護保険制度が始まった2000年度は、約2900円だった。この間、2.1倍に膨らんでいる。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度には、6856円になる…

年収200万円は負担余力のある高額所得者か?

菅義偉首相は9日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、75歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収200万円以上」とすることで合意した。 医療費負担の引き上げ対象者を自民党が170万円、公明党が240万…

医療費の自己負担は年齢ではなく収入に一本化すべき

現在後期高齢者の事故負担比率をどうするかで与党内て自民党と公明党が対立している。後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。 自民党は年収170万円以上の2割負担を…

低所得高齢者の生活を圧迫する介護保険

介護保険制度は2000年に導入されてから20年たつが、制度の存続に黄信号がともっている。 サービス利用者は制度発足時の149万人から、現在は約500万人まで増えている。介護費用は当初の3・6兆円から10兆円をこえるまでに膨らんだ。 高齢者が払う月…

75歳以上の医療費負担は2割ではなく3割でもいいが、年金のマクロ経済スライドは廃止すべき

政府は、団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則1割から2割への引き上げを検討課題とする。として…

社会保障改革=国民負担増では問題解決できない。老後生活のあるべき姿を基本にすべき

第4次安倍内閣第二次改造内閣が成立した。安倍総理は憲法改正と社会保障改革を重要課題としている。 憲法改正はともかく社会保障改革については安倍総理だけでなく、与野党を問わず多くの政治家が課題として掲げている。 しかし、残念ながら多くは高齢化の進…

所得の増加を伴わない社会保障負担の増加は国家の衰退と国民の窮乏化を招くだけ

安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。2025年以降は人口の多い団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者になる為年金や介護、医療の費用が急増することが見込まれるので、国民の負担を増やす改悪を行う為である。 費用が増加するの…

消費税で社会保障費を賄うという発想自体が間違い

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円超まで拡大した。消費税増税後の子育て支援等を勘案すると医療、介護、子育て関連の費用は計42兆円に達する。一方で消費税を10%に引き上げても消費税収は21兆8000億円程度にとどまると予想されて…

5000万円する薬を健康保険対象にする必要はない

厚生労働省の部会は20日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの新たな治療法として期待される「遺伝子改変T細胞免疫療法 CAR(カー)―T細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、今春にも公的医療保険が適用される見通し…

高齢者人口が増えたからと一人当たりのサービスを低下させ負担を増加させることを社会保障改革という美名で誤魔化す自民党

自民党政権は社会保障と税の一体改革という名目で社会保障を悪化させ増税等で国民負担を増加させている。しかし、これは与党の自民党や公明党だけではない。 野党も同様でまるで与党であるかのように社会保障改革をさも重要な政策であるかのように口にする。…

国民健康保険は外国人の加入条件を厳しくし国内での医療だけの適用に制限すべき

高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。 しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。 なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存…

少子高齢化問題を解消するには「高齢者優遇やシルバー民主主義」といったレッテルを見直すことが必要

日本社会のかかえる大問題である少子高齢化や財政難を議論する時に、多くの論者がターゲットにするのが高齢者である。 いわく、若者等の現役世代と比較して高齢者は優遇されすぎている。もっと高齢者向けの予算を減らし、若者や現役世代に使うべきだ。 しか…

小泉信次郎氏の社会保障改革には概ね賛成できる。但し、こども保険はいただけない。

小泉信次郎氏が「人生100年時代の社会保障」について提言している。その内容は大きく次の三つからなる。http://shinjiro.info/20161026message.pdf 一つは「勤労者皆社会保険制度の創設」である。 現在の企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしており、…