確定申告の季節になり、またまたお金を失う為に時間をかけるという無駄な行為をする必要がある。この季節にいつも疑問に思うのだが税金や社会保険料の基礎となる所得がそれぞれ異なるのに気何か合理的な理由があるのだろうか。 最も基本となる所得税は総所得…

前日、そこまで言って委員会に、落選した石原が出演していたが、その発言を聞いて落選して当然だなと改めて確信した。 前回の消費増税で唯一良かったのは、軽減税率が導入され、生活の根幹にかかわる食料品等の増税が避けられたことにあることは国民の大部分…

介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった この原因は介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことにある。介護保険…

介護保険料の上昇が止まらない。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が今春、初めて月6000円を超えた。介護保険制度が始まった2000年度は、約2900円だった。この間、2.1倍に膨らんでいる。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度には、6856円になる…

菅義偉首相は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、７５歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。 医療費負担の引き上げ対象者を自民党が170万円、公明党が240万…

現在後期高齢者の事故負担比率をどうするかで与党内て自民党と公明党が対立している。後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。 自民党は年収170万円以上の2割負担を…

介護保険制度は２０００年に導入されてから2０年たつが、制度の存続に黄信号がともっている。 サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約500万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円をこえるまでに膨らんだ。 高齢者が払う月…

政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則１割から２割への引き上げを検討課題とする。として…

第4次安倍内閣第二次改造内閣が成立した。安倍総理は憲法改正と社会保障改革を重要課題としている。 憲法改正はともかく社会保障改革については安倍総理だけでなく、与野党を問わず多くの政治家が課題として掲げている。 しかし、残念ながら多くは高齢化の進…

安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。２０２５年以降は人口の多い団塊の世代が全員、７５歳以上の後期高齢者になる為年金や介護、医療の費用が急増することが見込まれるので、国民の負担を増やす改悪を行う為である。 費用が増加するの…

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円超まで拡大した。消費税増税後の子育て支援等を勘案すると医療、介護、子育て関連の費用は計４２兆円に達する。一方で消費税を10%に引き上げても消費税収は２１兆８０００億円程度にとどまると予想されて…

厚生労働省の部会は２０日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの新たな治療法として期待される「遺伝子改変Ｔ細胞免疫療法 ＣＡＲ（カー）―Ｔ細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、今春にも公的医療保険が適用される見通し…

自民党政権は社会保障と税の一体改革という名目で社会保障を悪化させ増税等で国民負担を増加させている。しかし、これは与党の自民党や公明党だけではない。 野党も同様でまるで与党であるかのように社会保障改革をさも重要な政策であるかのように口にする。…

高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。 しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。 なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存…

日本社会のかかえる大問題である少子高齢化や財政難を議論する時に、多くの論者がターゲットにするのが高齢者である。 いわく、若者等の現役世代と比較して高齢者は優遇されすぎている。もっと高齢者向けの予算を減らし、若者や現役世代に使うべきだ。 しか…

小泉信次郎氏が「人生１００年時代の社会保障」について提言している。その内容は大きく次の三つからなる。http://shinjiro.info/20161026message.pdf 一つは「勤労者皆社会保険制度の創設」である。 現在の企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしており、…