立憲民主党
最近野田元総理の姿をテレビで見ることが増えた。安倍派の裏金事件について大きな顔をしてもっともらしいことを吐いている。不愉快なことこの上ない。 野田と言えば、民主党から首相になった時に選挙時の民主党公約を無視し、消費税増税の口火をきった男であ…
立憲民主党への国民の支援が広がらない。野党第一党が立憲民主党であるかぎり国民が如何に自公政権に不満があっても野党に政権を任す気にはなれない。 何故、立憲民主党にはそんなに国民の信頼がないのだろう。一つは民主党の後継政党であることが明白なのに…
今回の補欠選挙では自民党が4勝し自民党内では勝利と評価し早期の衆議院解散を目指す意見が見られる。しかし、勝利した選挙区でも僅差であり、和歌山で維新に敗北したことから必ずしも自民党の支持率が増加したとは言えない。 間違いなく言えるのは立憲民主…
国会では自民党が育児手当の所得制限無しに舵を切ったことに対し、旧民主党の立憲民主の議員が過去の自民党議員の発言を持ち出し批判している。 自らの主張が正しかったと強調する為に自民党議員の変節に対し反省を迫っている。はっきり言って貴重な時間の無…
10月28日、枝野氏は、自身のYouTubeチャンネルで「去年、総選挙で私が後悔しているのは、時限的とはいえ、消費税減税を言ったことです。政治的に間違いだったと強く反省しています。」と述べた。 頼れる政府には財源の安定が必要でその為には消費税が必要と…
立憲民主党は衆議院に続き参議院選挙でも敗退した。今のままではこれからも選挙の都度負け続けるだろう。 衆議院選挙での敗北は共産党に近づいたからと、参院選では共産党との間の選挙協力を止めたがやはり敗北した。 結局のところ立憲民主党が選挙で勝てな…
立憲民主党は、夏の参院選で「民主党」の略称を使用する方向で調整に入った。民主党の略称については国民民主党との間で多くの案分票が生じたため、両党で扱いを協議したが、進展が見通せないと判断した。 立憲民主党が民主党という名に拘ることから見えるの…
衆議院選挙で大敗北を喫し、再建の為に党首選挙を実施する立憲民主党の有力候補である小淳也が突然消費税25%を言い出した。 デンマークのような福祉社会を目指すということだが、さすがに大きな反発が広がっている。福祉目的ということで消費税が導入され税…
今回の衆議院選挙では自民党の議席減がわずかにとどまったことから、自民党の大勝利、立憲民主党の敗北と言える。 枝野は何かぐずぐず言っているが、数字が立憲民主党の敗北を如実に示している。選挙前は菅政権の不人気に加え岸田総理の人気も盛り上がらない…
立憲民主党はアベノミクスを失敗と断じ、同時に消費税の5％への引き下げを打ち出した。消費税の引き下げには賛成であるが、立憲民主党はまず過去の政策失敗を総括し国民に詫びる必要がある。 立憲民社党はアベノミクスを批判しているが、それ以前の民主党政…
「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。 これは納得できる主張だろうか? 2012年12月から2029年11月まで安倍政権…
立憲民主党の枝野代表は13日、次期衆院選に掲げる公約の第2弾として、選択的夫婦別姓制度の実現や、LGBT平等法の制定などを盛り込んだ5項目の政策を発表した。自民党総裁選に注目が集まる中、「自民党では実現できない」テーマを打ち出し、対立軸を明確にす…
国民民主党と立憲民主党の合併が揉め、国民民主党は分裂することになったらしい。所詮分裂しても国民の支持を得られなかった旧民主党の連中が再度合併することで勢力回復を図った中でのトラブルにすぎない。 しかし、今回合併しても国民にとっては何ら期待で…
新型コロナウイルスの拡大で人の動きが制限され経済に大きな悪影響を与えている。このまま何も手をうたないと経済にリーマンショック級の悪影響を与えることは避けられない。 この事態に対応し、世界では様々な経済対策が実施され始めた。安倍政権も経済対策…
立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党などに政党合流を提案したと聞いてひっくり返った。元々民主党で大失敗したから分裂したのである。 それが再び合併して元の民主党になって国民の支持を得られると考える神経が理解できない。 格差がどんどん拡大し、増…
枝野代表が安倍総理の消費税増税を批判し、増税を容認したのは旧民主党ではないかと反撃されている。 国民の間でも不況期に5%から8%に増税したのは民主党であることは忘れられない悪夢として記憶に残っている。 消費税反対を唱えるれいわ新選組が支持を集め…
立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法9条の改正に反対する姿勢を明確にした。 一方安全保障に関しては、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進する…
