日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

韓国

今更韓国に詫びることなど何もない

韓国の朴振外相は1日の国会答弁で、先月の訪日の際、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。 当時は強者が弱者を植民地する…

岸田の聞く耳を持つというのは韓国・中国のいいなりになることか、by 佐渡金山

政府は19日、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ佐渡金山について、ユネスコへの推薦を見送る方向で調整に入った。韓国の反発などで、2023年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した。韓国側は佐渡島の…

慰安婦が売春婦なのは否定しようもない事実

米国ハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦を売春婦としたことで韓国人が騒いているが、これは否定しようもない事実である。 元々朝鮮では妓生等による売春は常態化しており、貧困層や権力闘争に敗れ没落した両班の娘が売ら…

ついに一人当たりGDPで日本は韓国に抜かれるか

コロナ禍の影響で日本の4-6月の実質GDPは前年同期比9.9%減少した。一方韓国は3%の下げにとどまっている。 2018年の一人当たり名目GDPで比較すると日本が39304ドル、韓国が33320ドルでその差は15%ある。しかし、このままコロナ禍が数年続き、GDP落ち込みに差…

いよいよ韓国は日本企業資産を現金化するが、日本政府は口だけで何もできない可能性が高い

徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産がいよいよ現金化されそうである。これに対し日本政府は対抗策を匂わせて牽制している。 しかし、過去の日本外交を踏襲するのであれば、効果的な対抗策は期待できそうもない。そもそも戦後の日本外交は相手と仲良…

何故日本はWTO事務局長候補者をださないのか

世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選出を巡り、エジプト、ケニア、ナイジェリア、英国、メキシコ、モルドバ、サウジアラビア、韓国の候補者が名乗りを上げている。 何故かその中に日本の候補者は無い。 他の候補者はどうでもいいが、韓国側が日本をWTOに…

韓国への中途半端な輸出規制は、やっぱり敵に塩を送る結果になった。

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えたが結果は日本にとつては大きなマイナス、韓国にとっては大きな成果となった。 高純度フッ化水素を生産する森田化学工業の韓国向け売り上げは3分…

韓国の歴史は中国への屈従の歴史、対中で韓国は同盟国にはならない。

文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談したが、そこで文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり…

もはや特別永住権制度の使命は終わっており、廃止すべき

特別永住権とは、敗戦後に日本国籍を離脱した朝鮮人や台湾人とその子孫について、日本への永住を許可した制度。 日本に在留する外国人の資格としては永住権が一般的である。永住権に基づく永住者には、原則10年以上継続して日本に在留していて、下記の3つの…

GSOMIAは廃止が望ましい。信頼できない国との同盟関係は敵対関係より危険

アメリカからの圧力もあり、日本側もGSOMIAの解消を回避しようと裏で動いているが、それは無用である。 歴史を紐解けば自明のことであるが、信頼できない味方は明確な敵よりよほど危険である。関ケ原の戦いで西軍が小早川秀秋の裏切りにより本来勝てる戦いに…

韓国が二度と戦前のことを蒸し返さないようになるまで妥協は不要

韓国の国会議長や大統領がようやく日本との関係改善に方向を切り始めた。アメリカからの圧力も大きいが韓国経済の悪化もその原因と思われる。 しかし、日本側としてはここで譲るべきではない。過去において中途半端な妥協を続け正当な主張をしてこなかった結…

日韓対立で安易な妥協は絶対に避けるべき

安倍晋三首相が、韓国のイ ナギョン首相と会談した。会談で両首相は、関係改善の必要性で一致したが、徴用工問題をめぐる意見の差は埋まっていない。 産業界からは経営上の都合から日韓関係の改善を望む声が大きく、安全保障面でも北朝鮮の脅威が増している…

韓国国民に日本と敵対しても問題ないと思わせてはいけない。

韓国では法相が退陣に追い込まれ、文大統領は追い込まれているが、韓国民の日本製品ボイコットや反日運動はやむ気配をみせない。 ここで問題なのは、韓国の反日運動や日本製品ボイコット運動が大きく盛り上がり、実際に日本企業ら損害を与えている一方で、日…

戦犯銀行からの貸付は返済不要と言いかねない韓国、三菱、三井住友、みずほは準備が必要

韓国ソウルとプサンの市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決した。 これは金融機関にも拡大す…

韓国への制裁は中途半端では意味がない。韓国半導体業界が震撼するくらい徹底すべき

徴用工問題をめぐる韓国政府の不誠実な対応に対し日本は韓国をホワイト国から排除したが、これに対し韓国は反省するどころか国際社会での日本批判や日本製品ボイコット、民間交流のボイコット等で対抗している。 日本の貿易規制が中途半端で今のところ韓国に…

徴用工や慰安婦を解決済みとし反日教育をやめない限り韓国への譲歩はありえない。

韓国がホワイト國除外についてWTOに提訴する動きをみせている一方で、アメリカも韓国のGSONIA脱退については韓国に圧力をかけるだけでなく日本にも譲歩を迫っている。 WTOについては食糧品の輸入制限で負けた苦い経験があり、今回は日本に理があると油断せず…

韓国によりGSOMIAは破棄された。日本も手を緩めず金融面で攻撃すべき

大方の予想に反し韓国はGSOMIAを破棄すると発表した。これはアメリカに対するサインと考えることもできる。つまり、日韓の関係修復に積極的でなかったアメリカに対し、GSOMIAの廃棄というアメリカに不利益な状況をつくることで、日本に対しアメリカから圧力…

日本の将来の為には妥協はすべきでない。韓国の官民が日本の重要性を骨身に染みるまで徹底的に叩くべし

マスコミを通じ韓国での不買運動や観光客の減少がニュースで取り上げ瀬れることが多くなり、そろそろ互いに妥協し日韓関係を改善すべきとの意見が出始めているが、現時点での中途半端な妥協は絶対に避けるべきである。 日本経済は韓国との輸出入が減少しても…

普通の韓国人も潜在意識に反日を刷り込まれていることを忘れてはならない。

現在のように韓国で反日感情が高まった時に良識人と称する人から良く聞かれるのが、韓国は反日になっているけれども普通の韓国人は決して反日ではない、という意見である。 しかし、これは幻想にすぎない。現在の反日運動の中心になっている層わ見ればそれが…

日本の政治家と企業家は日韓が武力行使以外はなんでもありの戦争に突入したことを理解すべし

日本が輸出規制につづき韓国をホワイト国から除外したことに反発し韓国が対抗策を打ち始めた。日本の狙いは重要品目の輸出規制で韓国が音を上げ徴用工問題で妥協することであったが、その狙いは失敗に終わった。 反日意識が強くメンツを重んじる儒教国である…

日本製品不買運動に若者が積極的であることが示す反日教育している国とは友好関係は期待できないという事実

日本の輸出規制に対する反発として韓国内では日本製品不買運動が広がっているが、注目すべきは日本製品の不買運動に韓国の若者層が積極的であるということである。 理由としては対等と考えてきた日本から強気の態度を示されたことへの反発があげられているが…

日本をボイコットする韓国はオリンピックもボイコットすべきである。

徴用工問題や輸出規制問題で日韓関係が悪化しており、韓国各地では日本製品のボイコットや日本への旅行のキャンセルが行われている。 何かあるとボイコット運動に出るのは韓国の常套手段である。 せっかくボイコットに熱を入れているのだから、東京オリンピ…

韓国での日本製品ボイコットは日本企業の韓国離れには良い機会

今回の日本の制裁に反発して韓国ではヒステリックな日本製品不買運動が展開されている。色々と問題があっても韓国は地理的に日本と近い為に韓国に進出して投資している日本企業は多い。 しかし、韓国への進出には今後の大きなリスクが伴うことを日本企業はよ…

アメリカからの圧力があっても日本は韓国に振り上げた手を下ろしてはいけない。

徴用工問題をめぐる韓国の対応への不満から実施された半導体材料の輸出規制強化(政府は否定しているが、誰が見ても報復措置)に対し韓国は国際世論の喚起で対抗しようとしているが、これだけでは日本政府を動かすには力不足である。 韓国にとて最も有力なカー…

徴用工問題での制裁には賛成だが、今回の品目選択は正しかったのか

日本政府は7月1日、韓国への有機ELに使うフッ化ポリイミドと半導体の製造に用いるフォトレジスト、フッ化水素の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表した。 レジストは、日本企業が世界シェア95%以上、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキ…

韓国は敵が原における小早川秀秋、味方にするに値せず、徴用工問題での一切の妥協は不要

徴用工問題を巡り、韓国側から日韓両国企業が拠出する賠償案提示があったが、日本側はこれを拒否した。当然の結果であり、正しい決断である。 対中国や対北朝鮮の為には韓国は重要な同盟者であり、これ以上の対立は望ましくなく日本が大人の対応をすべきだ、…

元徴用工訴訟、仲裁委員会を設置するのはいいが、WTOの二の舞にならないよう根回しが必要

日本政府は20日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。勿論韓国側が要請に応じない可能性があり、この場合仲裁委員会の開催が難航すること…

事を荒立てず密室で解決するのが日本式、事を荒立てて優位な立場にたつのが韓国式

日本と韓国には対立を解決する手法において大きな違いがある。 日本の伝統的な解決方法は、情報の流出は極力抑え、第三者を交えず当事者が交渉し、表面きって対立するのではなく、互いに譲歩して解決する。 一方韓国においては、第三者を巻き込み自分の正当…

次々と韓国によって差し押さえられる日本企業の貴重な資産、日本政府は完全になめられている。

新日鉄住金、三菱重工に次いで不二越の資産も不当に差し押さえられた。韓国に資産を保有する日本企業で戦前からの歴史を有する企業は何時資産を取られてもおかしくない状況である。 菅官房長官は三菱重工の資産が差し押さえされた日午後の定例記者会見で「韓…

韓国による日本企業資産差し押さえに対しては日本政府は口だけでなく行動で対策すべし

韓国の最高裁判所が戦時中、日本で強制的に働かされたとする元女子勤労挺身隊員らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた訴訟で、原告側は7日、韓国国内にある三菱重工の資産の差し押さえを申請した。 こうした事態について菅官房長官は7日の会見で、「極…