日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

東北大震災の復興を後回しして東京オリンピックを強行したのだから、能登地震があっても大阪万博を止める理由にはならない

以前から大阪万博については予算オーバーや海外パビリオンの工事遅れなどから中止すべきだとの意見が声高に叫ばれてきた。 今回の能登半島地震の発生でその声はますます大きくなっている。大阪万博に使う資金や人材、重機があれば能登の復活に回すべきという…

今回の紙幣変更を機に旧紙幣の通用期限を1年以内に限定すべき

財務省と日銀は新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが、2024年7月3日に決定したと発表しました。 紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまで通り使うことができる。 SNS…

科学を否定し聖書を絶対視する福音派が大きな影響力を持つアメリカに100%依存するのは危険

2024年米大統領選の共和党候補者選びの初戦となるアイオワでの党員集会でトランプ前大統領が2位のデサンティス・フロリダ州知事に大差をつけて勝利した。 トランプ候補や共和党候補がターゲットとしているのは、共和党支持者が多く米国民の4人に1人と言わ…

競争に耐えられない企業が倒産するのは日本経済にはプラス、ただし技術や人材を継承できる仕組みが必要

小規模企業の倒産が急増している。2023年の倒産数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めた。 新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立つ。デジタル化の遅れも足を引…

自民党政治では、子育て支援で何故か生命保険料控除を拡大する

生命保険に加入している人は、保険料を所得税・住民税から減税する生命保険料控除がある。2024年度税制改正は「子育て支援」としてその拡充を盛り込んだ。生命保険料控除の拡大が何故子育て支援に繋がるのか疑問に思う人は多いだろう。 一方で24年度与党税制…

何度も地震が発生しているのに避難所は何故何変わらないのか

東北大震災以降も日本では震度7の地震が複数回発生している。しかし、今回の能登半島地震を見ても政府の地震対策に進歩の後は来られない。 相変わらず被災者対応は不十分であり、冷たい体育館でプライパシーも保護されない空間で放置されている。何度も地震…

2024年度も年金は実質目減り、賃上げしても人口の3割を占める年金のみ生活者の購買力が低下したら経済はよくならない

政府が旗を振り大企業中心に景気の良い賃上げの情報が流れている。勿論中小企業や非正規労働者には5%を超えるような賃上げは難しいだろうが、いくばくかの賃上げが実現することは間違いないだろう。 政府が賃上げを推奨するのは、賃上げの実現によって、家…

人口戦略会議が提言する人口8000万人構想では遅すぎる

日本の人口問題について、人口戦略会議が人口ビジョン2100として。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう提言した。 この提言では現在特殊出生率1.26を2040年ごろまでに1.6、2050年ごろ…

ロシアの日本攻撃計画にみられるように、日本の安全の為には憲法改正が不可欠

Newsweekの記事によるとロシアはウクライナではなく日本攻撃を準備していたらしい。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/11/fsb-1.php ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年…

戸籍についても標準文字化を急ぐべき

政府は、自治体ごとに仕様がばらばらな戸籍や住民基本台帳、国民年金など20業務の情報システムを2025年度末までに標準化する方針を掲げている。 しかし、システムを効率的に運用する為には、多すぎる文字をどこまで減らせるかが、焦点の一つになっている。全…

大地震が避けられない日本では副都心が必要

新年早々の能登沖地震でお屠蘇気分も冷めてしまった。1月1日の大地震は誰も予想しておらず全くの不意打ちである。 日本では地震は避けられず、何時発生するかも予想不可能であることは明白である。特に東京直下型地震と東南海地震は発生すれば日本経済や社会…

国が辺野古代執行するのは当然、国防に関することは地方の権限からはずすべき

裁判所の決定に基づく辺野古代執行の実施に対し、「法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。」との批判がある。 政府は普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するには、辺野古移設を進めることが必要だと主張してきた。が、玉城知事は「国…

民主主義の時代は21世紀で終わるかもしれない

人類の英知の一つと言われる民主主義が揺らいでいる。このまま推移すれば21世紀の終わりには民主主義というのは過去の制度になっているかもしれない。 そもそも現時点においても民主主義国家は既に少数派になりつつある。最大の人口を誇る中国は民主主義国で…

2024年の国債費の想定金利を1.1%から1.9%に引き上げるのは明らかに増税狙いの布石

政府は2024年度予算案で国債の利払い費の想定金利を1.9%に引き上げた。23年度までは1.1%で、17年ぶりの引き上げとなった。 しかし、この予算は眉唾物である。財務省は5日、2024年度一般会計予算の概算要求をとりまとめたが、概算要求の利払い費は23年度当初…

ダイハツのように大きな不正を行った企業は強制的に解散させるべき

車両の認証不正で国内全車種の出荷を停止したダイハツ工業は26日、国内にある完成車工場の生産を全て停止した。 ダイハツに限らず日本企業の不正は枚挙にいとまがないが、何度発覚しマスコミ等で叩かれても一向になくならない。 その原因としては、終身雇用…

指揮権発動して潰すべき!公然の秘密のパーティ券売上キックバックを今事件化したのは官邸主導体制への官僚勢力の巻き返し

派閥によるパーティ券のキックバックで安倍派と二階派が検察の捜査を受けている。マスコミに煽られて世間では安倍派や二階派だけでなく自民党に対する風当たりが強くなっている。 しかし、不思議に思うのは、今回何故検察が上脇教授の告発に基づいて動いたか…

日本企業への最高裁判決を見るかぎり韓国はやはり信頼に値しない。

二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊の女性らが日本製鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた2次訴訟で、韓国最高裁は21日、両社への賠償を命じた2審を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。これにより、原告への賠償を命じる…

日本の代表的輸出産業である自動車業界のお粗末さ、虚構の日本品質

ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっていたが、会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つか…

政治資金としての記帳したかしないかなんてどうでもいい。法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止すればいい

政治資金の還流問題で自民党安倍派が危機に追い込まれている。パーティー券の販売ノルマをオーバーした分が政治家個人に還流され、政治資金収支報告として派閥にも政治家個人にも記録されていない、というのが政治資金規正法違反になるというものである。 政…

アメリカはもっと早期に北朝鮮を止めなかったことを後悔するかもしれない

防衛省は18日午前、北朝鮮からICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、北海道の奥尻島の北西およそ250キロの日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表した。 防衛省によると、飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度は…

支持率が20%を割っても首相でいられるような政治制度は改めるべき

毎日新聞は17日、世論調査による岸田内閣の支持率が16%だったと報じた。不支持率は79%と、内閣支持率の調査を始めた1947年7月以来最も高かった。 しかし、この支持率低下を受けても岸田が首相を降りることはない。国民の8割近くが不支持であっ…

多子世帯の大学無償化に見る、岸田の少子化対策空虚さ

政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学などの授業料などを「無償化」する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。 少子化対策の一環として教…

半額や値引き品に客が集まるようでは、岸田の経済政策は失敗

政府や日銀の経済政策の目標は賃上げで購買力をつけ、それに伴い物価が2%以上上昇することである。国民の消費行動を見る限りこの狙いは失敗である。 小売業界ではこれまで続いてきた価格の上昇で消費者の値上げ疲れが懸念され、値下げを売りにした店舗に多く…

少子化対策には平等や公平はいらない。新規に誕生した子供から年間100万円の子供手当を支給すればいい

岸田首相の異次元の少子化対策は全く異次元ではなく、従来の延長にすぎない。さらには少子化対策の財源として増税や控除の削減を検討しており、場合によっては少子化解消どころか促進になりかねない。 少子化問題は畏怖が考えている以上に深刻であり、中国や…

40代独身非正規社員の女性を待つ老後地獄

40代女性の未婚率は約20%であり、40代未婚女性の35%が非正規として働いている。40代は団塊ジュニアでもあるので、数が多いことから過酷な受験戦争を経験したが、社会に出る頃にバブルが崩壊、長い就職氷河期が始まり、多くの同世代が正社員になれず、フリー…

大谷ま契約成立は目出たいが、契約金額が平均的日本人25000年分というのは格差社会の異常さの象徴とも言える。

大谷翔平の来年度からの球団がようやく決定した。総額7億ドル約1015億円ということで史上最高の金額での契約成立である。 この金額が高すぎるとして批判する声は聞こえてこないので、日米の国民の多くはこの金額を妥当なものとして受け入れているように思う…

購買力が回復しないまま円安の終わりが近づき、日本経済は復活できるか

30年間に及ぶ日本経済停滞の最大の要因は政府の政策失敗によるところが大きいが、日本企業の経営政策にも大きな原因があった。バブル崩壊後に『より高い付加価値の商品を高い値段で売る』のではなく、『商品のコストを削って安く売る』という形の競争しかで…

山本太郎は処理水の海上放棄を批判するなら、別の処理方法を提案すべきである。

れいわ新選組の山本太郎代表は6日、国会内で開かれた参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち処理水の海上放出を批判した。 自称知識人ほはじめ政府を批判する勢力は処理水の海上放出に反対する者が多い。誰でも放射能を含んでいるかもしれない処理水…

中途半端な少子化対策の財源として親世代や祖父母世代の医療費負担を増額してはむしろ少子化促進策になる

岸田首相が異次元と称するショボイ少子化対策の財源として国民負担の増加が自民党で検討されている。 異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。おまけに今まで認められていた高校生の扶養控除をこの対策の為に縮小す…

予算が2倍になったからと、今頃万博を止めろというのは愚人の策

大阪万博の各国の着工が遅れていること、会場建設費等の予算が当初の2倍になったことを背景に大阪万博に対する逆風が吹いている。 マスコミやいわゆる知識人と称する者が万博は中止すべきだという意見が多くもたらされている。 しかし、今更である。東京オリ…