ファナックは２７日、２０２３年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。ロボット需要は世界的に旺盛だが、先行き不透明な中国経済の影響でＦＡ（工場自動化）、ロボマシンの需要減速を見込んだ。 習近平の独裁体制が確立したことで中国の経済環境は大…

政府の税制調査会できのう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだらしい。 40年間日本経済が成長しない原…

何度も言っているが、核兵器を持つ覚悟がなければ防衛費をGDP2％まで増額しても、核保有国である中国やロシア、北朝鮮には対抗できない。結局のところアメリカの軍需産業の鴨になるだけである。 日本の安全保障面を考えるならエネルギーの自給率を増す方がよ…

為替介入でよく言わるのが、日銀の介入資金は無限ではなく、外貨保有高に制限されるということである。これは間違っていない。確かに外貨保有高以上にドル売り介入をすることはできない。 一方の投機ファンドはというと円売りの前に借入等で円を調達する必要…

政府による為替介入については日米の金利差や貿易赤字の拡大等の要因から一時的な効果しかないというのが大方の見解である。 実際に介入で一旦円高に振れてもすぐに円安に戻っている。日銀の介入資金には限界があるので介入では円安傾向は解消できないという…

1ドル150円の円安になり、経済界やマスコミが円安を何とかしろと大合唱を始めている。物価が上がり国民生活が苦しくなっている。仕入れ価格が値上がりし企業業績を圧迫している。貿易収支が悪化している等々である。 円安を是正する為に政府ができることは金…

米中対立の中で日中関係も悪化している。これに対し経済団体が民間で日中関係の改善を図ろうと焦っている。 中国と友好関係を維持することで日本企業も経済も利益を得ることができるという考えがその根底にある。しかし、本当にそうだろうか。 日中国交回復…

ロシアのウクライナ侵略をきっかけに台湾有事のリスクが協調され、防衛費の増加が決定したかのように語られている。防衛費を増加し、敵基地攻撃能力を持つことで抑止力を高めるという発想である。 しかし、日本が敵基地攻撃能力を持ったとしてもそれを有効に…

国内で販売する商品には消費税がかかるが、輸出商品には消費税はかからないとして、輸出した商品の製造や仕入れに要した消費税相当分が還付されている。 おかしな話である。国内で税込価格で販売するなら、輸出も税込み価格で販売すべきである。輸出額は約70…

30年に及ぶ日本の衰退のきっかけとなったのは三重野日銀総裁による極端なバブル潰しである。平成の鬼平などとおだてられた三重野は極端な金利引き上げと金融引き締めによるバブル潰しを実施し、バブルを潰しただけでなく日本経済を墜落させ破壊してしまった…

政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を正式に発表した。 暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせることで、取得を事実上義務化し、交付率が約5割にとどまるカードの普及加速を目指…

共産党は毛沢東が自らの死去まで個人独裁を敷いた反省から、国家主席の任期を２期１０年に制限し、党最高指導部では「６８歳定年」を慣例としていた。しかし、すでに６９歳となっている習氏は、１８年の憲法改正による任期制限撤廃などを根拠に、３期目政権…

北朝鮮や中国、ロシアの脅威が増し現実味を帯びる中で、軍事予算をGDPの2%まで増額すべきという意見が勢いを増している。 国民にアンケートをとっても防衛費の増額に賛成という意見が多い。だが財源はという問いに対しては増税を維持する意見は少ない。 しか…

北朝鮮が戦術核の実験と称し、日本近海にミサイルを集中的に発射した。このミサイルを日本の防衛網で全弾破壊することは不可能である。 ロシアからのミサイル攻撃に対しウクライナが破壊できたのは半分であった。日本でもそれ以上の精度は望めないだろう。 …

国税庁は、8月に公表した副業などに関係する所得税の基本通達の改正案を修正する。新たな通達では、帳簿書類がある場合は所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。従来案は原則、年間300万円以下の副業などの収入を雑所得とする内容だった。…

1980年代、日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンと称されていて、企業の時価総額ランキングでは、世界のトップ10社の中に日本企業が7社も入っていた。ところが現在では、トップ50社の中にトヨタが36位と1社入っているだけである。 1980年代当時日本的経営…

プーチンロシアの不都合な真実が続々と白日の下にさらされつつある。ウクライナをナチと断じて始めた侵略がデタラメであったことが世界だけでなくロシア国内でも広まりつつある。 ウクライナの占領地で実施した投票結果が誰の目にも信用できないものと明らか…

今朝北朝鮮のミサイルが日本を飛び越えて太平洋に落下した。Jアラート情報がでたが、その時点では既にミサイルは日本上空を通過していたと思われる。 これが実弾であれば、日本国民は何も知らないまま犠牲になってしまう。ミサイル発射に関する情報はアメリ…

円安で大変だと企業経営者が騒いでいる。一昔前は円高で大変だと騒いでいた同じ口でである。 かって日本の賃金が高すぎるからと不信の原因を賃金のせいにしていたが、今では日本の賃金は先進国の中で最低レベルまで落ちた。しかし日本企業の世界的地位は一向…

日中国交回復50周年の式典に経済団体主催でホテルで式典が開かれ多くの財界人が出席した。しかし、岸田文雄首相は不在で、祝賀の機運は乏しかった。 一方北京では従来人民大会堂で行われていたが、会場が釣魚台迎賓館に格下げされて実施された。 台湾に軍事…

29日で日本が中国と国交を回復して50年になる。その間日本は3兆3000億円ものODA支援を行い、日本製鉄の製鉄所建設に代表されるように、日本企業は資金面技術面で多くの支援を行ってきた。 日本にとって中国支援は戦後の一大事業であった。しかし、その結果は…

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入った。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つことにし、その分を会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担…

ロシアのウクライナ侵略以降、中国による台湾侵略の危険性が叫ばれ、自衛隊予算を増やすべきという主張が支持層を増やしている。 しかし、その財源をどうするかという問題になると急に曖昧になってしまう。当面は国債で賄うという形に落ち着きそうだが、その…

困窮化してもいろいろ難しい条件をつけられ生活保護が受けられず、結果的に餓死したり一家心中に追い込まれる日本人は少なくない。その一方で外国人に対し生活保護が適用されている。 外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮す…

円安を背景に外国人の日本の土地やマンション等の不動産購入が増加している。急激な円安と不動産価格の低迷で日本の不動産は割安になってしまい外国人にとっては手ごろな物件となってしまっている。 別に外国人が日本の不動産んを保有すること自体は特に問題…

竹中平蔵氏が18日放送のそこまで言って委員会で岸田内閣の陣容とマスコミの忖度を批判した。 今の農水大臣、どういう方かご存じですか? 農協出身者ですよ。今の厚生労働副大臣は元の医師会副会長ですよ。今の総務副大臣は元の全特代表（全国郵便局長会の会長…

イギリスのエリザベス女王の国葬と比較して日本の安倍元総理国葬のグタグタぶりが際立っている。国葬の基準が無いことと、閣議だけで決定したことが批判の的となっている。 安倍氏が旧統一教会と深い関係にあったことも国葬批判の一因となり、国葬を決定した…

ロシアのウクライナ侵略を受け、台湾有事が使づいたとして軍備増強を唱える意見が強くなり、軍事予算を1%から2%に増額すべきという主張が勢いを増している。 財源については口を濁しているが、国債を発行するにしてもしないにしても結局のところ増税で賄うつ…

消費税増税に真っ向から反対していた民主党も政権をとったらいつのまにか消費税増税賛成に回り、消費税増税に消極的であった安倍総理もいつの間にか消費税増税をせざるを得なくなった。この裏では財務省による直接的な説得攻勢、マスコミや学者を活用した間…

生き馬の目を抜くように厳しい社会で育ってきた外国人と比較すると日本人のバカさ加減が目立つ。うまい投資話に騙される者が多いこともその一例である。うますぎる話が何故実現でき、特別な存在でもない自分に回ってきたかを考えない。他人が元本保証と言え…