日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本、国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

ダイハツのように大きな不正を行った企業は強制的に解散させるべき

車両の認証不正で国内全車種の出荷を停止したダイハツ工業は26日、国内にある完成車工場の生産を全て停止した。 ダイハツに限らず日本企業の不正は枚挙にいとまがないが、何度発覚しマスコミ等で叩かれても一向になくならない。 その原因としては、終身雇用…

指揮権発動して潰すべき!公然の秘密のパーティ券売上キックバックを今事件化したのは官邸主導体制への官僚勢力の巻き返し

派閥によるパーティ券のキックバックで安倍派と二階派が検察の捜査を受けている。マスコミに煽られて世間では安倍派や二階派だけでなく自民党に対する風当たりが強くなっている。 しかし、不思議に思うのは、今回何故検察が上脇教授の告発に基づいて動いたか…

日本企業への最高裁判決を見るかぎり韓国はやはり信頼に値しない。

二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊の女性らが日本製鉄と三菱重工業に損害賠償を求めた2次訴訟で、韓国最高裁は21日、両社への賠償を命じた2審を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。これにより、原告への賠償を命じる…

日本の代表的輸出産業である自動車業界のお粗末さ、虚構の日本品質

ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっていたが、会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つか…

政治資金としての記帳したかしないかなんてどうでもいい。法人や業界団体によるパーティ券購入を禁止すればいい

政治資金の還流問題で自民党安倍派が危機に追い込まれている。パーティー券の販売ノルマをオーバーした分が政治家個人に還流され、政治資金収支報告として派閥にも政治家個人にも記録されていない、というのが政治資金規正法違反になるというものである。 政…

アメリカはもっと早期に北朝鮮を止めなかったことを後悔するかもしれない

防衛省は18日午前、北朝鮮からICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、北海道の奥尻島の北西およそ250キロの日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表した。 防衛省によると、飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度は…

支持率が20%を割っても首相でいられるような政治制度は改めるべき

毎日新聞は17日、世論調査による岸田内閣の支持率が16%だったと報じた。不支持率は79%と、内閣支持率の調査を始めた1947年7月以来最も高かった。 しかし、この支持率低下を受けても岸田が首相を降りることはない。国民の8割近くが不支持であっ…

多子世帯の大学無償化に見る、岸田の少子化対策空虚さ

政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学などの授業料などを「無償化」する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。 少子化対策の一環として教…

半額や値引き品に客が集まるようでは、岸田の経済政策は失敗

政府や日銀の経済政策の目標は賃上げで購買力をつけ、それに伴い物価が2%以上上昇することである。国民の消費行動を見る限りこの狙いは失敗である。 小売業界ではこれまで続いてきた価格の上昇で消費者の値上げ疲れが懸念され、値下げを売りにした店舗に多く…

少子化対策には平等や公平はいらない。新規に誕生した子供から年間100万円の子供手当を支給すればいい

岸田首相の異次元の少子化対策は全く異次元ではなく、従来の延長にすぎない。さらには少子化対策の財源として増税や控除の削減を検討しており、場合によっては少子化解消どころか促進になりかねない。 少子化問題は畏怖が考えている以上に深刻であり、中国や…

40代独身非正規社員の女性を待つ老後地獄

40代女性の未婚率は約20%であり、40代未婚女性の35%が非正規として働いている。40代は団塊ジュニアでもあるので、数が多いことから過酷な受験戦争を経験したが、社会に出る頃にバブルが崩壊、長い就職氷河期が始まり、多くの同世代が正社員になれず、フリー…

大谷ま契約成立は目出たいが、契約金額が平均的日本人25000年分というのは格差社会の異常さの象徴とも言える。

大谷翔平の来年度からの球団がようやく決定した。総額7億ドル約1015億円ということで史上最高の金額での契約成立である。 この金額が高すぎるとして批判する声は聞こえてこないので、日米の国民の多くはこの金額を妥当なものとして受け入れているように思う…

購買力が回復しないまま円安の終わりが近づき、日本経済は復活できるか

30年間に及ぶ日本経済停滞の最大の要因は政府の政策失敗によるところが大きいが、日本企業の経営政策にも大きな原因があった。バブル崩壊後に『より高い付加価値の商品を高い値段で売る』のではなく、『商品のコストを削って安く売る』という形の競争しかで…

山本太郎は処理水の海上放棄を批判するなら、別の処理方法を提案すべきである。

れいわ新選組の山本太郎代表は6日、国会内で開かれた参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち処理水の海上放出を批判した。 自称知識人ほはじめ政府を批判する勢力は処理水の海上放出に反対する者が多い。誰でも放射能を含んでいるかもしれない処理水…

中途半端な少子化対策の財源として親世代や祖父母世代の医療費負担を増額してはむしろ少子化促進策になる

岸田首相が異次元と称するショボイ少子化対策の財源として国民負担の増加が自民党で検討されている。 異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。おまけに今まで認められていた高校生の扶養控除をこの対策の為に縮小す…

予算が2倍になったからと、今頃万博を止めろというのは愚人の策

大阪万博の各国の着工が遅れていること、会場建設費等の予算が当初の2倍になったことを背景に大阪万博に対する逆風が吹いている。 マスコミやいわゆる知識人と称する者が万博は中止すべきだという意見が多くもたらされている。 しかし、今更である。東京オリ…

オスプレイに対する対応でわかるアメリカの軍事植民地としての日本

政府は30日、米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を受け、米軍にオスプレイの飛行停止を要請した。その後も運用が継続したことから、木原稔防衛相は同日夕、ラップ在日米軍司令官を防衛省に呼び、改めて停止を要請した。 米国防総省のシン副報道官は3…

国内投資促進に使うための法人税増税は必要

自民党税調は29日、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーションなど戦略分野の国内投資促進や国内生産基盤強化に向けた新たな減税制度など、投資促進税制について話し合った。 宮沢洋一会長によると、これらの企業減税の財源として中長期的に法人税…

児童手当を高校生ので拡大したからといって高校生の扶養控除を縮小するのでは少子化対策とは言えない

児童手当を高校生まで拡大したのは、岸田総理によると異次元の少子化対策の一環であったはずである。 しかし、その一方で高校生に適用されていた扶養控除を縮小するという。これのどこが異次元の少子化対策なのだろうか。 高校生までの児童手当拡大と同時に…

高齢者の能力を活かす時代に働けば年金を減額する在職老齢年金の廃止は必然

一定以上の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の廃止が議論されている。この制度の存在が高齢者に働くことを控えさせているとの見方があり、人手不足の対策として注目されている。一方これに対しては高所得の高齢者優遇になるとする反対意…

老後も働かなければ生きていけないではなく、老後も働ける環境整備が必要

日本は世界でも少子高齢化が深刻な国と言われている。財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は80年代後半から1990年代は35%前後で推移。それが2000年代後半あたりから上昇を続け、2013年には40%台に。この4年ほどは45%を超…

韓国も中国も日本の隣国はコロコロと態度を変えるので信頼できない

韓国人元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は23日、1審判決を取り消して日本政府に賠償を命じた。日韓関係は改善に向かっているが、これまでも両国の摩擦原因を作ってきた韓国司法のリスクが再び浮かび上がった。 韓国の裁判所はこ…

人工衛星の発射だとわかっているのに、大騒ぎするのは逆効果

岸田文雄首相は21日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも1発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。…

宗教というのは人類にとっての不治の病

宗教団体「エホバの証人」の信者による子どもへの体罰や輸血拒否を巡り、「エホバの証人問題支援弁護団」は20日、信者の親を持つ宗教2世の元信者らを対象とした調査結果を公表した。9割の人がむち打ちを受けたとし、輸血拒否の意思表示カードも8割が持…

中国経済の衰退は日本の国益にプラスであることを忘れてはいけない

日中の経済関係が円滑であることで日本企業も利益を受けることから、これだけ日中関係が悪化し、将来的にも日中関係が以前のように改善する可能性はないにもかかわらず、企業人や財界の間は機会さえあれば中国に進出し利益を得ようという姿勢がみられる。 確…

マクロ経済スライドを止めない限り日本のGDPは伸びない

7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で2・1%減に落ち込んだ。個人消費や設備投資などの内需が盛り上がらず、昨年10~12月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長である。物価変動を反映させた実質賃金は9月まで18カ月連続のマイナ…

「自爆営業を政府が規制」日本の企業も少しはまともになるか?

ノルマを達成するために社員が自ら自社商品を購入するといった「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。 欧米ではないと言われているが、日本では出入業者や従業員に自社製品を半強制的に買わせる行為が横行している。 今回例示された農協などはそ…

いじめやパワハラは犯罪として厳しく取り締まるべき

宝塚での自殺問題で宝塚、被害者双方の会見が行われた。双方の意見が対立しまだまだ問題解決には至りそうもない。 この手の事件で疑問に思うのが、どうみても犯罪行為であるにもかかわらず、いじめやパワハラという言葉で矮小化されていることである。 本来…

年収の壁を口実にサラリーマンの妻に社会保険料を負担させようとする陰謀

パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されている。 少子高齢化で労働力不足に苦しむ企業にとって、低賃金でいつでも解雇できる主婦層をパートや臨時社員として活用できるか否かは死…

労働力不足を口実に配偶者控除を廃止し大幅な国民負担増をもくろむ財界や財務省の手先

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える年収の壁が問題として注目を集めている。 これに対し、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一氏は、最終的には、年…