れいわ新選組の山本太郎代表は６日、国会内で開かれた参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち処理水の海上放出を批判した。 自称知識人ほはじめ政府を批判する勢力は処理水の海上放出に反対する者が多い。誰でも放射能を含んでいるかもしれない処理水…

岸田首相が異次元と称するショボイ少子化対策の財源として国民負担の増加が自民党で検討されている。 異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。おまけに今まで認められていた高校生の扶養控除をこの対策の為に縮小す…

大阪万博の各国の着工が遅れていること、会場建設費等の予算が当初の2倍になったことを背景に大阪万博に対する逆風が吹いている。 マスコミやいわゆる知識人と称する者が万博は中止すべきだという意見が多くもたらされている。 しかし、今更である。東京オリ…

政府は３０日、米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故を受け、米軍にオスプレイの飛行停止を要請した。その後も運用が継続したことから、木原稔防衛相は同日夕、ラップ在日米軍司令官を防衛省に呼び、改めて停止を要請した。 米国防総省のシン副報道官は３…

自民党税調は29日、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーションなど戦略分野の国内投資促進や国内生産基盤強化に向けた新たな減税制度など、投資促進税制について話し合った。 宮沢洋一会長によると、これらの企業減税の財源として中長期的に法人税…

児童手当を高校生まで拡大したのは、岸田総理によると異次元の少子化対策の一環であったはずである。 しかし、その一方で高校生に適用されていた扶養控除を縮小するという。これのどこが異次元の少子化対策なのだろうか。 高校生までの児童手当拡大と同時に…

一定以上の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の廃止が議論されている。この制度の存在が高齢者に働くことを控えさせているとの見方があり、人手不足の対策として注目されている。一方これに対しては高所得の高齢者優遇になるとする反対意…

日本は世界でも少子高齢化が深刻な国と言われている。財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は80年代後半から1990年代は35％前後で推移。それが2000年代後半あたりから上昇を続け、2013年には40％台に。この4年ほどは45％を超…

韓国人元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は２３日、１審判決を取り消して日本政府に賠償を命じた。日韓関係は改善に向かっているが、これまでも両国の摩擦原因を作ってきた韓国司法のリスクが再び浮かび上がった。 韓国の裁判所はこ…

岸田文雄首相は２１日夜、北朝鮮による発射について「少なくとも１発は沖縄上空を太平洋へと通過した。人工衛星と称したとしても弾道ミサイル技術を使用した発射は関連する国連安保理決議違反だ」と非難した。また「国民にとって安全にかかる重大な事態だ。…

宗教団体「エホバの証人」の信者による子どもへの体罰や輸血拒否を巡り、「エホバの証人問題支援弁護団」は２０日、信者の親を持つ宗教２世の元信者らを対象とした調査結果を公表した。９割の人がむち打ちを受けたとし、輸血拒否の意思表示カードも８割が持…

日中の経済関係が円滑であることで日本企業も利益を受けることから、これだけ日中関係が悪化し、将来的にも日中関係が以前のように改善する可能性はないにもかかわらず、企業人や財界の間は機会さえあれば中国に進出し利益を得ようという姿勢がみられる。 確…

７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で２・１％減に落ち込んだ。個人消費や設備投資などの内需が盛り上がらず、昨年１０～１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長である。物価変動を反映させた実質賃金は９月まで１８カ月連続のマイナ…

ノルマを達成するために社員が自ら自社商品を購入するといった「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。 欧米ではないと言われているが、日本では出入業者や従業員に自社製品を半強制的に買わせる行為が横行している。 今回例示された農協などはそ…

宝塚での自殺問題で宝塚、被害者双方の会見が行われた。双方の意見が対立しまだまだ問題解決には至りそうもない。 この手の事件で疑問に思うのが、どうみても犯罪行為であるにもかかわらず、いじめやパワハラという言葉で矮小化されていることである。 本来…

パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されている。 少子高齢化で労働力不足に苦しむ企業にとって、低賃金でいつでも解雇できる主婦層をパートや臨時社員として活用できるか否かは死…

配偶者の扶養に入っているパート労働者が、一定の年収を超えると扶養を外れ、社会保険料の負担が生じるために働くことを控える年収の壁が問題として注目を集めている。 これに対し、日本総合研究所マクロ経済研究センター所長の西岡慎一氏は、最終的には、年…

岸田首相は税収増分を減税で還元すると主張してきたが、鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べ、還元の原資はないと説明した。 松野博一官房長官も３日午後の会見で、…

岸田政権は物価上昇に対応して減税するとぶち上げている。しかし、ここで注目すべきは1年間限定の定額減税に拘っていることである。 物価上昇対策というのなら、ガソリンや酒等にかけられている二重課税を是正するのが最初にすべきことであり、次に税率を下…

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と十問税の浮揚控除について縮小の方向で調整する考えを明らかにした。 2024年から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直すらしい。とんでもない大増税である。 児童手当の拡充より不要控除…

86歳の元暴力団とうわさされる人物が放火・立てこもり・監禁・発砲事件をおこした。死ぬまで刑務所で過ごすことを覚悟した犯行と思われる。 本人の性格や銃をもっていたという特殊事情はあるが、それらを除いても今後高齢者の犯罪が増加すると思わせる事件で…

前理事長のトラブルで危機に瀕していた日大が再び危機に見舞われている。学生の大麻使用問題でまたまたガタガタとしている。 経営にも学校経営にも素人で大きな組織での経験の無い林真理子を理事長に選任した時点で問題解決ができないことは既に決定していた…

日本企業では昨今、新卒一括採用を中心とするメンバーシップ型雇用から、職務内容に基づいて人材を採用するジョブ型雇用への移行が進んでいる。 しかし海外ではスキルベース雇用という新しい手法が注目を集め、大企業を中心に導入が進んでいる。 スキルベー…

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになった。 所得税減税や給付金など、岸田首相としては物価高で苦しむ国民を助けるのだから支持率が上がって当然と考えていたのかもしれないが、国…

日本経済の低迷が叫ばれて久しいが、再び日本がかっての栄光を取り戻すには製造業の国内回帰が必須である。 日本でもアメリカのように新しい産業を育てベンチャー企業を生み出す必要がある、という意見が聞かれ政府もその為の施策を実施している。 しかし、…

国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘をめぐり、人道的な観点から戦闘の「中断」などを求める米国の決議案を否決した。１５理事国のうち１０カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否…

松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、放出は計画通り安全に進んでいると指摘した。海洋放出の安全性に関し国内外に透明性高く情報発信を行っており、「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示した。 また、中国やロシアに…

日本では今も当たり前の「現金決済」。だが海外から来た観光客には、もはやノスタルジックな光景として映っている。日本のキャッシュレス決済の比率は2022年に36％となったが多くの国はすでに50％を超え、80～90％以上の国も少なくない。日本だけが取り残さ…

22日投開票の参院徳島・高知補選は、徳島、高知両県とも投票率が過去最低となった。両県の選挙管理委員会によると、徳島は23・92％、高知は40・75％だった。いずれも戦後の参院本選・補選を通じて最低を記録した。 民主主義の根本は選挙制度であり。主権者と…

ひろゆき氏が北海道釧路市で77歳男性が運転する車で4歳女児と母親をはね、女児が死亡したというニュース記事を引用し、一定の年齢で強制的に免許を返納するほうがいいと思う。と主張している。 ひろゆき氏に限らないが、高齢者の自動車事故がある度に高齢者…