トランプ氏が予想を裏切り大統領選挙で勝利して以降円安が継続しており、今日はついに117円台に達した。
この恩恵を受け株価は上昇し企業業績にも改善のきざしが見え始め、来年の賃上げにも明るい光が見えてきた。
しかしこれらは全て円高になれば跡形も無く得てしまう。ドル円の水準は100円を上回っている限り決して円高すぎるということはない。115円を超える水準はむしろ円安に過ぎるというのが実態である。
しかし、日本経済は円安すぎる水準でないと景気が低迷してしまうほど弱体化している。
輸出産業として円安に頼らなくても競争力を維持できるのは自動車と一部の独占的地位を持つ部品だけであり、その他は全て円安等で価格面で下げないと競争力を維持できない産業ばかりである。
かってのように欧米の二番煎じを続けていても、コスト面で中国等の新興国に勝てないが、日本企業は依然として世界をリードできるような新規ビジネスを生み出すことができないでいる。
一方、国内市場においては、政府の増税・国民負担増加政策と、それにも拘わらず未来の展望が見えてこないことにより、国民の将来不安が極限まで達し、消費を抑制している。また企業についても人口減と高齢化に対し何の有効な対策もでてこない政府の無能ぶりを目の当たりにし、国内市場をあきらめ積極的な投資を実施しないでいる。
結果的に国内市場は停滞し、経済回復は円安による輸出増以外に期待できない状況に陥っている。
今年は円安傾向が続き明るい気配が見えているが、来年になりトランプ政権が発足すれば円高転換が予想され、日本経済は再び停滞色を強くするだろう。
病は気からというように、日本経済を立ち直らせる特効薬は国民に明るい未来を期待させることであり、その為には国家は国民に現在の人口減・高齢化をどう乗れ切るのかということを明確に説明し納得させる必要がある。
