バブル崩壊後の政策失敗により日本は貧困化の道を突き進んでいる。学校を出ても正規社員になれず、生活に追われ結婚もできない。貯蓄もできず年金も十分無い為、老後生活の目途がたたない。
これは、勤労者の4割を占める非正規労働者の実体であり、彼らは間違いなく老後の生活破綻が約束されている。
しかし、今年はその老後破綻に別の層が加わることになる。大学卒業後正社員として就職し、定年まで働き厚生年金をかけてきた層である。
年金改悪法の成立により、政府は年金に対し、老後生活を支える基本的収入という位置づけを放棄し、年金財源の状況に応じ、その金額が老後生活を支えるに足るか否かに関係なく、年金額を減少させる方向に舵をきった。
マクロ経済スライドの繰り越し実施により、年１%以上の実質的な年金源は避けられず、20年後には年金額は最低でも今の20%以上減額される。
そうなると、どんなに節約しても年金だけで生活することは不可能となり、最低でも退職時に借金は無く2000万円以上の預金を持っていることが平均寿命まで生き抜く条件となる。
退職時にこれだけの条件を整えられるのは、企業年金制度や恵まれた退職金制度の残っている大企業のサラリーマンに限定され、正規社員の70%を占めるその他のサラリーマンはその大部分が退職後生活難に直面することになる。
新貧困層の誕生である。
2016年の年金制度改悪は、小泉・竹中の非正規労働の拡大と並び、日本の貧困化に決定的な役割を果たした事項として記憶されるだろう。
