企業が従業員の全生活をカバーするだけの賃金支払い義務を放棄した結果か、多くの企業が従業員の副業を解禁し始めた。今年はその意味で副業解禁元年というべき年である。
従来サラリーマンは私生活を含め全生活が企業により支配されていたが、副業が自由化されることにより、財政状況と勤務時間以外の時間が企業の完全支配から解放されることになる。
企業の奴隷的地位に甘んじていた日本のサラリーマンにとっては、そこから解放される第一歩である。
支払調書が出る収入については完全に把握できるが、自営業者にはいくらでも抜け道がある。経費として何に金を使ったかはマイナンバーでは把握できない。不特定多数を相手にする事業者の売上ごまかしもマイナンバーでは把握できない。
せっかく副業を実施するなら、雇用されるのではなく自営業者として副業をすればいい。そうすれば必要経費を活用して所得を抑えることができる。設備投資を必要とするような副業であれぱ、減価償却で赤字をだし給与でとられた税金を取り戻すことも可能である。
源泉徴収で一方的に税金を取られるのではなく、自分で工夫し確定申告することで税金を抑えるべきである。
国家も企業も既に国民や従業員の生活を守ることを放棄し始めている。支払った税金は自分の生活を守る為には使われないと覚悟すべきである。自分の身は自分で守る、これがこれからの日本人が肝に銘じておくべきことである。
